- これまでの「円安」傾向の背景
円の為替レートは円高傾向で推移しており、本誌9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」で示した、筆者が考える均衡値である115円から120円のゾーンにある。次に注目されるのは、今後の為替レートの推移である。筆者は、現在、為替レートはほぼ均衡値にあると考えるが、今後も今の水準で推移するとは必ずしも考えていない。今後の資金の流れの変化によっては「円安」にも「円高」にも推移する可能性があると考えている。ただし、どちらの方向に動くとしても、大きく動く場合には、いずれは現在の均衡値に向かう力がまた働くと考える。
今週号では、ここ数年の「円安」の背景をちょっと考えてみる。一つは「金利差」である。金利差が資金移動の理由として正しいかどうかは別に、たしかに日米間には大きな金利差が存在し、これが日本から米国への資金の流れを促進したことは認められる。筆者は、本誌で何回も「金利差で資金が移動することはおかしい」また「金利に差はどちらの国で運用しても同じ結果になるように決定する」と述べてきた。実際、金利の高い国にはそれだけリスクがあり、リターンが大きいかわりにリスクも大きいのである。これはなにも国際的な資金の流れだけにあてはまるものではない。国内においても「サラ金」などの高金利金融は、それだけ回収リスクが大きい先に資金を融資している。つまりリスクに対する報酬が高金利なのである。この点が誤解されやすい。しかし日本と米国を比べると、むしろ米国の方が経済が安定しており、米ドルを持つほうが安心と考える人々が多かったのである。しかし、経常収支は、日本が大幅に黒字なのに対してね米国は大きな赤字である。金利差があると言う理由で、資金がどんどん米国に流れ続けば、いずれは経常収支の赤字はさらに大きく、莫大なものになるのであり、どこかで歯止めがかけられる必要があった。結果的には両国政府が動き、具体的には為替介入を行なって、この資金の流れが間違っていると、両国の意志を示したのである。筆者は、現在の金利差は為替変動などのリスクを勘案したものと考えている。
しかし、「金利差で資金が移動するのは正しくない」と言っても、その正しくないことを「正しい」と信じている人々が多ければ、為替は正しくない方向に動くことになる。さらにヘッジファンドなどの投機資金の多くは、どちらの方向に動くかに着目して資金を移動させる。つまり為替の動きが理論的に正しい方向に動いているかどうかはそれほど関係ないのである。この投機資金の動きは、為替レートの動きを加速させる。為替の動きが正しい時も、反対に正しくない時も動きを増幅させるのである。ところでヘッジファンドについては別の機会にまた述べることにする。
しかしここ2年ほどの円安は、「金利差」だけでは説明ができない。ここ何十年間かは一貫して「米国の金利は日本の金利より高かった」にもかかわらず、為替レートの長期のトレンドは円高で推移してきた。つまり、なにも「日米の金利に差が生じたのは」ここ2年の特別の現象ではない。筆者が感じるのは、金利以外の要素がこれまでの円安を大きく支えていたと考えるのである。そしてこの要素は今も健在であり、いつ何時でもまた円安の要因となるものである。
筆者が考えるそれは、もっと心理的なものであり、人々の意志決定の底流に流れるものである。具体的には、筆者は「日本人の日本に対する不信感」と考えている。6月に日米の協調介入があり、円が一時急騰した。また最近円は再び急騰している。ところが、円が急騰する度に銀行には「外貨預金」をする人々が殺到している。これは諸外国では絶対に見られない光景である。自国通貨が暴落する時に、人々が銀行に殺到してドルを求めることはよくあることであるが、自国通貨が急騰している時にドルを求めて銀行に人々が集まることはまず考えられない。機関投資家は今のところそのような動きに出ていないが、個人レベルのドルを求める動きは異常と思われるのである。筆者は、個人のレベルではそれほど日本が信頼されていない証拠と考えている。
各種のアンケート調査を見ても、日本ほど「自分の国が好きとか信頼している」と答える割合が小さい国はない。この傾向は昔からであるが、近年この傾向が強くなっている。「米国はうまくいっているが、日本はだめだ」と言う意見をよく耳する。この原因はよくわからないが、ある評論家は「日本のマスコミの影響が一番」と言っている。この評論家の説によれば、この傾向が強くなつたのは「ベルリンの壁の崩壊後」と言う。昔から日本の知識人やマスコミは、反日本的であると同時に反米的であった。むしろソ連や中国の共産主義や社会主義に共感を持つものが多かった。ところが「ベルリンの壁の崩壊」でこれらの人々は行き場を失ったのである。驚くことにこれらの人々の多くが「反日本のまま、今度は親米」に変わったのである。筆者にも思い当たるマスコミ関係者が沢山いる。政治家でも、昔社会党やそれに近い立場にいて、現在は民主党の代議士になっている者達がそれに該当する。反日本はストレートに反政府であり、反自民党に結びついている。これらの人々の共通するスローガンは「改革」である。日本のシステムは古く、「改革」が必要であり、手本は米国のシステムであると主張しているのである。この流れに影響されているのは野党だけではない。自民党の一部にも同じ考えの者がいる。たまたまここ数年米国の経済も順調であり、彼等の言葉にも説得力があったのである。そして「改革」が進まない日本はだめで、米国に投資の機会を求めると言う現象になるのである。
