平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/9/8(540号)
またも総裁選

  • 「バラマキ」批難
    突然、福田首相が辞任を表明した。小泉内閣の官房長官時代、この政治家は国民年金の未納を指摘され、やはり突然辞任している。辞任の理由はあれこれと詮索されているが、筆者は本人の性格が大きく影響していると思っている。

    さて福田首相退陣に伴って自民党の総裁選がまた行われる。自民党の総裁選はマスコミにとって大きなイベントであり、様子は連日大々的に取上げられている。しかしひょっとすると、自民党の総裁選が大きく報道されるのもこれが最後のような気がする。


    総裁選に出馬を想定されている政治家達の発言が色々と解説されている。筆者には、この中で気になる言葉遣いや表現がいくつかある。その一つが「バラマキ」批難である。財政支出を伴う景気対策を「バラマキ」と表現している。明らかに悪意を持った言い方である。

    先月29日に与党は総合経済対策を取りまとめた。1.8兆円の財政支出(真水)を伴うものである。しかし財政支出(真水)に比べ、事業規模は11.5兆円と異常に大きくなっている。これは中小企業向け融資の信用保証が含まれているからである。景気対策としての中小企業向け融資額を9.1兆円用意しており、この貸倒想定額が0.4兆円である。つまりたった0.4兆円の財政支出(真水)で9.1兆円もの事業規模になるのである。

    まさに水膨れの総合経済対策である。また定額減税が盛込まれたが、規模と財源は未定である。それにしても500兆円の日本のGDPを考えると、1.8兆円の財政支出(真水)は金額的に微々たるものである。「ないよりまし」という規模であり、実際、総合経済対策の公表に株式市場もほとんど反応していない。

    米国は今回のサブプライム問題による経済低迷を回避するために15兆円の減税を実施した。これも一種のバラマキである。ところが米国内では対策が小さいという意見が強い(ポール・グルーグマン教授など)。また日本よりずっと経済規模の小さいスペインでも、最近、6兆円の景気対策が決定された。とこが日本ではたった1.8兆円の日本の総合経済対策が、またも「バラマキ」だと多くのマスコミや三流エコノミストから批難されているのである。


    日本では財政支出による景気対策を、マスコミやメディアは「バラマキ」と悪いイメージの烙印を押す。極端な場合「バラマキ」が財政赤字の要因になるだけでなく、経済成長の阻害要因にもなっていると主張されている。これはまさに「虚言・妄言」の類である。ところがマスコミの批難を恐れる政治家は「これはバラマキではない」と必死に言い訳をしている。このような状況にある日本では当分まともな景気対策は無理である。

    財政政策による景気対策が効果があるかどうかは、客観的に乗数効果の大きさによる。日本は消費性向が他の国比べ小さいため、乗数値も幾分小さいと見られる。しかし日本の乗数値は問題になるほど小さくはない。つまり米国やスペインで財政支出(いわゆるバラマキ)による景気対策が効果があるのなら、日本でもほぼ同程度の効果はある。


    ただし同じ財政負担による景気対策でも、公共投資のような財政支出と減税では乗数値がかなり異なる。明らかに公共投資の方が減税より効果は大きい。ずっと本誌は同じ財政負担なら減税よりも公共投資を大きくすることを主張してきた。ところが橋本政権のあたりから「減税は効果があるが公共投資は効果が小さい」という真っ赤な嘘が広まった。98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」で取上げたように、この頃から勢力を増した構造改革派がマスコミを巻込んでこのような「虚言・妄言」を広めたのである。

    ところが今日テレビに登場する構造改革派のエコノミストは、昔の自分達の言動を忘れたように米国の今回の減税は効果は小さいと言い始めている。減税の需要創出効果が公共投資のような直接公金を支出する場合よりずっと小さいことは、当り前の事であり初歩的な経済理論である(実際、米国での減税は一部しか消費に回らず、かなりの部分が貯蓄と借金返済に回った)。ところが最近、構造改革派の一部は福祉関連の財政支出は経済効果があるが、公共投資はバラマキであり経済効果はないとさらなる「虚言・妄言」を広めている(福祉関連であろうが公共投資であろうが乗数値に大きな違いはない)。このように構造改革派はどこまで行っても卑怯な生き物である。


  • バルチック海運指数
    自民党の総裁選については来週以降も取上げる。ここからは経済の現状を取上げる。やはり世界経済はかなり深刻な後退局面に入ったと思われる。数カ月前までは、米国経済は悪いが中国やインドなどの新興国の経済の落込みは小さいという観測があった。いわゆるデカップリング論の類である(本誌はそのような事はないと主張してきた)。しかしこれも怪しくなっている。

