平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/6/23(532号)
原油価格の暴落予想

  • 経済問題になりさらに社会問題に
    NY原油先物価格は140ドル寸前まで上昇した後、130ドル台で乱高下している。何時140ドルを越えるのか、あるいはさらに150ドルにもなってしまうのかが注目されている。しかし筆者は突発的な事件が起らない限り、今回の価格高騰劇はこれで一応お終いと見ている。根拠の一つは、石油価格高騰が深刻な問題だとして世界中が認識しだしたことである。

    ここ10年くらい、石油消費は経済問題ではなく、CO2削減といった環境問題として捉えられる傾向が強かった。しかし環境に対する人々の認識は曖昧である。環境問題ということになれば、各国は立場が異なり考え方も大いに異なる。化石燃料の消費削減目標と言っても各国の利害が対立し、合意まで時間がやたら掛かっている。まさに時間と労力の無駄であった。


    ところがここまで石油価格が上がれば事情は変わる。環境問題ではなく、これを経済問題と実感するようになったのである。例えばGDPの2%程度であった日本の原油輸入代が5%に迫ろうとしている。石油価格の決定は市場に委ねるといった暢気な状況ではなくなった。

    例えば燃料代高騰で世界各国の漁民が騒いだり、出漁を取り止めるという事態になっている。つまり経済問題になり、さらに社会問題になろうとしているのである。さすがに各国の政府は、この問題を深刻に受止めざるを得なくなった。

    中国は、石油製品を安値で供給している制度を撤廃する方針である。22日には産油国と消費国の会議が、サウジアラビアのジッダで開催される。ようやく世界中が石油価格の高騰に真剣に対処しようと動きだしたのである。


    今回の原油価格の高騰は、第一次オイルショックや第二次オイルショックと様子が違う。前者は第4次中東戦争、後者はイランのホメニイ革命がそれぞれ勃発したことがきっかけとなった。この時には一時的といえ、供給不足(仮需や買占めによるものも含め)が実際に起っていた。しかし今回は供給側に問題があったわけではない。市場価格の金額さえ出せばどれだけでも原油は買えるのである。また仮需も起っていない。ここまで産油国が増産に消極的だったのも、増産しても在庫が積み上がるだけと感じていたからである。在庫が積み上がれば、これが原油価格の暴落に繋がる。

    原油価格の決定権は、OPECなどの産油国から、NY原油先物など(他にドバイと北海ブレンド)の商品市場に移った。石油輸出国はこの市場価格をベースに輸出価格を決めている。物の価格は需要と供給で決まるという古典派経済学の理論は今日のところ無力である。


    ただここ数年、原油の需給がタイトに推移してきたことは事実である。そしてこれが今回の価格急騰に結び付いた。ファンドなどの投機マネーはこのようなところに目を付け、原油高騰劇を演出したのである。したがって今後の原油価格の動向を予想するには、需給がタイトに推移している背景を探る必要がある。

    まず取上げるのは需要側である。たしかに中国などの人口の大きい新興国の経済が本格的に成長路線に乗り、これらの国の石油製品の需要が増えている。また今後もこれらの国の石油消費が伸びることが確実視されている。ただここまで価格が高騰すれば、当然需要の伸びは相当鈍るものと思われる。また世界全体の総需要の伸びには省エネ技術の浸透と代替エネルギーの開発(後ほど取上げる代替資源を除く)がカギを握ると思われるが、この結果には時間がかかるものと考えられる。


  • 代替資源開発の加速
    今日、石油の需給に関しては、いささか需要サイドの話ばかりが注目されている。しかし供給サイドにも不都合があった。ほんの10年前、逆に原油はダブついていたのである。皆が騒ぎ出したのは、原油価格が本格的に上がり出した04年頃からである。

