平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


来週から3週間夏休みで休刊します。次回号は9月8日を予定しています。

08/8/11(539号)
投資ファンド資本主義

  • V字型回復の可能性
    サブプライムローン問題に端を発する米国の金融不安と経済の不調はなかなか底を見せない。本誌がずっと主張しているように、サブプライムローンだけがバブルだった訳ではないのである。サブプライム問題は金融バブルの最後の方に登場し(一番最後は原油などの商品市場であり、現在バブル崩壊中)、派手にバブル崩壊したため目立つだけである。

    住宅融資としては良質のプライムローンを主に扱う住宅公社ファニーメイとフレディマックでさえも多額の貸倒損失を計上し、公的資金の投入が必要な事態に追込まれている。ところで信用度でプライムとサブプライムの中間にオルトAと言われるローンがある。このオルトAクラスの住宅融資を多く手掛けいるのが中堅・地方銀行であり(住宅公社二社も少し扱っているいるが、これからの撤退を表明)、ここに信用不安が広がっている。

    サブプライムローンは低金利の猶予期間は2年であるが、オルトAはオプションで低金利期間を選べる。平均的なオルトAの低金利猶予期間は5年くらいと言われている。オルトAローン残高は約1兆ドルと、サブプライムローン(1.5兆ドル)よりやや少ない程度であるが、巨額であることには違いがない。サブプライム問題発生後、中堅・地方銀行の破綻は既に8行になっている。しかしオルトAローンの問題が大きくなるのはこれからである。


    信用不安のカギを握っているのが住宅価格の動向である。5月のシラー米住宅価格指数(10都市)は対前年同月比で16.9%の下落である。依然下落率は大きくなっている。住宅価格のピークは06年6月でありサブプライムローンの最後は06年8月である。つまり今日ピーク時から2年経つことになる。

    したがって住宅価格の下落率がそろそろ小さくなっても良い時期に来ている。8月のシラー米住宅価格指数は10月の末に公表される。筆者はこの下落率がある程度小さくなっていると予想している。しかしもし逆に下落率が大きくなっているようならば、米国の金融は本当に危機ということになる。


    今年の1月に、FRBが大幅な政策金利の引下げを決め、政府が15兆ドルの減税を決めた。当時、米国経済の年後半のV字型回復を予想する声が多かった。しかし本誌はこれを強く否定した。筆者は、米国経済の回復する力はとても弱いものと見ている。

    ここ数年米国の経済成長率は先進国の中で一番大きかった。しかし07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」で述べたように、これはバブルだったことが明らかになってきている。しかし経済成長のためにもう一度意図的にバブルが起こす訳には行かないし、また起ることも考えられない(不良債権処理に追われている金融機関がどんどん貸出しを増やすはずがない)。経済がV字型回復するには次の成長セクター、つまり大きな需要項目が必要である。しかしこれが簡単には見つからないのである。


    15兆円の減税の効果が薄れる秋には米国の経済は一段と後退するという観測がある。今のところ筆者もこれに賛成する他はないと考える。ただ奇跡が起る可能性はゼロではない。

    米ドルレートの動きを見ていると、産油国やアジアの資金が再び米国に流れているようだ(中国も外資規制の影響か人民元安が続いている)。また今日、原油市場や商品市場から資金が逃げている。ポイントはこれらの資金の行き先である。筆者はこれらが米国の株式市場に流入する可能性があると見ている。もしこれらの資金が株式市場に流れれば、不況下の奇跡的な株高ということもあり得る。もっとも株高による資産効果くらいしか今の米国経済には期待できるものがないのである。


  • ろくでもないこと
    一時は米ドル安による輸出増が期待された。しかし米国の製造業は既にGDPの11%ととても小さいものになっている。また米政府は原油高を警戒し米ドル安を牽制している。これではとても輸出が飛躍的に伸びることはない。米国社会は製造業というものを育てようという気がない。バブル崩壊後、輸出に活路を見い出そうとした日本と違うところである。


    先月、日本から米国にガソリンが輸出されるという奇妙な事があった。しかし車社会の米国では、ガソリン製造装置が十分備わっているはずである。またガソリン高の元でガソリンの需要が伸びたとは考えにくい。おそらく米国のガソリン製造装置が老朽化してうまく稼動しないのであろう。

    新規の設備投資がない米国の製造業はボロボロである。これは株主が設備投資より目先の配当を求めることが原因と考えられる。株主の代表を自称して企業に圧力を掛けるのが投資ファンドである。たしかに石油の分解装置への投資は一千億円単位になる。半期や四半期で成果を求められる投資ファンドにとって、利益を生むかどうか不明な設備投資は好ましいものではない。まさに米国資本主義は投資ファンド資本主義になってしまっているのである。投資ファンドに良い事は米国社会にも良い事だという倒錯した考え方がまかり通っている。このような環境では米国の製造業が再生することはない。


    米国において金融業の付加価値はGDPの9%(NYダウの構成比は15%)であるが、金融に携わる弁護士や会計士などの周辺部分を含めると20%になる。既に11%まで縮小した製造業を大きく引き離している。米国の基幹産業は15%の医療(日本は7〜8%と先進国で最低)と20%の金融業(周辺部分を含む)と言える。その他で日本と比べ突出して大きいのは軍事費(米国の5%に対して日本の1%)である。

    バブル崩壊の過程で、基幹産業であるこの金融機関が「ろくでもないこと」をずっと続けてきたことが明らかになっている。最近では、大手金融機関が流動性が乏しいARSという金融商品を、投資家に「安全性が高い」と嘘を言って販売していたことが問題になっている。これは一種の詐欺であり違法行為である。司法当局は、シティやメリルリンチなどほとんどの大手金融機関(欧州の銀行も同じことをやっている)にこれらを買戻すよう指導している。各行とも1兆円前後とかなりの金額である。


    このように欧米の金融機関は詐欺まがいの商行為で大きな利益を上げてきたと言える。サブプライム問題にしても手っ取り早く利益を上げようという考えが背景にあった。つまり欧米の金融機関自体が投資ファンド化しているのである。

    投資ファンドが大きな利益を得るには、経済がバブル状態になっていることが好ましい。しかし筆者は米国経済がバブルがなければ成長できないものになっているとさえ思っている。このように欧米の金融機関には産業を育てるという発想がない。この投資ファンド化した金融業が国の基幹産業だというのだから救いがない。しかしつい最近まで日本には、このような欧米の金融機関を理想的と讃える風潮があった。


    GMやフォードといった名門企業が苦境に陥っている。景気後退や信用収縮に加え石油高が追撃ちをかけている。ところがブッシュ大統領はこれらを救済する考えがないことを表明している。

    GMは大型車にこだわった。大型車の一台当たりの利益が大きいからである。しかしここまで石油が高騰するとは考えなかったのであろう。またGMは株主配当ではずっと優等生であり、投資家にとって好ましい企業であった。しかし内部留保が少ないことが信用不安を招いている。GMの経営危機はある意味では米国の投資ファンド資本主義を象徴している。ただ負債額が20兆円もあることが無気味である。



来週から3週間夏休みで休刊である。次回号は9月8日を予定している。



08/8/4(第538号)「福田改造内閣の行末」」
08/7/28(第537号)「日米のバブル崩壊後の対応」」
08/7/21(第536号)「相場の流れの転換か」」
08/7/14(第535号)「市場参入阻止行動」」
08/7/7(第534号)「原油価格高騰劇の背景」」
08/6/30(第533号)「信用不安の再燃」」
08/6/23(第532号)「原油価格の暴落予想」」
08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン