平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




09/1/12(553号)
09年今年の景気

  • 期待できない財政政策
    年頭にあたり、恒例となっている本年の経済成長率予想を行う。従前から本誌の経済成長率予想は、各需要項目の予想増減率の積上げで行っている。ただここ20年くらいの間で、日本経済が海外に依存する度合が極めて大きくなっている。残念ながら他の国の経済動向を正しく把握することは難しい。したがって外国の経済の動きによっては、予想通りの展開にはならない部分があるることもご承知願いたい。


    今年の経済成長率予想を行う前に昨年の予想(08/1/14(第510号)「08年今年の景気」)の検証から始める。ここでは細かい数字で示さなかったが、実際の経済の動きは輸出と輸出関連企業の設備投資を除いて概ね本誌の予想の範囲内であった。例えば新設住宅着工件数は110万件程度と予想したが、結果的にほぼこの線に落着きそうである。

    一方、予想より落込んだのが輸出である。特に年後半から急激に減少している。ただし予想が暦年ベースか、それとも年度ベースかで結果は少し違ってくる。昨年は輸出が若干の減少と予想したが、今年の3月までの年度では相当減少すると思われる。つまり暦年ベースならそれほど大きな誤差とはならないが、年度ベースでは予想をかなり下回りそうである。


    貿易・サービス収支の黒字は輸出の減少と輸入物価の高騰(特に年前半)によってかなり小さくなった。日本の貿易・サービス収支の黒字額は毎年10兆円程度であるが、昨年は暦年ベースで2兆円、年度ベースならほぼゼロと予想される。海外の急激な需要の減少に加え、為替も米ドルだけでなくユーロに対しても円高になっており、日本の輸出に大きな逆風が吹いている。

    さらに電機・自動車などの輸出関連企業の設備投資が激減している。このように昨年はこれまで日本経済を何とか支えてきた外需と外需関連設備投資の落込みが大きかった。本誌もこれらが減少することを予想していたが、実績は予想以上の減少幅となった。これらの結果、昨年の経済成長率は、輸出と輸出関連企業の設備投資の予想を超えて減少した分だけ差異が生じた。


    次は本題の今年の経済予想である。まず需要項目の中で最大の消費を取上げる。消費は所得の関数であり、ブレがあるものの所得の一定割合が消費されると考えて良い。つまり消費性向はほぼ安定している。この点が投資(設備投資・住宅投資・公共投資)や輸出と異なる。

    自動車などの大型消費が激減している。しかし自動車の売上が減少しても、その分他の消費が増えているものである。例えば若者の車離れが言われているが、若者はその分携帯電話関連などの支出を増やしている。また高級衣料品の売上が落込んでも、ユニクロの売上が増えている。


    したがって問題は所得の動向である。昨年の現金給与は低迷していたが、かろうじてずっとプラスであった。ところが年度の後半、正確には11月からマイナスに転じた。所定外労働がかなり落込んだためである。もちろん輸出関連企業の業績が急激に悪化したからである。この傾向は今年もずっと続くものと考える。

    さらに株や土地の価格の下落によるマイナスの資産効果による消費の減少が有る。百貨店の売上不振もこの影響が大きいと見られる。株価の低迷は当分の間続くものと考えられ、マイナスの資産効果は収まりそうもない。


    今年の所得の動向は、後で取上げる政府消費と公共投資の増加にかなり左右される。輸出が不振で、さらに輸出関連企業の設備投資が引続き減少することははっきりしている。このマイナス分を政府支出(政府消費と公共投資)の増加がどれだけ埋められるかである。

    しかし麻生政権のもたつきぶりを見ていると、これらの財政政策に大きな期待はできない。これまでの話を全て総合すると、世間で言われているような消費不況というものは考えられないが、1〜2%程度の消費の減少は覚悟すべきであろう。もし5%とか10%の消費の減少となれば、それこそ「消費不況」と呼ぶのにふさわしいが、そのような事態はないであろう。