昨年春グリーンスパン議長が来日したのは、日本では財政再建が叫ばれており、緊縮予算が決まった頃であった。グリーンスパン議長は「日本経済は順調なのになぜ皆心配しているのだ」と発言していたのが印象に残っている。議長にしてみれば米国の方が深刻な問題を抱えていると言いたかったのであろう。議長は「今日本が財政を締めると、アジアや他の国々に影響が大きい」と心配したはずである。筆者もこの考えに賛成であった。そして7月にはアジアの経済危機が始まったのである。しかし、「小さい政府」を盲信するマスコミや政治家は、グリーンスパン議長のこの発言の意味を理解できなかったと考えられる。マスコミの扱も極めて小さかったのである。
今後為替レートも変動すると考えられるが、日本人の日本への信頼感が回復しているとはとても思えない状態であり、これがどのような影響を与えるか注目される。また実態以上に国の経済への信頼がなくなると、経済政策の効果も削減される。最悪のケースでは政策そのものを間違えることが有り得るのである。銀行の不良債権問題もその一つと考えている。それほど解決が難しいとは思われなかった問題が、本当の大問題になってきたのである。
筆者が注目しているのは、これまで米国の安定が絶対と考えていた人々の今後の動きである。米国も立て続けに2度の利下げを行なった。特に2度目の利下げは人々の意表を付くものであった。これは米国の経済状況の変化も大きいことの証拠である。つまり世界中で経済が安定している国はなくなったのである。しばらくは資金は迷走することになると考えるが、筆者は、いずれは「円高」方向に動く確率は大きいと考えている。根拠はいくつかある。まず日本に不信感を持つ人々は外債投資や外貨預金で資金を運用していたが、相当損をしているはずであり、今後は行動がもっと慎重になるであろう。また、日本は全体に信用収縮しており、資金があるのに、資金不足の状態である。資金不足の状況が今後も続くとすれば、海外にある資金を日本に逆流させることが考えられるのである。また、ここ数年日本からの海外への投資もあったが、海外の機関投資家の日本での資金調達も大きかったはずである。最近の円の急騰は、これらの機関投資家が日本で調達した資金の決済を急いだ影響である。このように一旦流出しても、いずれは戻ってくる資金もある。このような要素のプラスマイナスを相殺すれば、筆者は、長期的には為替の動きはその国の経常収支に一番影響を受けると考える。つまり大きな経常収支を当分続けるなら、日本の通貨「円」が強くなるのは自然の流れと考える。いずれにしても、資金の大きな流れがどうなるかが注目される。
- 臨時国会の成果
3ケ月に及ぶ臨時国会もようやく終わった。筆者は、この国会の成果は、ほぼゼロかもしくはマイナスと考えている。肝腎の金融関連法案では、「金融再生法案」が成立したが、これは破綻した金融機関の葬式の仕方を定めたものである。今必要なのは生きている金融機関の機能を復活させることである。大手の銀行はこれ以上破綻させないと言う前提なら、この「金融再生法案」はほとんど意味のない法律である。そもそもこの法律は米国の要請を意識して急いだものであるが、米国の認識が正しい方向に変わった以上、特に成立を急ぐものではなくなった。米国は当初「日本においては悪い銀行は早く整理する方が良い」と考えていたはずである。したがって日本への要請もこの線でなされていた。橋本政権はこれをまともに受けていたのである。しかし、小淵政権に変わり、宮沢蔵相などが米国に行き、日本の実情を説明することによって、米国の認識も180度変わったのである。つまり金融機関は潰すのではなく、公的資金を投入しても金融システムを守るべきと考えるようになったのである。今日では米国にも信用収縮の波が押し寄せ、この問題を実感しているはずである。
そもそもクリントン大統領の民主党政権は、日本経済への認識が低く、間違った認識を持っていた。したがって日本への要求もどこかズレていた。経済対策でも、日本では効果のない「減税」と「規制緩和」ばかりであった。これまで日本は2回「減税」を行なったが、ほとんど効果がないのである。その点前の共和党政権の方が要求は的確であった。共和党政権は12年間続き、さらに日本との間でも「日米構造会議」などを通じ、日本の実情を正しく理解していた。共和党政権も当初、クリントン政権と同じ様な認識しかなかったはずであるが、日本の研究を進めることによって日本経済の構造を理解したのである。つまりどうしても需要不足に陥る日本経済にとっては、「継続した公共投資」しかないと判断したのである。そのため「公共投資の基本計画」の実行を日本に迫ったのである。景気対策でも「真水部分の増額」の指摘を行なったのも前政権であった。今日クリントン政権もようやく、日本経済への認識が正しい方向に向いてきたのである。
