平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/4/21(524号)
りそな銀行の救済劇

  • 時価会計の導入
    先々週号では小泉政権発足から構造改革が始まったのではないことを説明した。この以前(橋本政権の頃)から「小泉的なもの」が政界に跋扈していた。彼等によって数々の観念的な政策が強行されたきらいがある。

    その一つが時価会計(ここでは減損会計も含む)の導入である。筆者は時価会計導入そのものを否定しているのではない。しかしその実施は地価や株価が上昇している時や安定している時期に行うべきでと考える。日本はバブル期まで地価と株価はほぼ一貫して上昇してきた。つまりこの時期に時価会計を導入しておけば良かったのである。

    しかしバブル期の前に時価会計導入を主張していた会計人は、アーサ・アンダーセンの白鳥英一氏などのむしろ少数派であった。当時、時価会計論はほとんど見向きもされていなかった。ところがバブル経済崩壊後、時価会計を唱える者が急増した。金融ビッグバンだとか、国際会計基準の採用とか急にうるさくなったのである。


    しかし土地や株といった資産の価格が下落を続けている状況での時価会計の導入は、経済にとって劇薬になる。ところが構造改革派の観念論が勝り、政府はこれを実施したのである。この結果、企業は安くなる前に土地や株を競うように売り急ぎ、これがまた資産価格の下落を招いた。
    米国FRB議長バーナンキ氏は、最近、時価会計適用方法の一時的な見直しを提案した。特に米国の会計基準が欧州に比べ厳しいため、サププライム問題で資産担保証券の投げ売りを誘い、極端な価格下落を招いたという認識からである。

    株式は2000年4月以降の会計年度から時価会計が導入され、この導入前から企業の持合い株がどんどん売られ株価の下落は止まらなくなった。小渕政権の景気対策もあって2万円以上だった日経平均は、地価の止まらない下落と持合い株の解消によって、2001年4月、小泉政権の誕生の頃には13,411円まで下落した。ところが構造改革派は、この株価の下落の理由を改革の後退によるといったバカげた事を言っていた。


    さらに資産価格下落にダメ押しをしたのは小泉政権であった。この指摘に対しては構造改革派は口をつむぐか、あるいは忘れたフリをするのである。ズバリ小泉政権の経済運営はメチャクチャであった。

    特に政権発足2年目の2002年10月に柳沢金融相に代わり、竹中平蔵氏が金融相を兼務してから金融界が一層動揺した。竹中氏は木村剛氏などで構成する「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」を作った。メンバーを見れば分るように「悪い企業、悪い銀行は潰せ」という極端な構造改革主義者の集まりである。この竹中チームはいわゆるハードランディングを目指していた。財政支出を絞り、デフレ経済のまま、銀行に不良債権の処理を強行に迫ったのである。銀行や企業は売れる資産は全部売るという状況になった。この頃に都心の地価は底に達したものと見られる。


    しかし竹中氏は、現実の経済の実態には疎いということを露にしていた。これが株式市場の下落に拍車を掛けていた。例えば竹中氏は、金融相に就任すると直に、銀行が税効果会計によって繰延法人税を資産計上していることにケチをつけた。詳しい話は省略するが、税効果会計の導入は金融当局が銀行に不良債権を処理を促すために行ったものである。税務上損金に直には認められない不良貸付金を早期に計上させることが目的であった。銀行としては利益が出た時に払わなくても済む税金分を資産計上し、その分資本を増やしていた。これはBIS規制を睨んだものである。

    竹中氏は、今度は繰延法人税が大きすぎるとイチャモンをつけた。つまり自分が税務会計に疎かったと知った後に、「将来、銀行が利益を出せるか不明なのに繰延法人税を計上するのはおかしい」と言い方を変えたのだ。たしかに税務上、欠損金の繰延は当時5年と定められていた。しかし銀行の不良債権処理がもっと時間が掛かるなら、繰延期間を長くすれば良い話である(実際、その後に1年延長)。実のところ、他の先進国は日本より繰延期間は長く、中には損失の繰越を永久に延ばせる国もある。ところが竹中氏達は、繰延法人税は逆に3年分しか認めないと言い始めたのである。


  • りそな銀行の株主の救済
    新たに金融相に就いた竹中氏が実務にズブの素人という事が分ると、平均株価は9,000円を割込んだ。しかし実際のところ不良債権処理の実際の政策は、自民党の相沢英之委員長を中心にした「デフレ対策特命プロジェクト」が担っていた。ベテランの自民党の参議院議員から筆者は「相沢氏が一番経済、金融、税務に通じていて、彼を中心に全ての対策を作っているのだよ」という話を聞いていた。実際、竹中金融相は相沢氏に教えを請うというか、相沢委員長の指示のまま動いていた。翌年の総選挙では、竹中平蔵氏はわざわざ鳥取まで行って相沢氏の選挙応援をしているくらいであった(この選挙で相沢氏は落選)。

    したがって税効果会計の適用期間の件を除き、竹中氏がマスコミに登場して言っていたような無茶な政策は実行されていない。しかし世間はそんな事を知らないから、竹中氏が過激な発言をする度に市場は動揺した。とうとう翌年03年4月には日本の株価は7,000円台をつけた。これにはりそな銀行の監査法人が金融庁の方針通り、りそな銀行の繰延法人税の計上を3年分しか認めないと言い始めたことが影響している(3年分だと自己資本比率が2%となり銀行業が営めなくなる)。つまりりそな銀行の破綻が目前に迫ったのである。


    誰もがりそな銀行は破綻すると思った。しかしりそな銀行は破綻しなかった。結局、2兆円の公的資金が投入(普通株式の取得)されたが、これは預金保険機構からのものである。それもりそな銀行からの申請によって資金が投入されたということになり、りそなは一時国有化されたのである。

    それまでの大手銀行の破綻のケースでは、破綻処理の過程での公的資金の投入であった。これは木村剛氏などの「金融分野緊急対応戦略プロジェクトチーム」のスキームではないと考える。彼等は悪い銀行は市場から退場させるという考えである。りそな銀行のケースは、公的資金による救済であり、彼等の考えとまさに反対の処置がなされたのである。


    テレビに登場した木村剛氏は、「いままで言ってきたことと正反対の大甘の処置がなされた」という批難に対して、「いや株主にも減資という厳しい処置がなされる」という大嘘をついていた。それまで大手銀行の破綻では100%の減資がなされ、株式はまさに紙屑になった。ところがりそな銀行の場合は、資本準備金を7,000億円取崩しただけの減資である。つまり帳簿上の減資であり、木村剛氏の言い訳は真っ赤な嘘であった。

    それどころかりそな銀行の株価は、救済策が公表されるなり逆に高騰し始めた。他のメガバンクの株価もこれに追随し、急激に上昇した。つまり今後、大銀行の株式が紙屑になる事態はないということがはっきりしたのである。株式市場全体も、外人がリードしてようやく上昇に向かった。つまり竹中氏達、構造改革派の考えとは正反対の救済策によって、株式市場は回復したのである。結局、これはりそな銀行の救済というより、正確にはりそな銀行の株主の救済であった。


    もしりそな銀行が北海道拓殖銀行や長期信用銀行のような破綻処理がなされていたなら、市場はパニックになっていたと思われる。日本の株価もどこまで下がっていたか想像できない。しかしりそな銀行の救済劇には分らないところが多い。誰がこのスキームを作ったかも不明である。まるで翌04年8月に成立する金融機能強化法を遡って適用した形になっている。



来週は「小泉的なもの」のまとめである。

NYダウが上昇している。米国の経済実態は悪いが、株価だけが回復している。これは先々週号で指摘したように、巨額の株式の売り残が影響していると考える。米国ほどではないが、日本市場も売り残が大きいので株価がなかなか下がらないようになっている。

英国ファンドによるJパワー株買増しに中止勧告が出た。これに対して「日本は閉鎖的と見られる」という構造改革派の例の批難が出ている。「外資を拒否する日本から外人は逃げる」と言うのである。しかし勧告が出た翌日は外人は日本株を買越ししている。構造改革派の人々は、いつもいい加減な事を言い、嘘ばかりつく。一体、彼等は誰の利益を代弁しているのだ。



08/4/14(第523号)「日米の中央銀行総裁」
08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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