平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/10/6(544号)
マンキュー教授の分類

  • 科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者
    最初に、自民党の上げ潮派(構造改革派)の政治家が大変な誤解をしていることを指摘する。先週号で述べたように自民党の構造改革派が「上げ潮派」と呼ばれるようになったきっかけは、ローレンス・R・クライン博士との接触からと筆者は理解している。しかし本来、構造改革派が経済学者と接触するならクライン教授ではなく、例えばシカゴ大学の経済学者であろう。実際、この話を聞いた時、筆者も非常に驚いた。

    クライン博士は構造改革派と縁のある学者グループとは対極の経済学者である。まず06/7/3(第443号)「トービン税について」で述べたように日本には「新古典派の経済学者」という言葉についての誤解がある。本来、新古典派経済学はケインズ経済学に対抗するものとして認識されている。しかし新古典派にも色々ある。


    第二次大戦後、ケインズの直系の弟子達はケインズのモデルを定式化したり拡張を試みた。その中でサミュエルソンやソローは、有効需要が不足する時はケインズ理論が有効であるが、経済の状態が良くなり完全雇用・完全操業が実現した以降は、ケインズの論争の相手である古典派(新古典派と呼ぶ場合もある)の経済理論が有効になると主張した。また短期的にはケインズ理論が正しいが、長期的には古典派の経済理論がより適切と言い方もある。この彼等のこの試みを「新古典派綜合」と呼ぶ。クライン博士もこのグループに属する。

    一時期、これらの一群の経済学者は新古典派と呼ばれた。しかしその後、ケインズ政策を完全に否定する経済学者のグループが登場する。マネリストであるフリードマンの弟子達である。彼等は、古典派経済学により忠実であり、ケインズ理論に否定的というよりバカにしている学者グループである。彼等の経済理論は構造改革派の支柱になっている。


    サミュエルソンやソローがネオクラシカル(新古典派)と呼ばれるのに対して、フリードマンの弟子達は自らをニュークラシカル(新古典派)と称することがある。このネオクラシカルとニュークラシカルの間には大きな溝があり、両者の間で長年激しい論争が続いてきた。

    ケインズの流れを汲むネオクラシカル(新古典派)は、政府が経済に関与することを否定しない。特に経済に異常をきたした場合、政府の積極的な経済政策を求める(この点はケインズと全く同じ)。一方、ニュークラシカル(新古典派)は政府の経済への関与を徹底的に嫌う。ニュークラシカルの主張は規制緩和と小さな政府である。


    日本での経済学の最近までのブームはニュークラシカル(新古典派)である。ノーベル経済学賞の受賞者もこのグループから多数出ている。このためか日本の学生や官僚が、ニュークラシカル(新古典派)の総本山であるシカゴ大学にこぞって留学している(筆者はシカゴ大学を上九一色村となぞらえている)。

    日本の場合、経済学者やエコノミストだけでなく、日経新聞やマスコミ人もニュークラシカル(新古典派)の影響を強く受けている。このせいか日本ではケインズ政策を「またバラマキか」「時代遅れ」とバカにする風潮が強い。また積極財政を唱える者をオールドケインジアンと嘲笑する。これもケインズに対するニュークラシカルの論調をマネているのである。したがって自民党の構造改革派が教えを乞うとしたならネオクラシカル(新古典派)のクライン博士ではなく、ニュークラシカル(新古典派)の経済学者である。


    米国に経済学の教科書の著者でマンキューという有名な経済学者がいる。マンキュー教授が「科学者とエンジニアとしてのマクロ経済学者」という小論文で両者の分類と説明を行っている。この論文が両者の論争を理解する上で助けになるので簡単にご紹介する。

    マンキュー教授は、ニュークラシカル(新古典派)を「科学者」とし、一方、ネオクラシカルの系統の経済学者を「エンジニア」に例えている。またニュークラシカル(新古典派)を文字通り「新古典派」と呼び、ネオクラシカルを新ケインズ派と呼んでいる。もちろんクライン博士は新ケインズ派の有力メンバーである(マンキュー教授は新ケインズ派を三波に分け、クライン博士をサミュエルソンやソローと同じ第一波の経済学者と見なしている)。

    つまり自民党の構造改革派は、本来はシカゴ大学の新古典派の学者の元に行くべきところを、間違って新ケインズ派のクライン博士に教えを乞うたのである。そもそも新ケインズ派は構造改革派の天敵であり、バカにする対象のはずである。とんだ勘違いである。しかしこんなことがあったせいか上げ潮派(構造改革派)の構造改革路線が見えなくなり、とうとう彼等は積極財政派と違いがなくなったのである(霞ヶ関埋蔵金を使って財政支出を行うか、国債を発行して積極財政を行うかの違いだけになった)。


  • 全部がケインジアン
    マンキュー教授の分類は面白く、両者の特徴をよく表している。新古典派は科学者であり、あるべき資本主義経済の形を探究している。彼等の結論は常に「自由放任(レッセ-フェール)の経済への回帰」である。つまり市場重視である。したがって政府の経済への関与を徹底的に忌み嫌う。したがってケインズの有効需要創出政策なんてとんでもないことである。