    04/6/28(第350号)「テロと中東石油」で述べたように、10年前の98年には原油価格は一時的にバーレル当たり9ドルまで下落した(NY原油先物価格の98年の平均は14.4ドル)。これは油田における採掘技術の進歩により、既存の油田の可採掘量が飛躍的に増えたためである。実に原油採掘の限界コストがバーレル当り7ドルまで低下したのである。


    新興国の需要増もさることながら、この10年前に始まったの原油価格の下落が、今日の原油価格の高騰に繋がっていると筆者は考えている。翌99年も19.3ドルと、総じて03年まで原油価格の低迷はかなり長く続いた。このため新規の油田の開発意欲が一気に萎んだのである。逆に安い石油に依存する形のまま経済発展が続けられた。

    世界全体の原油供給量はわずかに増えているが、最近、ロシアの生産量が減少に転じている。これも原油価格低迷によって、長年ロシアでの投資が不足していたからである。今日、石油高騰を目の当たりにして、新油田の開発が急ピッチに行われている。しかし新油田の開発の成果が実際の供給増となって現れるにはある程度の年月が必要である。


    130ドル台の原油先物価格が高すぎることは、誰もが承知している。しかし何時、どこまでこれが下落(暴落)するのか予想することは難しい。ただ価格予想の落着く先としては、不思議と60ドルから70ドル程度に集中している(これを超える部分がバブルということになる)。しかしこの根拠が薄弱である。

    テレビに登場したある商社の専門家は、60ドルが原油価格のファンダメンタルだからと説明していた。しかしファンダメンタルの意味が不明である。価格決定方式の一つに、コストに一定比率の利益を上乗せしたマークアップ方式というものがある。しかしこれではないようだ。そもそも筆者は経済問題で「ファンダメンタル」という用語を使うエミノミストを信用しない。

    またファンダメンタルは産油国が言っている適正価格とも違うようである。2000年以降OPECは、バスケット価格でバーレル当り25ドルを適正価格と明示し、生産量を調整するために22ドルから28ドルの目標価格帯制度を導入している。しかし04年頃からの原油価格の高騰を受け、サウジアラビアは方針を変更し、それまで25ドルとしていた適正価格を32ドルに引上げた。この適正価格が4年という短期間のうちに倍になるということはない。


    筆者も、米ドルの価値の変動がない限り、原油価格の落ち落着き先を60ドルから70ドルと想定している。筆者が根拠にしているのは代替資源開発のコストと採算ラインである。原油に替わるものとして念頭にあるのは、オイルサンドとオイルシェールという新資源である。

    オイルサンドは04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」で取上げた。本誌はここで開発コストをバーレル当たり50ドル程度と想定していた。しかし最近の情報(6月10日付日経新聞)では、オイルサンドとオイルシェールの採算ラインはともに70ドルから80ドル程度ということである。やはり4年の間の物価上昇と米ドルの下落が影響しているようである。

    04年時点では、日本はカナダのサンドオイルから抽出した油分を2009年末から40万bpd(日本の石油消費の8%)輸入することになっていた。つまりあと一年半ほどで、原油の代替品が市場に出回る可能性がある。130ドル台というバカ高値が続けば、当然のこととしてサンドオイルなどの石油の代替資源の開発が加速される。

    筆者が注目するのは、新油田の開発コストが上がるのに対して、サンドオイルからの抽出油のコストは逓減する可能性があることである。サンドオイル開発の場合、当初は輸送設備などのインフラの整備にコストが掛かる。しかし一旦生産が軌道に乗れば、追加コストはそんなに掛からないものと考えられる。さらに技術進歩や生産規模の拡大で限界コストがどんどん下がることが予想される。サウジアラビアなどにとって、今回の原油高騰劇は迷惑な話だと筆者は見ている。



来週は、世界経済の流れについて感想を述べたい。かなり漠然とした話になりそうである。



08/6/16(第531号)「原油価格とファンド」」
08/6/9(第530号)「経済グローバル化と日本政府」」
08/6/2(第529号)「もう一つの「から騒ぎ」」
08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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