平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


ゴールデンウィークにつき来週は休刊です

08/4/28(525号)
救済劇の背景

  • 究極の選択
    日本の株価のどん底は、りそな銀行の破綻懸念が浮上した03年の4月から5月にかけてである。しかし逆に「今が底」だと確認されることによって、その後株価は上昇に転じた。つまりそのきっかけになった「りそな銀行救済」こそが株式市場を助けたと言える。「りそな銀行が救済されるなら、それより大きなメガバンクが破綻し銀行株が紙屑になることはない」ということに皆気付いたのである。

    株式が紙屑になるのではないかと危惧され、額面50円株に換算して額面程度まで叩き売られていたメガバンクの株価が、破綻は起らないと解り急速に回復した。いくらなんでも50円とは異常な安値であった。そして銀行株につられ他の企業の株価も上昇した。


    日経平均株価はとりあえず小泉政権がスタートした当時の11,000円前後まで回復した。しかし日本市場全体の株価が上昇したことは、大変意義があった。これによって銀行所有の株式の評価益が増え(中には評価損から評価益に変わったところもある)、自動的に資本増強が実現した。つまり日本の金融不安が大きく後退したのである。

    大手メガバンクは、りそな銀行の危機が起る直前に、相次いで資本増強を行った。三井住友はゴールドマン・サックスから資本を受入れ、みずほは優先株1兆円発行による大増資を行った。しかしこれだけでは破綻懸念が払拭されなかった。ところがりそな銀行に公的資金が投入されるやいなや、市場のメガバンクに対する見方が一変したのである。

    企業と銀行は株式を持合っている(時価会計導入によりある程度持合いは解消されていたが)ことから、銀行の株価の上昇はその株を所有する企業にとっても利益になった。さらに銀行の信用不安の後退と銀行株価上昇が全体の株価を押上げたのである。なにしろタダ同然まで銀行株は売込まれたいたのだから、りそな銀行救済による銀行株の上昇はまさに逆転満塁ホームランに匹敵するくらいの価値はあった。


    しかしりそな銀行の処置に関して、当局がここまでの効果を予想していたとは筆者は考えない。従来通り、りそな銀行を破綻させた後に国有化という選択もあったはずである。大半の市場参加者もそれを予想して、他のメガバンクの株を叩き売っていた。特に木村剛氏などで構成される「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」メンバーの発言は、りそな銀行の破綻処理を強く示唆していた。

    りそな銀行救済は究極の選択であった考える。従来路線を踏襲し破綻処理を行えば、信用不安が一気に増し他のメガバンクの株価はさらに下落する。さらにこれがまた株式市場全体に悪影響を及ぼすことは必至であり、7,000円台まで下落している平均株価がどこまで下がるか分らない状況にあった。つまり当局は、資本投入によるりそな銀行救済しかないところまで追い詰められていたと見られる。とにかく当局は市場のパニックを避けたい一心であったと筆者は考えている。


    りそな銀行救済は、当局が予期していた以上の良い効果を生み出した。そこで当局は、りそな銀行救済のスキームを手本にした「金融機能強化法」を策定した。これは地銀、第二地銀を対象にして、預金保険機構からの予防的資本投入を可能にするものであり、翌04年8月に成立した。これはペイオフ実施を睨んだものでもあった。そして残る最大の謎は、一体誰がりそな銀行救済のスキームを作成したかである。


  • 自民党総裁選
    筆者は、りそな銀行救済は日本経済の危機を救ったものと評価している。しかしりそな銀行救済のスキームを作成した者は特定されていない。結論から申せば、筆者は官僚が「これしかない」と作ったものと考える。

    これだけの成果があった対策だけに、「俺がやった」と名乗り出る者が出てきても不思議はない。しかしそのような者が出てこない。それを見ると官僚こそが組織的にりそな銀行への公的資金投入スキームを策定したと考えられるのである。

    たしかにりそな銀行救済については不透明な部分がある。まず繰延法人税の計上を3年分としたため、りそな銀行は債務超過をかろうじて免れ、預金保険機構からの出資が受けられた。しかしこれについては2年分しか認めないという強行な意見があり、もしこの意見が通っておれば債務超過となり、りそな銀行は破綻処理されていた。つまりかなり微妙な政治的判断がなされたのである。さらに他にも様々な話がある。こういった事情があってか関係者の口が重いと感じられるのである。


    小泉政権下で金融機関の不良債権処理が進んだのは事実であるが、小泉・竹中コンビによってこれがなされたのではない。むしろ08/4/7(第522号)「小泉的なもの」から説明しているように、「小泉的なるもの」、つまり構造改革派の観念論者によって無駄に不良債権が膨らみ、さらに解決までに膨大な時間を要することになった。

    特に竹中氏は、金融相に就任してから、金融機関の不良債権が増やすような発言を続けていた。これによって日本の土地や株といった資産は最低値をつけることになった。日本人の資産が最低の値段で売り出され、これを買ったのが外資とすれば、彼はまさに日本の裏切り者と言える。

    筆者はりそな銀行救済スキームの策定に小泉首相はほとんどタッチしていないと見る。小泉首相は、衆院予算委員会で野党のりそな銀行に関する質問に「金融問題については私は浅学非才(せんがくひさい)。いちいち個別の問題は発言を控える」と発言している。またりそな銀行の救済策が決まった日には小泉首相は沖縄にいて、電話で連絡を受けただけであった。おそらく途中経過はほとんど伝えられていなかったと推測する。実際、郵政関連を除けば、小泉政権下の重要な政策決定はほとんど官僚主導で行われた。本当に、この人物は郵政民営化と政局にしか興味がなかったのである。


    りそな銀行の救済策の策定には、竹中金融相もほとんど影響力がなかったと筆者は考える。さらに竹中金融相の意を受けた木村剛氏や奥山章雄氏のような「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」の強行派の意見は通らなかったと見る。

    ところがこれに対して穿った見方がある。竹中・木村・奥山氏はわざとりそな銀行を追詰める言動を行い、公的資金投入を実現したというのである。つまり彼等は大変な役者ということである。しかし筆者は全く違うと考える。筆者は元々竹中・木村・奥山氏達は、政策決定にほとんど力がなかったと見ている。

    もしりそな銀行救済に深く関わっていたなら、彼等は時代のヒーローであり、日本の政策決定に大きな影響力を持つ実力者ということになる。しかし彼等のその後の厳しい状況を見るとそのようなことはないと見る。木村剛氏の日本振興銀行はトラブル続きで、金融庁の検査も受けている。奥山章雄氏は、カネボウ粉飾決算の責任を問われ、中央青山監査法人(後のみすず監査法人)の理事長や日本会計士協会会長の辞任に追込まれている。さらに竹中氏は参議院議員を辞職している。もし彼等が大きな影響力のある本当の実力者なら、今日でも日本の政策決定に深く関与するポストを占めていたはずである。


    筆者の見方を踏襲すれば、小泉首相は、構造改革派である直系の竹中・木村・奥山氏達を見捨てて、官僚の作ったりそな銀行救済策に乗ったことになる。しかしこれは真実からそう遠くはないであろう。つまり小泉首相は簡単に改革派を裏切ったのである。そこで官邸サイドが、官僚の作ったスキームを容認した背景を考える。

    筆者は、ズバリそれは数カ月先に迫った自民党総裁選を睨んだものと考える。「りそな銀行を破綻処理すれば、さらに市場のパニックが酷くなりますよ」という官僚の説明によって、りそな銀行救済策を首相はしぶしぶ受入れたと筆者は見ている。もしりそな銀行を破綻処理して、市場が混乱しこれが経済にも悪影響を及していたなら、小泉再選は絶対になかったのである。



ゴールデンウィークにつき来週は休刊で次回号は5月12日発行となる。

「小泉的なもの」は今週で終わらせる予定であったが、次回号でどうしても地価の動向についても触れておきたい。

Jパワー株についてもっと言いたいことがあるが、これについては後日本編で取上げることにする。



08/4/21(第524号)「りそな銀行の救済劇」
08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
02年のバックナンバー

01年のバックナンバー

00年のバックナンバー

99年のバックナンバー

98年のバックナンバー

97年のバックナンバー

日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン