平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




09/3/2(559号)
政府紙幣(貨幣)論の評判

  • 「卑怯者」の遺伝子
    政府紙幣(貨幣)が世間の話題になり、これまで積極財政に反対してきた人々は慌て出した。彼等は一斉にこの政府紙幣(貨幣)に批難を浴びせている。しかしこれらの批難のほとんどは、感情的であり、非論理的なものばかりである。

    例えば「論外の奇策だ」とか「将来に不安を残す」といった的外れな批難である。政府紙幣(貨幣)論者がずっと問題にしてきたものは、日本のデフレギャップの存在であった。これを埋める手段の一つとして、政府紙幣(貨幣)の発行を考えるべきと主張してきたのだ。しかし彼等の批難はこの辺りへの言及が全くないのである。


    実際、筆者が参加していた丹羽経済塾(丹羽春喜元大阪学院大学教授を中心にした勉強会)の主なテーマはデフレギャップであった。政府紙幣(貨幣)に関しての制度的な学習より、日本経済の慢性的な需要不足に重点が置かれた。これに関して、内閣府や日銀が公表する日本のデフレギャップが、デタラメであることは本誌でも何回も取上げた。

    特に小泉政権以降、日本に巨額なデフレギャップが存在することを無視して、経済政策が行われてきた。日本の内需不足を放置したままなので、日本経済は過度の外需依存になってしまったのだ。ところが今日、世界的な金融危機で輸出が歴史的な落込みとなり、日本の経済成長率は年率換算でマイナス12.7%というシヨッキングな状況になっている。我々が政府紙幣(貨幣)に興味を持ったのも、今日の状況をなんとなく予感していたからである。


    本誌が09/2/2(第556号)「続・構造改革派の変節」で述べたように、政府紙幣(貨幣)発行など、自民党の構造改革派は大きく主張を変えた。もちろん政治家だけでなく、経済の専門家もどんどん主張を変えている。さすがに我々もこれには驚いている。

    例えば「規制緩和で経済は成長する」という虚言・妄言を広めた張本人の中谷巌氏は、最近では「これまで社会という存在を軽視してきた」ことを懺悔している。野方図な構造改革やクローバリズムを反省しているのである。ちなみに本誌は、規制緩和の経済効果を唱う経済学者の論文を04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」で全て非論理的と否定している(規制緩和の経済効果はプラス・マイナスがほぼセロと説明)。


    ひときわ政府紙幣(貨幣)を強く批難したのが、経済諮問会議のメンバーの経済学者である。彼は続けて何と「財源が不足するなら堂々と国債を発行すれば良い」と言ってのけている。しかし2011年のプライマリーバランス回復にこだわってきたのが、この学者が参加する経済諮問会議であったはずだ。彼等は国債の増発なんてとんでもないとずっと言ってきたはずだ。ところがここに来て国債を発行すれば良いと簡単に主張を180度変えているのである。

    またこの経済学者はケイジアンと見なされてきたが、過去の言動から判断して筆者はとてもケイジアンとは思っていない。あまりにも本来のケインジアンとかけ離れた発言が多すぎる。彼は単にケイジアンを装っているだけであろう。筆者はただ時流に乗ることに関心がある学者と見ている。


    これだけ過去の主張を簡単に変えられる人々が日本には沢山いるのである。もっともこれらの人々は世の中を渡って行くのに長けているとも言える。何か日本の社会にはこのような「卑怯者」の遺伝子を持った人々が生き延びて行く素地があるようだ。


  • 消費者主権の原理
    最近驚くのは、これまで積極財政、特に公共投資に強く反対してきたはずの人々までが「緊急に10兆円の公共投資を実施せよ」とか言い始めていることである。しかし公共投資はこれまでずっと目の敵にされてきた。以前、日本経済の成長率を高めるには、生産性の低い(儲からない)建築・土木業界などは潰せという虚言・妄言がはやったほどだ。

    今日、何十兆円単位の公共投資の増額が必要という声がいたる所で上がっている。ちなみに冒頭の10兆円の話は日経新聞のコラムに登場したものである。しかし筆者は緊急に10兆円もの公共投資の増加させることは不可能と考える。