    一方、新ケインズ派は、エンジニアだから現実の経済に関心があり、そこで起る問題の解決に興味を持つ。しかし解決手段がケインズの教科書にない場合もある。そのような時には他のものにも手を出す。例えば先週号でクライン博士が、「The Rising Tide」の中で90年代初頭の低迷する米国経済を強化するため理科系の教育の充実を主唱していることを紹介した。これなどは典型的な供給サイド強化の考えであり、本来新古典派の言い出しそうな事である。しかし博士はケインジアンであり決して新古典派ではないのである。


    そもそもケインズ自身がエンジニアであり、現実の経済に興味が深かった。ケインズは株式投資もやり、「株価の決定を美人投票」になぞらえた話は有名である。また各国の政府の政策顧問になったりIMF設立に尽力した。サミュエルソンも同様である。このように現実の経済に関わろうとすることがケインズ派の特徴とマンキュー教授は述べている。それに対して「象牙の塔」にこもって経済理論の精緻化に励んでいるのが、科学者である新古典派の経済学者である。

    エンジニアである多数の新ケインズ派の学者が、米国の政府機関や世界機関で仕事をしている。例えばスティグリッツやバーナンキが有名であり、マンキュー教授自身もワシントンで2年間仕事をしている。そして重要なことは、意外にもマンキュー教授が、新古典派の経済学者が政府機関で働いているのを見たことがないと言っていることである。つまり共和党政権、民主党政権を問わず経済学者が経済政策に関わっているとしたなら、全て新ケインズ派ということである。

    たしかに昔フリードマンがマネーサプライを操作する金融政策を提言したことがある。しかしこれがうまく行かなかったことを本誌で触れたことがある。またフリードマンはこの他にもいくつかの政策提言を行っている。このように彼は新古典派の中では例外的な存在であった。しかしこれもフリードマンが元々ケインズの弟子であることを考えると(ケインズの他の弟子とうまが合わなかったという話がある)、なんとなく納得がゆく話である。

    そもそも純粋な科学者である今日の新古典派の経済学者に、現実的な経済政策を求めることが無茶である。机上の経済と現実の経済は違うのである。例えば今日の金融不安に対する処方箋を聞けば、彼等はノイローゼになるか、あるいは「経営状態が悪い金融機関は劣っているのだから市場から退場させるべき」ととんでもないことを言い出しそうである。エンジニアでありケインジアンであるベン・バーナンキだからこそ、何とか対処しているのである。


    このように米国では経済政策の決定にケインジアンが活躍している。ところが何を勘違いしたのか、今日の日本では経済政策に関わる経済学者の多くが構造改革派であり、新古典派に影響を受けた者ばかりである。むしろケインジアンと目される経済学者が追い払われているか、あるいは従来の主張を隠さざるを得ない状況に置かれている。

    そして本来なら科学者として「象牙の塔」にこもって研究しているべき新古典派系の経済学者が、現実の経済について出しゃばっている。日本の経済政策がおかしくなるのも当然である。また橋本政権時代あたりから経済に関して「虚言・妄言」が極端に増えたのもこれが原因であろう。

    これも日本人が、完全にケインジアンであるサミュエルソン(クライン博士を含め)などの経済学者を、いまだに新古典派と誤解していることに端を発していると筆者は見ている。つまり米国で活躍している有名な経済学者のほとんどは新古典派であり、ケインジアンは時代遅れでいなくなったと勘違いしているのである。事実は正反対である。



来週はマンキュー教授の分類を踏まえ、04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」を再び取上げる。

米国だけでなく世界中の金融に不安が蔓延している。米国では金融安定法が成立したが、金融不安が払拭されるのはもっと先のことである。それを感じてか金融安定法が成立したのに金曜日のNYの株価は下落している。

金融安定法だけでなく、自動車業界向けに250億ドルの低利融資枠が設定された。米政府は現状で打てる手を次々と打っている。しかし民主国家である以上、極端なことはできない。当面打てる他の手は利下げである。原油などの資源価格が下落しているので、利下げの余地が生まれている。理想的には、日米欧の協調利下げである。日本の短期金利は0.5%と非常に低いが、0.25%とか0.125%の利下げは考えられる。欧州が利下げするようなら日本も追随すべきであろう。

7月のケース・シラー住宅価格指数が対前年同月比で17.5%(10都市)のマイナスと公表された。意外なくらい大きな下げ幅である。住宅価格指数のピークが06年6月である。したがってこれは2年以上経つのに下落幅が小さくなっていないことを示している。つまり住宅価格の下落が、サブプライム問題だけが原因ではないのである。しかし住宅価格の下落が止まらないことには何事も始まらない。



08/9/29(第543号)「構造改革派の変節」
08/9/22(第542号)「上げ潮派の経済理論」
08/9/15(第541号)「経済成長の定式(モデル)」
08/9/8(第540号)「またも総裁選」」
08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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