    また商品価格の高値が続き、オーストラリアなどの資源国の経済は大丈夫という見方も強かった。しかしオーストラリア経済も後退局面に入ったらしく、最近利下げが行われた。かろうじて好調をキープしているのは産油国ぐらいになってしまった。しかしこれも原油価格の下落が続けば微妙である。どうやら世界同時不況の様相が濃くなったようで、世界中の株価も下落している。ただ現時点では、まだその落込みの度合と不況の期間がはっきりとは分らない。


    筆者は世界的な景気動向を観察する上で、毎日バルチック海運指数(英ロンドン海運取引所)をチェックしている。バルチック海運指数は、主に原材料を運搬する外航ばら積み船の運賃・配船料を指数化したものである。近年、新興国を中心にした経済活動が活発だったことを反映して、このバルチック海運指数はかなり大きく変動しながらも、高い水準で推移してきた。

    ところがこのバルチック海運指数がここ2週間くらい連日下がりっぱなしなのである。このことはちょうど日経新聞も9月6日付で取上げている。9月5日の指数は5,663まで下がり(1985年平均が1,000)、今年3月の米国金融不安時の安値水準にほぼ並んだ。

    バルチック運賃指数は、03年から05年までは、2,500から5,500までの間で上下していた。しかし06年からは上昇に転じ、サブプライム問題が表面化するまで上昇を続けた(この時のピークは昨年11月の11,000)。その後前述のように今年3月の金融不安時まで一旦大暴落したが、そこから5月20日の史上最高値の11,793まで一気に急騰した。しかし6月始めから今日までほぼ3ヶ月の間ほぼ毎日下がった(わずか3ヶ月間で52%の下落)。


    ばら積み船の運賃・配船料は、製造業の原材料の荷動きを反映している(製品の方の荷動きはコンテナ船の運賃・配船料の指数、原油の荷動きはWS(ワールド・スケール)がそれぞれ反映)。そしてバルチック運賃指数の動きは、今年の6月以降、世界の製造業の稼働率が一貫して下がっていることを明らかに示している。

    バルチック海運指数がずっと下がっていることは人々も承知していた。しかしこれには北京オリンピックが近付き、中国が工場の稼動を抑えているからという解説があった。つまりオリンピックが終われば、中国の製造業の生産は上向き、バルチック海運指数も反騰するという話であった。しかし筆者はこの話を眉唾ものと思っていた。案の定、オリンピックが終わってからも毎日下がり続けているのである。

    たしかにここ5年間をみれば今日の指数の水準はまだ高い。しかしバルチック海運指数下落の止まる兆しが全く見えないところが無気味である。世界的にかなり大きな景気後退が来そうである。


    ところが一部を除き各国政府の動きが鈍い。今回は物価上昇の中の不況であり、簡単には景気対策とは行かないのであろう。景気対策を真剣に考えているのは、米国を除けばスペインと韓国くらいである。日本は名ばかりの対策案を決めただけである。むしろ自民党の総裁選での、立候補者達の浮き世離れをした議論を聞いていると、日本経済は絶望的である。



来週は「世紀の詐欺師集団」である自民党の「上げ潮派」を取上げる。

円レートがまた上昇して来た。筆者は中長期的に為替レートは経常収支で動くと考えている。したがって経常収支の黒字幅が大きい日本の円と中国の人民元の独歩高が有り得るとずっと思っているので、今回の円高の動きも不思議ではないと見ている。

ただ人民元の動きがもたついている。これは中国の輸出に陰りが出ていることと、中国の為替管理が厳しくなったことが影響していると考える。これまで中国には貿易黒字による外貨の流入に加え、将来の人民元高を見越した投機マネーがかなり流入していた。貿易黒字が大きかったことは承知しているが、それにしても中国の外貨準備高の増え方が異常と感じられた。どうも貿易とは関係のない投機マネーの流入も大きかったようである。中国当局はこのような資金流入の管理を強化したのである。

ただし円高にも限度があろう。今年の初め米国金融不安時、協調介入による米ドルの買い支えの話が主要国の間でなされたことが先日明らかになった。その時の円高のピークは95円であった。したがって米国の方針が変わらない限り、この水準を越える円高の可能性は小さいと見ている。ただ円の独歩高の可能性が全くなくなったわけではない。円キャリー取引の巻き戻しの度合と投機マネーの流入によっては、超円高も有り得るのである。



08/8/11(第539号)「投資ファンド資本主義」」
08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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