平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/4/7(522号)
小泉的なもの

  • 株価の変動要因
    市場関係者やエコノミストの間に「小泉首相の再登板待望論」があることを先週号で紹介した。どうも小泉政権の最期辺りに株価上昇が起り、これが小泉構造改革の成果と思い込んでいる人々が結構いるようだ。もっとも一方に「小泉政権は言葉だけで何も構造改革を行っていない」と指摘する構造改革の狂信者もいて、構造改革派の中でも混乱が見られる。

    しかし小泉政治の結果はかんばしくない。これは日本経済の現状を見れば一目瞭然であり、筆者が多くを語る必要はないであろう。小泉政権の施策によって一層内需が縮小し、輸出企業とその周りだけが恩恵を受ける日本経済の形がより鮮明になった。先の参議院議院選挙で自民党は大敗したが、もし小泉政治が国民にとって好ましいものだったなら、このような結果には絶対にならなかったはずだ。


    株価は経済の状態を表すと一般に思われている。経済が好調でこれを反映し企業業績が良くなり、株価が上昇するというというのが一般のイメージである。しかし必ずしもこれは正しくない。株価はもっと複雑な要素で決まる。

    そもそも日本においては、必ずしも高い株価が国民の幸福と結び付いてはいない。上場している大手企業の株価が上昇するには、一株当たりの利益が増える必要がある。マクロ経済が好調で企業利益が増え、株価が上昇しているのなら問題はない。しかし利益の増大が人件費の抑制や下請企業への発注単価の引下げで達成されたものなら、株高は多くの日本国民の不幸の裏返しである。


    日々の株価は、企業業績の鏡といってもずっと先の業績を折り込んだり、さらに金融情勢を反映するものである。今日の業績が悪くても、半年先の業績が良いと予想されるなら株価は上昇することがある。また金融緩和で街に資金がだぶつき、この資金が株式市場に流入し株高を演出する場合がある(小泉政権末期の株価上昇や都心で起ったミニバブル、さらに円キヤリー取引の増大は日銀の超金融緩和の継続が原因と筆者は見ている)。不況下の株高という現象はしばしば見られるものである。

    さらに株式市場の株価の動きは行き過ぎることがあり、時間を掛けこれが調整される。もちろん株価操作的な動きもある。株価の変動にはこの他にも色々な要因がある。
    例えば株式には信用取引というものがあり、これが市場の混乱要因にもなる。本来、信用取引自体は市場取引をスムーズにするものと設計されたが、清算されない残高が増えるとこれ自体が波乱要因になる。


    話はちょっとそれるが、ここで最近の米国の株価の変な動きを取上げる。サブプライムローン問題を発端に世界同時株安が起っているが、当の米国の株価はそれほど下落していない。これについて本誌は、大手多国籍企業の業績があまり悪くなっていないことと、米ドル安による米国企業の業績回復期待というものがあることを指摘してきた。しかしこれ以外にも理由がありそうである。

    それにしても先週の米国の株価の動きは、世間の予想を裏切るような堅調な動きを見せた。本誌は月始の経済指標の公表によって株式市場の混乱を予測したが、今のところほとんど影響がないようだ。例えば4日の雇用統計は相当悪く、大幅な株価下落が起っても不思議はなかった。しかし4日の株式市場は取引開始こそ下落して始まったが、取引終了時にはダウ平均はかなり戻した(わずか17ドルのマイナス)。


    この米国株価の奇々怪々な動きには裏に何かがあると考えざるをえない。その一つが信用取引残高と思われる。米国株式市場の信用残高は、売り残が買い残の二倍もあるという話である。これは米国の投資家の多くが企業業績が相当悪くなると予想して、これまで売りを膨らませた結果である。実際、当の米国の投資家が見ているように米国経済の現状はかなり悪いと見られる。

    ところがこれまでの株価急落の場面で、米国政府とFRBが迅速な対応をして来た。これによって米国の株価はそれほど下がらなかったのである。この結果、株価が下がらないため、カラ売りされた株式が清算されないまま大量に残っているのである。したがって悪い経済指標が公表されたり悪いニュースが流れ、株価が一時的に下落しても、売り方の買い戻しが入るためなかなか株価は下がらなくなったとも見られる。さらにひょっとすると、売り方の買い戻しを狙った意識的な株価のつり上げが行われている可能性もある。改めて言うが株式市場の動きはこのように複雑である。


  • 「小泉的なもの」の登場
    小泉政権を取上げると言っても、小泉首相だけを対象にするつもりはない。筆者が問題にするのは小泉首相を含め、小泉政権を生み、考えに賛同し小泉政権を支えた人々全部である。一言でいえば「小泉的なもの」である。「小泉的なもの」を具体的に示すとしたなら「盲目的な財政再建論者」と「狂信的な構造改革派」、そして「妄信的な小さな政府論者」である。つまり「小泉的なもの」をこのように定義すれば、「小泉的なもの」は小泉政権成立よりずっと前から存在していたことになる。

    「小泉的なもの」が初めて政治力を持ったのは、橋本政権の二期目頃からである(筆者は橋本政権の中枢も「小泉的なもの」と見なしている)。それまでも財政再建論者や構造改革派は沢山いたが、政治に及ぼす影響力は限定的であった。したがって昔なら景気が後退すれば、必ず財政政策を求める声が自然と大きくなったものである。


    筆者は、「小泉的なもの」が政治に力を持つようになった背景に、小選挙区制の導入があると見ている。小選挙区制の元ではより多くの票を獲得する必要があり、政治家はこれまでの組織的な選挙戦術に限界を感じた。そこで大衆に影響力のあるマスコミの助けを得ようとして、政治家がマスコミの論調に迎合するようになった。つまりマスコミの力が強まったのである。ちなみに中選挙区制から小選挙区制に変わっての初めての衆議院選挙は96年10月に行われた。

    マスコミの政治への影響力が大きくなるにつれ、マスコミが唱える「財政再建」や「構造改革」になびく政治家が多くなった。特に日経新聞は97年に「2,020年からの警鐘」という気持の悪い特集を長い間続けた。これは「小さな政府」実現ための構造改革を唱えるものであった。橋本自民党は、このマスコミ受けする「行財政改革」をスローガンに掲げ、96年10月の総選挙で勝った。


    これで勢いに乗った橋本政権は、行財政改革に突っ走った。97年度は緊縮財政の実施と消費税の増税を行い、とうとう緊縮財政を法制化する「財政構造改革法」まで成立させた(法律は制定されたが実施は凍結された)。

    しかし景気は96年に少し持直していたが、橋本構造改革が具体的に実施される97年には既に悪くなっていた。さらに橋本政権の逆噴射的政策がこれに加わり、日本経済は急速に落込んだ。これによって金融機関の不良債権問題が再びクローズアップされることになった。この経済の悪化が原因で98年の参議院選挙では自民党が大敗し橋本首相は辞任した。


    当時はバブル崩壊後の経済低迷から少し回復してきた頃であった。しかしまだ地価の下落が続いており、金融機関の不良債権問題も片付いていなかった。ところが「小泉的なもの」による橋本構造改革が強引に実施されたのである。

    当時、筆者が主張していたのは積極財政の継続であった。また地価の下落が止まらない限り、経済は持直さないと考えていた。資産価格の下落が続く限り、積極的に投資をしようという者はいない(この辺りについては来週号で経済理論的に説明する)。もちろんバブル崩壊直後の地価の下落は止めようがない。しかし96年、97年には都会の地価も相当下落しており、適正価格に近付いていた頃であった。


    筆者は、さらなる積極財政によって実態経済を一気に引上げ、地価の下落に歯止めをかけることを主張していた。これによって金融機関の不良債権を処理するのではなく、あわよくば不良債権そのものを「蒸発」させることを狙った主張である。このように橋本構造改革が実施された97年頃は極めて重要な時期であった。

    次の小渕政権の初期には積極財政が実施され景気は少し持直した。しかし経済が少し良くなるとまた構造改革派が復活してきた。この結果小渕政権の政策も後半には中途半端になった。宮沢財務大臣は「小泉的なもの」に周りを取り囲まれ「積極財政の修正」を迫られた。彼等は「景気は良くなったのだから次は財政再建だ」と主張していた。

    小渕首相の突然の死亡で森政権が成立したが、積極財政は一段と後退した。このような事が続き実態経済を一気に引上げることができなくなった。この結果、地価の下落はさらに続くことになった。このように日本経済の長期低迷の原因にはこの「小泉的なもの」の存在が大きい。彼等は経済の長期低迷の原因を「日本の少子高齢化」とよく言い訳するが、先進国はどこも「少子高齢化」である。



新たな日銀総裁が決まるようである。そこで今週の続きを中止し、来週は日銀の総裁とFRBの議長を取上げる。ただ内容としては今週号に関連している。



08/3/31(第521号)「超長期の為替変動」
08/3/24(第520号)「市場の最近の動き」
08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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