平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/4/14(523号)
日米の中央銀行総裁

  • ヘリコプターマネー
    米国の金融危機に対する米国FRBの対応がすばらしい。まだまだサブプライム問題に端を発する金融危機が去ったとは言えないが、FRBは人々が想定していた以上の対策を次々と実施している。もしFRBが日銀と同レベルの動きであったなら、今頃、米国の金融や経済は大混乱していたと思われる。

    ところが日本のエコノミストや政治家は、「バブル崩壊後の日本の教訓を米国に教えてあげては」とのんきなことを言っている。しかしFRBのメンバーは、もちろん日本のバブル崩壊とその後の日本政府や日銀の対応についてかなり知っている。例えばグリーンスパン前FRB議長は、日本の金融危機についてかなり熱心に勉強していた。ただ彼等は日本のようにやってはいけないと考えている。つまり日本の対応を反面教師にしているのである。

    先週号で述べたように、橋本政権の時代から日本にはマスコミ受けを狙った政治家やエコノミスト、つまり「小泉的なもの」が跋扈し、政策決定の現場を混乱させていた。政策新人類と呼ばれた政治家もこの一派である。このような状態で「日本の教訓を教える」なんてとても恥ずかしくて言えないセリフである。


    日銀の新総裁も決まり、今週はこの白川日銀総裁とバーナンキFRB議長を取上げる。偶然にも本誌は両名をかなり前から取上げていた。程度に差はあるがある意味で両名に昔から注目していた。

    初めてバーナンキ氏が本誌に登場したのは04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」である。ここでは「バーナンキ」ではなく「バーナンケ」と表記していた。当時FRB理事だったバーナンキ氏は、日本での講演で日本経済のデフレ対策に言及し「ヘリコプターマネー」を奨めた。これはまさに本誌が昔から主張していたセイニアーリッジ政策そのものである。


    ただこの時の発言録を読むと、どうも政府貨幣(紙幣)発行によるセイニアーリッジではなく、日銀による国債の買入れや引受けによる通貨増発策を念頭に置いていたようだ。しかしこれも実質的にセイニアーリッジ政策である。たしかに政府貨幣発行より、こちらの方が抵抗が少なく現実的だと考える(実際、日銀は既に毎月1兆2千億円の国債買入れを実施している)。

    バーナンキ氏は、実質的なセイニアーリッジ政策を実施し、これを財源に政府支出を増大させたり減税を行うことを主張した。需要不足によって日本はデフレになっているのだから、セイニアーリッジ政策による需要創出は極めて適切な政策である。つまりバーナンキ氏は、当り前のことを言っていたのである。

    しかし経済に疎い日本のマスコミとこのマスコミに迎合する「小泉的なもの」(構造改革派の政治家とエコノミスト)は、このバーナンキ氏の言葉を抹殺しようとした。「ヘリコプターマネー」はハイパーインフレを引き起すとんでもない政策と烙印を押したがったのである。一方、彼等はデフレ克服には「徹底した規制緩和」や「生産性の低い産業を潰せ」などが必要と、ばかげた主張を繰返していた。中には「日本はデフレギャップがなくなり、むしろインフレギャップが発生している」という異常なことを言っている者までいる。


    今のところバーナンキ議長を中心としたFRBの対応は米国でも評価が高い。就任前、バーナンキ氏は、学者出身のため現実の経済に疎いのではないかという危惧があった。しかし実績を見る限りそのようなことはない。また彼は金融政策だけでは限界があるから、米国政府に財政出動を要請している。むしろ経済(理論と実態の両方)をよく知っているだけに政策が明解である。

    ところが日本のマスコミでは、バーナンキ議長の一連の実績を評価する声が不思議なくらい小さい。さすがに批難はないけど、積極的にほめる者もいない。筆者は、これはバーナンキ議長を高く評価すれば「ヘリコプターマネー」発言を黙殺した彼等の評価にも影響するからと見る。「ヘリコプターマネー」は自分達の言っていたこととまさに正反対の政策である。このような事情から、バーナンキ議長を認めるわけには行かない。認めれば、自分達が「ばか」だということが明らかになるのである。


  • プリンティングマネー
    日本のデフレ経済に対する処方箋として「セイニアーリッジ政策」を奨めた米国の論客が、バーナンキ氏の前にもう一人いる。03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」で取上げたコロンビア大学のスティグリッツ教授(ノーベル経済学賞受賞)である。教授は「セイニアーリッジ政策(プリンティングマネー)」を行うよう、シンポジウムで講演を行った。おかしいのは教授を招いたのが、構造改革派の総本山の日経新聞である。日経はまさか教授がこのような発言をするとは思っていなかったのであろう。

    予想通り教授の発言に対する反応は散々であった。そもそも聴衆は「政府貨幣発行」についての知識がない者が大半であった。このような人々が反論しているのだからばかばかしい。スティグリッツ教授もあきれかえって帰国したと思われる。


    スティグリッツ教授の発言に対する反論(日経新聞に掲載された)は、幼稚なものばかりであった。特に上記03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」の中で「政府紙幣が発行されても、日銀券が政府紙幣に置き換わるだけであり、経済に何の影響を与えない」という反論があったことを紹介した。この発言者こそが今回日銀総裁に就任した白川氏(当時日銀理事)である。

    当然、スティグリッツ教授が言いたかったのは「今日行われている経済政策にプラスして、政府紙幣を発行による財政政策を行えと言っているのである。今日、日本には巨額のマネーサプライ残高が存在している。しかしその大半は凍り付いている。金が動かないのである。巨額のマネーサプライが存在するのに、人によっては金不足になっている。経済がこのような状態になれば、政府が財政政策を行う他はない。財政政策によって、所得の発生を伴うマネーサプライを増やすことが肝腎である。」ということである。また発行した政府紙幣を日銀に入金(預金)し、歳出に際して日銀券を使えば、通貨の種類が増えるという混乱は避けられる。


    今日の日本の不幸は、財政が逼迫しているという誤解に端を発している。しかし04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」で述べたように、債務残高から金融資産残高(日本政府の金融資産残高は特に大きい)を差引いた日本の純債務残高のGDP比率は他の先進国と遜色がない。さらにバーナンキFRB議長やスティグリッツ教授が主張するこの「セイニアーリッジ政策」も採用できるのである。つまり日本の財政危機なんて幻の話である。むしろ本当の危機は、日本の財政が危機だと人々が思い込んでいることである。

    それにしても米国のFRB議長と日本の日銀総裁では、実力に相当の違いがあることを認めざるを得ないであろう。少なくとも今のところ経済に関する認識と知識に格段の差がある。ただ白川新総裁はあまり利上げにこだわらないタイプと聞く。日銀の人事についてはもう一度別のところで取上げるつもりである。


    最後に財政危機という誤解が発端となっている話題を一つ取上げる。外資のJ パワー株の買増し問題である。英国系ファンドが9.9%の持株比率を20%に増やしたいとし当局に申請している件である(法律で一社が10%以上の株を持つことが禁じられている)。ファンドは経営権を握るつもりはないと釈明している。しかしJ パワー株は既に外資が40%を占めている。

    これに対して「持株の増加を認めないと日本は閉鎖的と見られる」とか「外資を規制するのは官僚の利権を守るため」といった的外れな声が大きい。いつものように渡辺金融相や太田経済財政担当相などが先頭に立って外資を擁護している。しかし英国系ファンドが必死になって買増し走っている理由を、マスコミはあまり明確に報道していない。

    一説には英国系ファンドがJ パワー株をかなり高い時期に買ってしまい、かなりの損失(140億円)を抱えているという話である。そこで今日かなり安くなったJ パワー株を買増し、値上がりを待ちたいというのである。しかしこのような事態を想定して持ち株制限のあるJ パワー株を取得したはずである。つまり閉鎖性や外資規制うんぬんとは別次元の話が背景にあるのだ。


    外資の株取得規制に対して、外資に買い占められることがいやなら株式を上場するなという意見がある。もっともな話である。J パワーは元は電源開発という国策会社である。この株式を公開したのは、国の財政赤字の補填を狙ったケチな考えである。つまりJ パワー株買増し騒動は、日本の財政が危機という作り話が発端になっているのである。

    もっとも英国系ファンドがJ パワー株を買ったのは、J パワーの事業に魅力を感じたのではなく、どうもJ パワーが持っている大きな剰余金が狙いのようである。今後、外資が一緒になって大幅な増配を求めてくる可能性がある。つまり外資ファンドがJ パワーの経営に興味がないのは当り前のことである。



来週は先週号の続きに戻って「小泉的なもの」を取上げる。

中国人監督の製作した「靖国」という映画の上映が物議をかもしている。上映を支持する人々は、この映画は純粋なドキュメンタリー映画であり、政治的な背景はないと主張している。むしろ彼等はこれは表現の自由を認めるかどうかの問題というのである。しかし筆者はこれはちょっと違うと思う。まず映画に登場する刀匠の刈谷さんという方が、自分が登場する場面を全部削除するよう監督に申し入れているという話である。

これについて中国人監督は「刈谷さんの心変わりは、自民党の有村治子参院議員が電話をしたことがきっかけ」と政治的圧力があったと主張している。しかし刈谷さんが削除を申し入れたのは昨年の春である。中国人監督から「最後の靖国力の制作者」という主旨で刈谷さんに映画の出演依頼が有り、刈谷さんはこれを快諾し、平成17年秋に撮影が行われた。ところが映画の試写を昨年の春に見た刈谷さん夫妻は、取上げ方が話しと違うと削除を強く求めていたのである。中国人監督は、完成品を作り、そこで刈谷さんの考えを考慮すると釈明した。しかしその後なしのつぶてであったという話である。要するに刈谷さんはこの中国人監督に騙されたということになる。

実際、純粋なドキュメンタリー映画なんて有り得ない。当然、映画には政治的な意図はあるものと考える。むしろドキュメンタリー映画こそ強い政治的メッセージを持っていると言える。ところが中国ギョーザ問題で、中国人の言い分を全く認めないマスコミ人が、今度は中国人監督の言い分を100%認め、強く中国人映画を擁護している。

またこのような問題が起ると必ず「映画を実際に見てから非難しろ」という卑怯者がいる。誰もが簡単には映画を見ることができないことを承知しながら、このような事を言うのである。そして聞くところによればこの映画の製作会社は日本法人ということになっているが、役員は皆中国人という話である。この真偽は調べるべきである。もしこの話が本当なら、「靖国」という映画自体が中国の対日工作の一環という可能性が出てくる。このような映画作成の背景を調べることこそがマスコミの務めではないか。



08/4/7(第522号)「小泉的なもの」
08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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