平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




09/1/26(555号)
マスコミの論調は過渡期

  • マスコミ界の異変
    筆者はここにきて日本の経済に対する論調がかなり変わってきたと感じる。本誌を発刊したのは12年前(97年)であり、当時は橋本政権が行財政改革を押し進めていた。この行財政改革を推進するがごとく、当時のマスコミの論調のベースは「財政再建」「構造改革」「小さな政府」であった。

    日経新聞が経営者にアンケートを採れば、驚くことに一番優先すべき政策課題は「財政再建」という回答がほとんどであった。筆者は日本中の人々が洗脳されているのではないかと思ったほどであった。当時は金融機関が不良債権を抱え、バブル崩壊後の地価下落がまだ続いていた頃である。


    橋本政権の緊縮財政で経済が急激に悪化し、さらに金融危機が表面化し、最後に橋本首相は退陣した。さすがに次の小渕政権は積極財政に転じ、一時的にマスコミや世間もそれを求めた。しかし一年も過ぎないうちに「景気は上向いた、次は財政再建だ」という風潮が盛返した。

    90年代以降、大まかに言えば日本の経済に対する論調を支配してきたのは、構造改革派と財政再建派(財政均衡主義者)である。橋本政権の路線は両者が結び付いたものであった。だがこの傾向は政界だけでなく、経済学学界や財界まで広がっていた。この風潮を作り出したのは、主に日経新聞を始めとした日本のマスコミであった。

    この論調は、小渕政権時に一時的に後退したが、一貫して主導的な存在であった。このような考えがピークに達したのは小泉政権である。一方、積極財政を唱える者やケインズ主義者は全ての分野で隅っこに追いやられた。自民党の中で盲目的な財政再建路線や構造改革に反対する政治家は郵政改革反対派として集結したが、小泉一派によって党を追われた。


    本誌の論調は、発刊当初から、盲目的な財政再建と構造改革に一貫して反対であった。本誌はずっと「内需拡大政策の必要性」を主張、「日本の財政に大きな問題がないこと」を説明してきた。具体的な経済政策は、日銀による国債の買上げや政府紙幣(貨幣)発行を財源にした財政支出の増大政策である。日銀による国債の買上げによる通貨増大は、政府紙幣(貨幣)発行と同様、実質的にセイニアーリッジ政策と考える。

    筆者は同じような考えの人々に誘われて、丹羽経済塾という政府紙幣(貨幣)発行に関する勉強会に毎月参加した。主宰者の丹羽春喜元大阪学院大学教授は、ケインジアンであり政府紙幣(貨幣)の第一人者である。しかし我々と同じような考えを持つ者は極々少数派であった。当時、世間では「構造改革なくして経済成長なし」という小泉首相の妄言が歓迎されていた頃である。


    ところがサブプライムローン問題を発端にした世界的な金融危機が起り、経済情勢が急激に悪化した頃から雰囲気が様変わりした。最近、日本のマスコミの論調が、財政再建と構造改革から経済再建路線に転換してきたのである。つまり我々の主張にマスコミが急接近してきているのである。

    最近、テレビで政府紙幣(貨幣)が取上げられる事があり、仲間内でも話題になっている。これまでスティグリッツ教授などの外国人が発言するのはかろうじてセーフであったが、日本の経済学者や評論家が政府紙幣(貨幣)を口にするのはタブーであった。

    日本においては政府紙幣(貨幣)はもちろん、ケインズでさえずっと忌み嫌われてきた。ある経済学者がケインズに関する著書の出版を大手の経済専門の出版社に持ちかけたところ、「うちではケインズは困る」と断られたほどであった。一体、今日の日本のマスコミ界に何が起っているのかである。


  • 広告費の減少
    90年代から構造改革派が幅をきかすようになり、積極財政やケインズ政策を唱える経済学者やエコノミストがマスコミ界から駆逐されていった。また財政再建派(財政均衡主義者)がこの動きを強力にバックアップしてきた。例外として生き残ったのはリチャード・クー氏ぐらいのものである。