  • 若干のマイナス成長
    次は政府消費と公共投資である。昨年9、10月あたりからの世界経済の落込みは大きかった。各国政府は、需要の喚起のための経済対策を矢継ぎ早に実施している。日本も第一次補正予算で中小企業の資金繰り対策を中心に行った。しかしこの需要創出政策はささやかなものであった。

    麻生政権は本格的な景気対策は、第二次補正予算と本予算でやるつもりである。しかし実施する時期は相当遅くなり、規模も決して大きくない。まるで日本政府は経済が悪化する様をただ眺めているようだ。


    おそらく欧米の政府の経済対策がある程度効果を生み、多少輸出も持直す場面があると思われる。しかしそうなればまた財政再建派がしゃしゃり出てきて、日本の財政出動による需要創出政策も小さなものになると予想される。選挙が近いため政治家もマスコミが取上げる「派遣切り」といったような目立つテーマにしか目が向かない。

    結論としては、大きな需要の落込みを埋めるような政府消費や公共投資の増加は望めない。民間の設備投資や住宅投資の刺激策といった政策や、公的資金による株式の買上げといった小手先の政策が続くのである。中には海外からの対日投資の促進といった訳の分らない政策もある。


    住宅投資は依然不調が続くものと見られる。減税などの住宅建設促進策が採られるが、民間の住宅建設の意欲はかなり萎縮している。新設住宅着工件数は100万件を割込みそうである。

    民間の設備投資はかなり落込むと思われる。既に輸出関連企業の設備投資は昨年の中頃から急激に減少しているが、今年は内需関連企業の設備投資も減少すると思われる。また政府は電力・ガスといった公共色の強い業界に設備投資の実施を要請すると思われるが、これにこの業界がどの程度応じるか不明である。


    ここまで述べてきたように輸出は不振が続くものと見られる。しかし前述のように各国政府の経済対策の効果がある程度見込めるため、年の後半から多少持直すものと思われる。また企業は日本の内需に期待できないため、輸出に活路を見い出す他は無いのである。世界同時不況であろうが、円高であろうが企業は輸出に力を入れざるを得ない。

    輸入は需要(内需・外需とも)不振のため数量的に減少するだけでなく、輸入物価がかなり下落するため、金額としてかなり減少する。このことはGDPの計算上ではかなり大きなプラスとなる。貿易収支もある程度のプラスに転じると思われる。また輸入物価の下落率が大きいので、これまで悪化を続けていた交易条件は良くなる。


    ここまでの話をまとめると次のようになる。大幅に落込むのが輸出と設備投資であり、小幅に減少するのが消費と住宅投資である。一方、プラスになるのが政府消費や公共投資である。さらにここまで触れてこなかった税収減(減税を含む)もプラスに働く。しかしこれらだけではとても輸出や設備投資などの減少分は埋め切れない。しかしGDPの計算上控除項目である輸入がかなり減るので、これがプラスに働く。

    さらにここまでの話を全て総合すると、今年の日本の経済成長率はマイナスとなるがそれほど大きなマイナスにはならないと予想される。数字では2%程度のマイナス成長であろう。また政府が公表する実質成長率は、輸出・輸入のデフレータの関係で(特に輸入のデフレータ)、実感(名目経済成長率)より悪く出る可能性が強い。これはここ数年とは逆の現象である。



来週は株価と為替の動向を取上げる。



08/12/22(第552号)「デフレ経済の本質と克服」
08/12/15(第551号)「ポールソン財務長官の退職金」
08/12/1(第550号)「デフレ発生のメカニズム」
08/11/24(第549号)「デフレ経済を語る」
08/11/10(第548号)「デフレ経済の足音」
08/11/3(第547号)「クライン博士の本心」
08/10/20(第546号)「ノーベル経済学賞の流れ」
08/10/13(第545号)「株価暴落のトラウマ」
08/10/6(第544号)「マンキュー教授の分類」
08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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