平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/5/12(526号)
日米のバブル崩壊

  • 資産価格の底
    今週は予定を少し変更し、まず政治家がりそな銀行救済劇のスキーム作りにどれだけ関与したかについて述べる。筆者の見方ではあるが、小泉官邸や小泉直系の「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」がこれにはほとんど関与していなかったのではと前回号で話した。では小泉官邸以外の政治家についてはどうであったろうか。

    筆者は、「スキーム作り」はやはり官僚主導であり、他の政治家もほとんどタッチしていなかったと見ている。もちろん自民党の一部の政治家は、「スキーム作り」の途中経過ぐらいは聞いていたかもしれない。しかし「スキーム作り」に直接参画していたとは思われないのである。

    08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」で述べたように、当時、不良債権処理策の策定は、相沢英之委員長を中心にした自民党の「デフレ対策特命プロジェクト」が担っていた。しかし実のところ筆者は、りそな銀行救済劇が公表される一週間ほど前、この相沢英之議員にお会いしてお話をしているのである。

    ある参議院議員の紹介で、日本経済復活の会の会長、小野盛司氏と共に議員会館の相沢英之事務所を訪れ、主に小野氏が「積極財政による経済活性化によってむしろ国家の財政が健全化する」というシミュレーションモデルについて説明した。議員には熱心に我々の説明を聞きてもらい、「是非とも『自民党のデフレ対策特命プロジェクト』チームにこの話をしてくれ」と言ってもらった(諸般の事情でこれは実現しなかったが)。忙しい中、30分間の時間を割いてもらったのである。もし政治家主導でりそな銀行の救済策が練られていたなら、この「デフレ対策特命プロジェクト」チームがこれを担っていたはずであり、当然、委員長の相沢氏が我々に会う余裕などなかったと思われる。つまり筆者自身が見聞きした事柄から判断して、政治家が「スキーム作り」に深く関与した可能性は低いと思っている。ただ相沢議員は非常に疲れておられる印象があった。


    さて今週のメインテーマは「小泉的なもの」の構造改革政策と地価の動向である。日本の株価はりそな銀行の経営危機でどん底まで行った。しかしそこで底を打ち、りそな銀行救済策公表から反発に転じた。一方、地価の方はりそな銀行救済劇より少し早い時期に底を打ったと見る。ただしこれは都心の一等地に限った話であり、全国の地価は今日でも下落を続けている所の方が多い。

    筆者は、株価と地価が、実際の価値よりも大きく下げ過ぎたと考える。バブル期の高値が異常であったことは誰でも認めるが、底値の底さも異常であった。本誌で前に取上げたように、筆者は97年頃に一旦地価の下落が止まる気配を見せたと思っている。それ以降の下落は全く余計であった。ところがこの大事な時に橋本政権が「経済は回復した。次は財政再建だ」と緊縮財政路線に突然転換した。「経済はまだ立直っていない」というまともな声は無視されたのである。

    これによって一旦浮上してきた経済も再び急降下し、この影響で大手金融機関の不良債権問題が表面化し、地価の下落に一層拍車がかかったのである。なんてばかな事をやっているのだと筆者は思った。このように筆者が言うところの「小泉的なもの」、つまり構造改革派のばかげた政策が繰返され、日本の資産価格は03年あたりまで下落を続けたのである。また都心の地価が回復基調に転じたのは、景気が良くなったからではなく、あまりにも下がり過ぎたためのリバウンドである。


  • 地価の動向と経済の動向
    筆者は、地価の動向と経済の動向は密接に関連していると考える。まず理論上、投資が実行されるかどうかは、投資の期待収益率と金利の比較によると考えられている。期待収益率が金利より大きければその投資は実行される。一般にこの場合の金利は名目金利から物価上昇率を差引いたところの実質金利である。しかし特に土地の買収を伴う投資の場合、筆者はさらに地価の変動率も加味すべきと考える。これは重要なポイントであるが、しばしば当局が見落とす点である。

    まず日本の場合、デフレ経済によって物価上昇率がずっとマイナスで推移していたから、名目金利が低くても、実質金利は高い状態が続いている。つまり低金利であるが、投資が難しい状態である。これに加え、さらにバブル崩壊後は問題の地価下落がずっと続いていたのだから、土地代を考慮した実質金利(筆者は99/10/18(第135号)「もう一つの実質金利」他でこれを「体感金利」と称した)はさらに高くなり、投資のハードルは一層高くなる。つまり地価の下落が続く限り、投資はなかなか増えず経済政策の効果は小さくなるのである。


    逆に地価が上昇している場合には、過剰な投資を誘発しがちである。例えば金利以上の地価上昇が続いておれば、それだけ「体感金利」は低下し、どんな投資でも実行されやすい。またこのような投資がどんどん増えれば、さらに地価が上昇し、「体感金利」さらに低くなるという悪循環に陥る。これは設備投資だけではなく住宅投資にも言えることである。

    バブル期には、地価がどんどん高くなるので、「体感金利」がどんどん下がる。ところが一般の物価の上昇率が小さければ、金融当局(中央銀行)の金利引上げが遅れたり不十分なものになる(後ほど述べるが、金利を少々引上げぐらいで地価の上昇を止められるかどうか疑問であるが)。この結果、バブルがどんどん大きくなるのである。この点では米国のサブプライム問題も、日本のバブルと同様の経過を辿ったと言える。


    サブプライム問題でグリーンスパン前FRB議長の責任を問う声がある。たしかにFRBはここ数年金利を少しずつ上げてきたが、住宅価格の上昇を抑えるような大胆な金利政策までは採らなかった。しかし一般の物価が上昇していないのに、住宅価格上昇だけを理由に大幅な金利引上げを行うのは現実問題として難しかったと筆者は考える。実際、グリーンスパン氏は他のFRBメンバーから大きな利上げに賛同を得られなかったと釈明している。

    ただ米国の場合、バブル崩壊後の当局の対応が素早い。半年の短期間にFRBはFFレートを3.25%も引下げている。バブル崩壊がかなり進んでも、一向に金利を引下げなかった三重野日銀総裁と大違いである。


    ところで今日の米国も、地価や住宅価格の下落が止まらない状態にあり、前述したように経済政策の効果に限度がある。これからも住宅や商業不動産の価格が下落すると分かっているのだから、投資する者は限られる。新築住宅着工件数も年率100万戸を割ってきた。米国経済はこれから正念場を迎えることになる。

    資本主義経済においては、時たま起る不動産バブルの発生とその崩壊は避けられない事と筆者は考える。それに対して金融当局ができることは、バブルの生成をなるべく大きくさせないことぐらいである。筆者は、どうしても不動産価格の動きは大きくなるのだから、とても金利操作だけでは追い付かないと考える。また金利は他の経済活動にも影響を与えることから、不動産価格の動きだけで政策金利は決められない。このように金融政策は万能薬ではないのである。例えば日本のバブルの場合では、国土利用計画法の活用(法改正を行って)をもっと考えれば良かったのではと筆者は思っている。



来週は、これまでの日本の当局の対策を教訓に、今後の米国の経済政策を考えてみる。



08/4/28(第525号)「救済劇の背景」
08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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