    大きな公共投資は計画の段階から実施まで長い時間がかかる。環境のアセスメントや住民の同意が必要であり、地権者との調整や土地の買収にも大変な時間を要する。つまり10兆円の公共投資をただちに実施できるわけがないのである。

    筆者は、「首都圏に新空港の建設」を目指し活動をしているグループと交流を持ったことがある。この時の話では、建設費が3兆円ほどと記憶している。建設期間が10年とすれば、公共投資額は1年でたった3,000億円にしかならないのである。


    時間を掛ければ、大型の公共投資も可能かもしれないが、緊急に10兆円の公共投資は無理である。またこれまでずっと公共投資を減額してきており、ここで公共投資を急に増やすといっても業界が対応できるとは考えられない。日経新聞にコラムを書いているような経済の専門家には、日頃から何も考えていない者が多いのであろう。


    丹羽教授の持論は「政府紙幣発行による国民一人当り40万円のボーナスの支給(総額で50兆円)」である。日本のようにデフレギャップが大きく成り過ぎた国では、これくらいの規模の財政支出が必要ということである。しかもこれを数年続けるという考えである。

    ところが需要不足に対応して財政支出を増やすと言っても、公共投資のケースではそんなに簡単な話ではない。その点国民に等しくボーナスという話は実現性がある。特に今回定額給付金が実施されれば、そのルート使って金を配ることができる。ところが当時、丹羽経済塾の仲間内では、この40万円の話はあまり評判が良くなかった。


    周囲の者に40万円の話をしても、喜んで受取るという者がいる一方、「そんな金を受取る理由がない」と気分を害する者もいるといった具合である。政府紙幣(貨幣)の賛同者でも、40万円のボーナスには反対という人々が意外と多いのである。

    筆者は丹羽教授に「政府紙幣発行による財源を公共投資に使うことには反対ですか」とお聞きしたことがある。教授は「公共投資には反対ではないよ。しかし消費者主権の原理を大切にしたいので、これには国民には一律のボーナスが一番理想的です。」と答えられた。「消費者主権の原理」とは消費者の消費行動こそが、合理的な資源の配分を実現するという考えである。


    例えば公共投資のような財政支出は、どうしても需要創出の効果が片寄る。具体的には公共投資に関わる者により大きな利益を得ることになり、どうしても経済に歪みが生じる。このような弊害を避けるには直接国民に金を配った方が良いという話である。教授は、旧ソ連などの社会主義国の経済メカニズムの研究者でも有り、自由主義市場の大切さを実感しているのである。

    丹羽教授は正統派のケインジアンを自認している。ところが世間には誤解があり、ケインジアンは市場メカニズムを否定していると思われているのである。しかし筆者の理解では、本来のケインジアンは、マクロ経済に需要不足が生じたら政府がそれを埋めるような需要創出政策を行うが、政府は市場に手を出さないのが原則と考える。例えば生活保護政策の拡充には慎重であり、生活保護の必要がないような経済状態を維持することの方が重要と考えるのである。この点が直に「セーフティーネットが必要だ」という構造改革派とは正反対である(勝ち組指向の彼等にとってセーフティーネットなんて心にもないと思われるが)。


    しかし読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」の中で、丹羽教授は「40万円のボーナスの話は10年前の主張であり、最近ではそれほどこだわっていない」と発言しておられた。国民へのボーナス以外で、社会保障などに使っても良いと柔軟になっておられる。今日のような経済状況では、「消費者主権の原理」は多少損なわれてもしょうがいと考えておられるのであろう。



来週は、今日の経済状況が従来の経済理論ではなかなか説明がつかないことを取上げる。



09/2/23(第558号)「政府紙幣(貨幣)への巧妙な反対論」
09/2/9(第557号)「政府紙幣(貨幣)論の急な盛上がり」
09/2/2(第556号)「続・構造改革派の変節」
09/1/26(第555号)「マスコミの論調は過渡期」
09/1/19(第554号)「今年の為替と株価の動向」
09/1/12(第553号)「09年今年の景気」
08/12/22(第552号)「デフレ経済の本質と克服」
08/12/15(第551号)「ポールソン財務長官の退職金」
08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
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06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
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06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
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