平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/3/24(520号)
市場の最近の動き

  • 米国当局の機動的な動き
    今週は日米両市場の最近の動きにスポットを当てる。先週の相場の動きは予想通りの波乱含みであった。NYダウ平均は大幅な上昇と下落を繰返した。しかし米国の当局が機動的に対策を次々に打ったので、それほどの混乱には到らなかった。異例と思われる16日の日曜日に、公定歩合の引下げと証券会社ベアー・スターンズに対する連銀の特別融資を決めた。これは月曜日に始まるアジア市場を意識した措置であった。

    その17日にベアー・スターンズをJPモルガンが一株2ドルで買収することを決めた。18日にはFOMCがFFレートを0.75%引下げた。利下げ幅の市場予想(希望)は1%であったが、当局は0.75%にとどめた。それでもFFレートが2.25%になり、物価上昇率のコア指数を考えると実質金利がほぼゼロ金利となった。


    先週から、相場つきと言おうか、市場の反応が変わってきた。NY株式相場の上昇要因であった原油先物などの商品市場の下落が、逆に株価の下落要因になった。かっては原油価格の上昇が物価高要因となり、結果的に利下げの障害になると考えられてきた。つまりこれまでは原油価格の上昇は株価の下落要因であり、下落は株価上昇要因であった。

    しかし今後のFRBの利下げ継続がはっきりしている限り、商品相場の下落は企業業績の悪化要因という側面だけが際立つことになる。つまり原油安による石油会社の業績悪化予想がダウ平均を引下げることになったのである。このように相場の変動要因はコロコロ変わるものである。


    ベアー・スターンズ株の買取り価格の一株2ドルは衝撃的であった。半年前の40分の1である。さすがにもう少し高いところで最終価格は決まりそうであるが、大手の証券会社がいとも簡単に実質的に破綻したことを意味する。日本では考えられないことである。

    ベアー・スターンズは資金繰りに窮して破綻した。同社は、他の証券会社よりリスクの高い証券に対する投資比率が大きかった。ところが高リスク証券の市場での取引がほとんどなくなったのである。したがって手持ちの高リスク証券を現金化することができなくなった。そしてトドメは格付機関の格下げによって新規社債の発行が困難になったことである。


    今、米国の金融機関の経営実態を知ることが難しい。米国企業は時価会計を採用している。しかし時価といっても市場が機能していることが前提である。ところが高リスク証券の市場は取引が無いため、時価といっても金融機関の恣意で決められている可能性がある。ベアー・スターンズも17日(JPモルガンが買収を決めた日)に、わずかであるが黒字(一株当たり0.9ドル)の四半期決算を発表する予定であった。つまり資金繰りさえつけば、ベアー・スターンズは黒字決算を公表し、いまだ存続していた可能性がある。

    このように米国の金融機関の経営実態は、決算発表だけを見ていては分らないのである。そしてベアー・スターンズだけが高リスク証券に投資をしていたわけではない。日本で起ったような「資産査定を厳しくしろ」という愚かな声が強まれば、これが米国の金融機関のリスクとなると筆者は考える。またサブプライムローン問題は峠を越えたという一部の声は甘いと見る。例えばモノラインも延命策が施されているに過ぎない。


  • 外人好みの国
    米国経済は悪化を続けている。2月の住宅着工件数は、年率換算106万戸と対前月でわずかな減少にとどまっている。しかし住宅建設の先行指数である住宅建設許可件数は98万戸とかなり大幅に減少している。車の販売台数も確実に減っている。他の経済指標も悪くなっている。

    ところで米国経済の実態が確実に悪化しているのに、NYのダウ平均だけ下落率が小さい。値下がりが目立っているのは金融株だけである。これはダウ平均を構成する大手の多国籍企業の業績が、それほど悪くなっていないからと考える。さらに米ドルの全面安によって、多国籍企業の海外からの収益の受取りが米ドル換算で大きくなっている。これが大手多国籍企業の収益を下支えしている。

    つまりNYダウ平均の動きは、米国全体の経済の実態を今のところ正しく反映していないと言える。むしろ対象企業が多いS&P500の方が、米国経済の実態をより早く反映していると見られる。このS&P500が最安値を記録した後、しばらくしてNYダウが最安値を記録するという具合である。つまりS&P500がNYダウの先行指標となっている。


    米国市場の乱高下を受け、日本の株式と為替の相場が動いた。前の週の金曜日(14日)にNYの株式市場が下落し円高が進んだため、特に17日の月曜日には日経平均が12,000円を割込み、円は95円台をつけた。しかしその後は、株式市場は少し持直し、円高も一服状態である。

    先々週の第2週、つまり3月の10〜14日の外国人投資家の日本の株式市場での売り越し額が9,200億円と過去二番目の記録になった。ちなみにこれまでの一番は87年のブラックマンデー時の1兆1,200億円である。この影響もあって、14,000円まで戻していた日経平均が12,000台前半まで下落した。


    この外人の売り越しを見て、また「日本売りだ」という声が上がっている。改革が後退しさらに日銀総裁も決められない日本に、外人が見切りをつけたという解説がなされている。しかし筆者に言わせれば何の説得力もない話である。外人が日本株を売ったと言っても、持株全体から見れば微々たるものである。

    筆者は、日本株売り越しの一番の要因は円高と見ている。日本株は下がっているが、2割くらい米ドル安・円高になっているのだから、外人から見れば日本の株はそれほど下がっていないことになる。その日本の株価が一時的に14,000円まで回復したのだから、米ドル建てで見れば、利益の出ている銘柄も結構あるはずである。米国本国で資金繰りに窮しているヘッジファンドや投資銀行が、日本株を売っても何ら不思議ではない。


    「日本売りだ」と騒いでいる人々は単なる間抜けである。ただ今後も円高が進んだ局面では、株高になれば外人が売ってくるものと考える。株価が上がった場面から急落したら外人が売っていると思えば良い。

    日本株の上昇のためには外人の買いが必要という意見が多い。たしかに売買高の6割を外人が占めている。そのために日本を外人好みの国にしなければならないと言うのである。さもしい証券関係者に多い言い分である。しかし買ったものは、今回のようにいつかは売ってくるのである。



来週は久々に為替を取上げる。



08/3/17(第519号)「積極財政への障害」
08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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