    この背景にはソ連などの社会主義国・共産主義国の崩壊があったと筆者は考える。究極の大きな政府である社会・共産国家が崩壊したのだから、政府の経済への介入を主張するケインズ主義も間違っているという論調が世間にも受け入れやすかったのであろう。また08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」で述べたように、米国の経済対策に携わる著名な経済学者が皆ケインジアンなのに、日本では新古典派だと誤解されていることも影響していると考える。


    日本のマスコミの経済に関する論調が完全に変わったとは思わない。しかし徐々に変わっている事は事実であろう。筆者はこの背景の一つにテレビ局や新聞社などのメディアの経営問題があると見ている。最近、これらの会社の利益がどんどん減っており、赤字に転落するのも時間の問題である。

    メディアの大きな収入源は広告費である。筆者はこの広告費の推移をずっと注目してきたが、最近これが急減しているのである。各月の広告費の増減率の推移は次の表の通りである。
    広告扱い高(前年同月比%)
    広告費の増減率
    08年1月▲1.3
    2月9.0
    3月▲0.8
    4月▲3.0
    5月▲4.0
    6月▲2.3
    7月▲7.6
    8月▲0.2
    9月▲13.0
    10月▲3.1
    11月▲11.2
    12月▲11.1

    2月を除き、広告費は対前年で毎月マイナスになっている。特にリーマンショックが起った9月頃からは、減少率が大きくなっている。


    これまでの不況期では、他の経費を削っても宣伝広告費だけは確保するという企業が多かったと考える。その広告費が減っているのである。しかし筆者は、今後の広告費の減少はこの程度ではとても収まらないと思っている。

    筆者は今年の4月頃から広告費はもっと減ると見ている。長期契約の広告が打切られるからである。テレビ局などもそれを感じているのか、3月で高額出演料の司会者の番組を数多く打切りにしている。


    日本のメディア界はずっと構造不況業種であった。しかしこれまで業務の外部委託によって経費を節減し、これによって正社員の高報酬をなんとか維持してきたのである。ところがこれも限界に来ている。どうも昨年末あたりから正社員のボーナスも大幅にカットされ出したようである。それほど今回の不況は深刻である。

    メディア界の人々も構造改革派の主張である「規制緩和で経済が成長し、景気も良くなる」といった話が嘘話ということに気が付いてきたはずである。また日本の財政が危機的状況という話も嘘ということに気付き始めている。財政再建論者はずっと「財政赤字が増えれば、金利が急騰し、さらにハイパーインフレーションが起る」と人々を脅して来た。ところが政府・地方の累積債務が一貫して増えているのに、現実の経済では超低金利が続き、一向に物価も上昇しない状態が続いている。ちなみに筆者はずっと実際の日本の財政赤字は他の先進国並と説明してきた。

    そもそも財政危機が叫ばれ始めたのは、大平・鈴木内閣の頃からである。特に鈴木善幸首相は82年に「財政非常事態宣言」を行っている。つまり日本の財政が危機と30年近く言い続けられているのである。本当に日本の財政が危機なら、誰も日本の国債なんか買わないはずである。30年も経てばどんなに頭の悪いマスコミ人でも「日本の財政を誤解していた」とか「そもそも財政が危機という話は嘘話ではないか」と気付くはずであろう。


    しかし日本のメディアやマスコミは、自分達の会社の経営が傾くほど経済が悪化するまで、ずっと「構造改革で日本経済を再生できる」とか「日本の財政は危機的状況」といった虚言・妄言を垂れ流してきたのである。自業自得と言えばそれまでであるが。

    ここ15年くらいの間に、マスコミにはまともな経済学者やエコノミストが登場しなくなった。また正しい経済知識を持つオピニオンリーダと成るべく者もいなくなった。筆者に言わせれば、日本のマスコミがこれらの人々を潰してきたのである。しかし筆者が注目するのは、今後のマスコミの論調のさらなる変化である。今は過渡期と言える。



来週は、今週の続きで日本のマスコミ界の混乱を取上げる。



09/1/19(第554号)「今年の為替と株価の動向」
09/1/12(第553号)「09年今年の景気」
08/12/22(第552号)「デフレ経済の本質と克服」
08/12/15(第551号)「ポールソン財務長官の退職金」
08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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