平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




09/1/19(554号)
今年の為替と株価の動向

  • 目立つ円高要因
    先週号の今年の経済成長率予測は、マイナス2%程度と世間の予想と同程度というつまらない結果になった。今週号は為替と株価の動向を予想することになる。


    昨年為替の動向を本誌で何回か取上げた。最初が08/1/14(第510号)「08年今年の景気」であり、内容は「為替変動があるとしたなら円高である。ただし今年はユーロに対しても円高になる可能性が強い。今後、米国だけでなく欧州も金利の引下げが行われると思われ、これも円高要因となる。ただし中国の人民元の切上げのスピードは緩慢であり、この影響で円高も限定的と見ている。」であった。

    次の08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」では「仮にここ1年くらいで1ドル90円が定着すれば、20年後の40円という超円高へのラインにちょうど乗ることになる。」と述べた。

    08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」の欄外で「日本の経常黒字は大きく、どれだけでも円高になる要素がある。しかし本誌は当面の円高のメドを95円くらいと予想してきた。これは米国が今年3月の米ドル安に際して、米政府が各国に協調介入を求めようとした時のレベルである。ところがそれ以降、ユーロが暴落したため、米ドルの実効レートは上昇している。したがって円レートについては95円を越えるような円高も覚悟しておく必要があると考える。」と解説している。


    今のところ現実の為替レートの変動は概ね本誌の予想の範囲内だったと言える。次は円レートの今年の動きである。世間は「急激な円高」とか「異常な円高」と騒いでいるが、むしろ大幅な経常黒字を続けている日本の通貨が安かったことの方がおかしかったのである。

    円高を抑えてきたのは、常軌を逸した政府・日銀の為替介入や日本の低金利を背景にした円キャリー取引などである。さらに日本人の継続的な外債購入などによる資金の流出が円高を阻止してきた。日本人には04/4/5(第339号)「円高は構造的」で取上げた「自虐的な為替観」というものがある。「日本はダメな国なのだから円が対米ドルでそんなに高くなるはずがない」とか「日本が米国に勝てるわけがない」という発想である。このような感覚の人々が、少しでも円高になると金融機関に列を作って外貨を買っている。


    しかしサブプライムローン問題に端を発した金融危機で、状況が一変した。米国は日本と同様に短期金利をほぼゼロ金利にした。これによって円キャリー取引はなくなる。むしろまだ残高として残っている円キャリー取引の巻き戻しがあると思われる。またかなりの人々には輝いて見えた米国経済の酷い実態が暴露されたのである。これによって日本の外債投資もブレーキがかかると考えられる。いずれにしてもこれらは円高要因となる。

    ここに来て輸出が急減して日本の貿易・サービス収支が赤字になっている。赤字の貿易統計が公表されると、一時的に円安に振れる。しかし筆者は、先週号で述べたように、そのうち日本の輸出はある程度持直すと見ている。日本の企業は円高であろうと輸出に活路を見い出すように追込まれているからである。リーマンショックを境に世界は一斉に景気対策を採りはじめた。この効果がそろそろ出てくる頃であり、これによって日本の輸出も多少増えると思われるのである。しかし貿易・サービス収支が改善することが、また次の円高要因となる。


  • マドフ事件
    これまで本誌の株価予想はあまり当っていない。たしかに株価の形成には色々な要素が含まれ、株価の動向を予想すること自体が難しい。「高度な金融工学を駆使しているヘッジファンドさえも次々に破綻している」と言い訳めいたことも言いたくなる。たしかに株価に影響の大きい各国政府の経済政策や株価対策を読むことは難しい。

    そのような捕らえ所のない株価であるが、日米欧の株価の動向を占ういくつかのポイントぐらいは示すことができると考える。日本の場合はやはり政府の動きである。しかし先週号で述べたように日本政府の財政政策にはあまり期待ができない。筆者が注目するのは政府の直接的な株価対策である。具体的には証券税制の改正や公的資金による株式の買上げなどである。


    まず公的年金の資金が株式を購入している。公的年金は色々な形で膨大な資金を運用している。日本の株式購入もその一つである。年金資金は各々の金融商品の運用する割合を決めており、日本の株式での運用額も一定割合となっている。そこでもし日本の株価が下落した場合、日本株による資金運用比率が下がることになる。したがって株価が下がった時には、ほぼ自動的に年金が日本株を買増しすることになる。

    ただしどの程度株価が下がれば、年金が日本株の買いに出てくるかは明らかにされていない。しかしリーマンショック以降、何回か日経平均株価が反騰したが、ほとんどが年金の買いがきっかけとなっている。ところが株価が上昇してくると年金の買いはなくなり、したがって株価は一旦上昇をしても、それ以上上がらなくなる。

    経済の不調が続き、政府も簡単には株価が上昇しないことを承知している。しかし金融機関の自己資本比率を維持するためにも株価の維持が重要である。したがって政府は年金以外の公的資金による株式の買上げを検討している。具体的には政府機関や日銀による株式の買上げであり、これらはいずれも過去に実施した政策である。


    欧州の各国政府も財政政策に励んでいる。一方、ユーロ加盟国の金融政策は欧州中銀が行っている。このように欧州政府というものがない現状では、財政政策と金融政策を行っている主体が異なり、経済政策の整合性をとることが難しい。

    EU統合は一つの実験である。今回の金融危機はこの実験に対する試練になっている。各国の株価は下落している。その中でユーロに参加していない英国の株価の下落率が比較的にましな状態である。ドイツのDAX指数が英国のFT100に接近しており、そのうちに逆転しそうである。ユーロ加盟国に欧州中銀に対する不満が大きくなれば、次にはユーロ統合の評価も変わる可能性がある。


    米国については注目ポイントが二つある。一つは不動産価格の推移である。08年10月のシラー住宅指数も下落を続けており、この指数がどこで下げ止まるかが注目される。日本のように重大な政策ミスによって適正価格に達してもさらに下がるようだと、米国の金融危機が再燃する可能性がある。

    もう一つは投資家のファンド不信である。きっかけは元ナスダック会長であったバーナード・マドフ氏が運営していたファンドの「ねずみ講」事件(マドフ事件と呼ばれている)である。投資家から集めた資金を運用せずに、その一部を配当に回していたことが明るみ出た(当然、経営陣であるマドフ氏の一族が高報酬を得ていた)。高配当をうたい文句に多額の資金を集めたが、まさに「イカサマファンド」だったのである。


    当然のことながら、他にも同じような事をやっているヘッジファンドがあると見られる。もっとも法の規制が緩いヘッジファンドがこれまで多額の資金を集めていたが、一体投資家は何を信じて多額の資金をこれらのファンドに託していたのかがずっと疑問であった。しかしある意味では間抜けた話である。

    2兆ドル程度もあったヘッジファンドであるが、今日どんどん解約が続いている。日本の株式市場においても、ほぼ毎日外人投資家の売り越しが続いている。かなりの部分はファンドの解約によるものと見られる。さらにヘッジファンドから普通のファンドにも解約が広がったり、株式だけでなく他の債券にも売り圧力が広がる可能性がある。マドフ事件はファンド不信の決定打になっている。



最近、経済に対する論調が変わっている。来週からこれを取上げたい。



09/1/12(第553号)「09年今年の景気」
08/12/22(第552号)「デフレ経済の本質と克服」
08/12/15(第551号)「ポールソン財務長官の退職金」
08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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