平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/6/2(529号)
もう一つの「から騒ぎ」

  • 間抜けな議論
    先週号、本誌は「地球温暖化は『人間』が排出した二酸化炭素が原因」の騒動を「世紀のから騒ぎ」とした。騒ぎの発端はIPCC(地球の温暖化については専門家で構成する気候変動に関する政府間パネル)の報告書である。人々のこの報告書の理解は「産業革命以来、化石燃料を燃やし『人間』が二酸化炭素を排出し続けていることが地球温暖化の原因」となる。

    不思議なことは、世界中がこの説を検証しないまま走り出していることである。時たまこれに対して異論は出るが、これらは全て抹殺される。またメディアに登場する者がこれに反する発言をすれば、「袋叩き」に遭う雰囲気である。まるで世界中がカルトに占領されているみたいだ。本誌は98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」で、日本人が言動を世間の雰囲気(空気)に合わせることを取上げた。しかし今日の騒動を見ていると、「空気」に左右されるのは何も日本人だけではないことが解る。


    二酸化炭素の排出量削減が重要な政治課題になっている。また二酸化炭素の排出権なるものが商取引の対象になっている。つまりIPCCの説明に全く誤謬がないことが前提になって世界中が動き出している。しかしIPCCは、単に地球温暖化の原因を「『人間』が排出した二酸化炭素」の可能性が高いとしか言ってはいないのである。

    仮にIPCC説が正しいとしても、国際世論が非常に奇妙である。人々のIPCC説の理解を基にすれば、地球の温暖化にストップをかけるには、二酸化炭素の排出量を産業革命以前のレベルに戻す必要がある。つまり今後石油や石炭を燃やしてはいけないという話である。したがって「化石燃料の消費の伸びをゼロにする」とか「二酸化炭素の排出量を5%カット」といった今日の議論は間が抜けている。

    まず二酸化炭素の排出量をどれだけ抑えれば、何度気温が下がるという説明をほとんど聞いたことがない(先週号で紹介した丸山教授は二酸化炭素は年間1.0〜1.4ppm程度の増加であり、これを温度変動に換算すると0.004〜0.005度の上昇要因と説明)。仮に50%削減しても、二酸化炭素の排出量は累積されるのだから、IPCC説によれば地球の温暖化は着実に進むことになる。少しでも思考力がある者なら、このような疑問を持つはずである。しかし大手のメディアは、この点を二酸化炭素の排出量のカットによって地球の気温は安定化すると誤魔化している。


    「から騒ぎ」の原因は、科学的や合理的な検証がないまま片寄った仮説が信じられることである。おそらくこれには取り巻く人々の偏見だけでなく、利害が深く絡んでいるものと筆者は考える。つまり環境問題は大きな力によって支配され、しばしば科学的な議論が拒絶されることがある。

    こと環境問題に関しては、昔あれだけ騒がれていたことが今日誰も関心を向けないことが沢山ある。例えばゴミの焼却で問題となったダイオキシンは、今日では特に問題になっていない。焼却炉を改良したからと言われているが、本当のところはダイオキシンの毒性がそれほど強いものではないということが専門家の間では昔から分かっていたという話である。イタイイタイ病で大問題になったはずのカドミウムは、平気で携帯電話の電池に使われていた(ニッケルカドミウム電池)。分別することを強く求められていたペットボトルも、今日では他のゴミと一緒に焼却している自治体が多いと聞く。二酸化炭素騒動もそのうち皆が忘れてしまうような気がする。


  • から騒ぎの構図
    しかし考えてみると「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は、今のところ人々にそれほど害を与えていない。むしろ化石燃料の消費を削減することについては、全く別の理由で筆者も大賛成である。2050年に二酸化炭素の排出量を50%削減するという目標にも賛成である(技術的に可能ならもっと削減すべきである)。

    結果論ではあるが、「二酸化炭素による地球温暖化」騒動は大きな実害はないというところである。むしろこれほど原油や石炭の価格が高騰している今日、省エネや代替エネルギーの開発は重要な急務である。しかし日本には人々に実害を与えているもう一つの「から騒ぎ」がある。それが「日本の財政危機」騒動である。


    文芸春秋の2月号に菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)が「大増税が医療・年金を破壊する」という文章を寄せている。今日、日本の経済問題のほとんどは、財政支出の削減と増税を推進する政策が原因となっている。この背景には、日本の財政が危機状態だという間違った認識がある。そして日本の財政政策はこの考えを貫いた方針で進められている。このためのマニアックな目標が2011年のプライマリーバランスの回復である。

    菊池氏は医療費・年金への財政支出削減や増税もこの方針の線上にあると指摘している。この結果、例えばGDPに占める医療費への公的支出の割合は先進国で最低になったと説明している。しかし政府はこれも「財政危機」なんだからしょうがないじゃないかという態度である。


    これに対して菊池英博氏は、財政の健全度を国際比較するには純債務(債務額から金融資産額を差引いたもの)の対GDP比率を用いるべきと主張する。日本のこの数値は他の先進国と遜色がない。日本の財政債務額は大きいが、これから差引く金融資産の保有額も巨額だからである。これも日本の外貨準備高や社会保障基金の積立額が突出して大きいからである。

    菊池英博氏はこの主張を長年続けておられる。実際、国際的にも一国の財政状態を見る場合は、菊池氏のように純債務のGDP比率を用いるのが一般的である。しかし日本の財政に問題がないと分れば、政府がこれまで言ってきたことが全部嘘ということがバレてしまう。


    筆者の周りには菊池氏と同様の考えの人が多い。おそらく官僚や政治家の中にもこの見方に賛同する方々は結構いると思われる。筆者も大いに参考にさせてもらっている。だいたい現行政府も簡単にアフリカへのODAを増額すると言っているように、日本の財政が危機なんて思っていないはずである。しかし大手メディアではこの主張がほとんど抹殺される。

    テレビ朝日系のサンデープロジェクトで司会の田原総一郎氏が、この文芸春秋の菊池英博氏の文章を引合いに「日本の財政に問題はない」という意見があるがどう思うかと、ゲストの竹中平蔵氏に質問していた。筆者もこれにはちょっとびっくりした。それに対して竹中氏は何と「それは15年前に決着した」と訳の分らないことを言っていた。明らかに合理的な説明を回避する意図が見え透いている。経済学者にあるまじき発言である(もっとも筆者はこの人物を経済学者とは思っていないが)。「二酸化炭素による地球温暖化」騒動と同じ構図がここにも見られる。


    日本の金利は異常に低い。そのような国の財政が危機なんてありえない。ちなみに先日行われた20年国債の入札結果は2.3%であった。筆者に言わせれば、市場の動きは他の先進国並の金利水準になるまでむしろ財政支出を増やせと言っているのだ。

    人間の歴史は「から騒ぎ」の連続である。しかし時間が経てば「から騒ぎ」は収まるものである。例えばノストラダムスの大予言にまつわるから騒ぎは1999年7月をもって終了した。ただ「日本の財政が危機」というから騒ぎはいつまで続くか見通しが効かない。なにしろこれに加担している人々が多すぎる。



来週はグローバル経済の現状を取上げる。



08/5/26(第528号)「地球の寒冷化」
08/5/19(第527号)「ばかげた経済政策の連続」
08/5/12(第526号)「日米のバブル崩壊」
08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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