米国政府の考えがすでに変わっているのに、日本の国会はあまり意味のない「金融再生法案」を与野党で時間を浪費しながら折衝していたのである。こともあろうに、小淵総理の訪米に合わせ、法案成立の急ぎ、民主党の要求を飲み「金融安定化法」の廃止を約束すると言う大チョンボを犯したのである。ところがこの時分には米国の考えは変わっていた。小淵総理が訪米した時には、金融機関の葬式の仕方はどうでも良いが、銀行が潰れないように公的資金を投入するよう要求が変わっていたのである。そこで「金融安定化法」の復活である。「金融安定化法」は「金融早期健全化法」と名を変え復活することになったが、一段と銀行には申請しにくい法律となったのである。公的資金投入の審査するのも金融危機管理審査委員会から、金融再生委員会と変わることになるが、ここの委員は大蔵省や日銀の息のかかっていない者となっている。端的に言えば、より金融に素人の者が行なうことになり、混乱が予想されるだけである。
ところでもっと時間がかかると思われた「金融早期健全化法」が一転スムーズに成立した背景には、自民党の若手の実務派と言われている議員が話から外れたことと、本誌の先週号10/12(第85号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその3」で指摘した日本リースの会社更正法の申請が大きく影響していると言うことである。若手の実務派と言われる者達の考えはちょっとおかしく、早晩交渉窓口からはずれると予想していたが、日本リースの会社更正法の申請は事前に十分予想される事態であったはずなのに、とうとう破綻させてしまったのである。いかに今の政治家が経済問題に疎いかを示している。また若手の実務派については、本当に実務派なのか、単なる世間知らずなのか別の機会に述べたい。
今ごろになって、銀行の優先株の発行に限度があることが報道されている。株式の発行限度に関しては、定款に定めることになるが、余裕のある銀行がほとんどないと言うことである。中には優先株の発行の規定もない銀行もある。したがってこのまま公的資金を投入すれば、商法違反と言うことになる。余裕のない銀行は、発行限度を広げるために株主総会を開き、決議することが必要であり、このためにわざわざ臨時株主総会を開くことになる。優先株での資本投入が当面無理とすれば、劣後債や劣後ローンでの投入と言うことになるが、これらの自己資本への組み入れ比率にも限度がある。つまり、公的資金投入の準備が整っても、技術的に公的資金投入ができない事態が予想される。筆者は、これらの初歩的な条件は当然クリアされているものと考えていたが、事実は違っていたようである。「金融安定化法」がうまく機能しなかったのは、ひょっとしたらこのようなことも原因していたと考えられるのである。
「金融安定化法」は大蔵官僚が、過剰接待問題で謹慎中に成立した法律である。つまり政治主導で成立した法律であるが、業界への根回しがなかったことや、上記のような問題があることを考慮していなかったためかあまり機能しなかったのである。大蔵官僚がタッチしていれば、これらの問題には気が付いていたはずであり、少なくとも今年6月の株主総会では授権枠の拡大をしておくことを行政指導していたはずである。一頃昔まで「銀行は箸の上げ下ろしまで当局に指導されている」と言われてきた。その銀行に自主的に行動しろと言っても無理である。少なくとも金融危機が解決に向かうまでは、大蔵省の行政指導を復活させるべきである。
このように今回の臨時国会はほとんど意味がなかった。官僚主導を脱却し、政治主導で法律を成立させたと一部の議員は自画自賛しているが、筆者に言わせてもらえば、全く意味のない3ケ月であった。この間に経済問題はさらに悪化している。たしかに、政治家や世間の認識が徐々に変わってきたが、これは日本リースの倒産など、厳しい現実が続いたからである。筆者は、来月中旬頃に今の信用収縮問題は一つのピークを向かえると考えている。11月16日は拓銀から引き継ぎ銀行に営業譲渡が行なわれる日である。それまでに新た設置される金融再生委員会の人選を行ない、上記で説明したような優先株の発行枠の問題などを解決し、公的資金が投入できる条件を本当に作ることができるのか疑問である。もちろんさらに海外発の金融不安の波がいつやって来るか分からない。それにしても国会は無為に3ケ月も浪費してくれたものである。
国会の最終日に参院で「防衛庁長官の問責決議」がなされた。経済がどん底に向かっている今日、まったく意味のない決議である。これは今後野党が結束すれば、政府与党の提出する法案は通らないと言うことを示した行動らしい。ようするに与党に対する「脅し」であり「ブラフ」である。これらの人々の頭には、日本の置かれている難しい立場についてはなにもない。国会も末期的症状である。与党も国会を開いても何の意味もないことに気が付き、通常国会の早期開催をしないことを決めた。国会が開かれ「ばか」な議論がなされる度に株価が下落する現状を見ると、筆者もこれに賛成である。また、筆者は、参議院も解散できるようにすべきと考えている。解散しないのなら権限を大幅に縮小すべきである。どの二院制を採用している先進国でも、片方の院の力が圧倒しており、実質的に一院制である。そうでないケースでは、大統領の権限が強い形になっている。このままでは国会発の恐慌が発生しそうである。
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