平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/3/17(519号)
積極財政への障害

  • 忌み嫌われる財政出動
    本誌の主張を端的に言えば積極財政の実施である。これは貯蓄・投資のバランスで、日本が過剰貯蓄に陥っているからである。理想的なのは国内における民間投資と消費が増えて、この過剰貯蓄を解消することである。しかし消費性向が大きくなることは現状では難しい。また投資は、採算との兼合いで自ずと限界がある。このような状況では、日本経済は輸出に頼らざる得ない。そしてこの輸出と資金の海外流出が日本の経常収支の黒字を巨大化させてきた。

    しかし経常収支の大きな黒字は最終的に円高として跳ね返っている。これまで大きな為替介入や資金の海外流出によって、かろうじて円安が維持されて来た。ところが経常赤字を一手に引受ていた米国の経済が変調し、この資金の流れに変化が生じた。来るものが来たという印象である。今のところ米ドルの独歩安であるが、いずれ日本円(正確には円と人民元)の独歩高となると筆者は見ている。カギはECBの利下げと中国の為替政策の変更である。


    円高になると政府は内需拡大策を模索する。諮問機関に政策を提案させるのもその一つである。しかしろくなアイディアは出てこない。「休日を増やす」とか「規制を緩和する」といった類である。「念力」で内需を増やすような話ばかりである。まさに時間と労力の無駄である。

    消費を増やすため「年金問題の解決」を訴える者もいる。もっともらしく主張するが、公的年金の積立金の取崩しには言及しない(筆者は05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」他で述べてきたように、積立金の取崩しによる年金改革を主張)。年金改革はやり方によって、逆に内需をさらに冷やしかねない。このように現状では内需拡大策にめぼしいものは無いということになる。そして内需拡大策として唯一考えられる方策が冒頭に述べた積極財政であり、財政出動であると筆者は考える。


    ところが内需拡大のための財政出動という声がほとんど聞こえて来ない。昔の自民党なら、円高に際して積極財政を訴える勢力があった。しかし07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」で述べたように、積極財政を唱える中核勢力が自民党から追出されたのである。今、自民党の中で積極財政を主張している者はこの残党だけである。ここに小泉郵政改革騒動の本質が現われている。

    金融政策はほとんど限界に来ている。政治家も、もはや財政政策しかないと薄々感じている。しかしこのことを口に出すことはない。積極財政なんて口に出せば、マスコミから袋叩きになると感じているからである。ほとんどの官僚は法律家であり経済には疎い。また平均的なマスコミ人は経済の素養が全くない。さらにメディアに登場する経済学者やエコノミストは嘘つきばかりである。このような日本の状況では、「財政出動」ではなく、「規制緩和」や「外資導入」などで内需が拡大するといったカルトめいた主張ばかりがまかり通る。


    そこで今週は財政出動が忌み嫌われている理由を取上げる。筆者はこの原因は二つあると見ている。一つは日本の財政が危機だという真っ赤な嘘が蔓延し、ほとんどの国民がこの話に洗脳されていることである。ところがこれが間違っていることを本誌はずっと取上げて来た(日本の財政状態は先進諸国と遜色はない。以前はずっと良かったが、橋本政権の構造改革運動以降むしろ悪くなった。)。しかしこれについては今週はこれ以上言及しない。


  • 100万年経っても無理
    日本では積極財政や財政を膨らませることに対して異常に抵抗が強い。景気に陰りが見られたら他の国では財政支出を増やすことが当り前であるが、今日の日本ではこれが非常に難しくなっている。この原因は前段で触れた財政の状況だけではない。「財政」そのものに対する人々の不信感がピークに達していることが挙げられる。この不信感が積極財政実施の二つ目の障害である。

    本誌が積極財政の必要性をどれだけ説いても、賛同する者が少数派であるとを筆者も承知している。マスコミの関心事は、深刻なマクロ経済の現状ではなく、スキャンダラスな財政支出の中味である。「道路特定財源が豪華な財団法人の職員旅行に使われている」とか「市営バスの運転手に民営のバスの運転手の何倍もの給料が支払われている」という話の方が視聴者にアッピールする。国会議員の「豪華宿舎」や「議員年金の厚遇」も話題になった。


    無駄な道路や補助金という話題になるとマスコミは張り切る。公務員の天下りがいつもやり玉に上がる。実際、この手の話はきりがない。まさに国や地方の財政は、悪の温床であり、不効率の象徴とみなされているのである。

    本誌ではこの種の話をほとんど取上げてこなかった。しかし筆者がこの種の話に興味がないということではない。またマスコミが追求することに異論はない。ただ筆者は、日本においてはマクロ経済の方がずっと重要と考えている。


    理想を言えば、公正で効率的な行政組織が出来上がり、そのような状況のもとで財政支出を増やすことである。しかしそのような理想的な行政組織が簡単に出来るとはとうてい思えない。大体、誰も行政組織が「公正で効率的」になったと判断ができるはずがない。例えば公共物を造っても、有益と思う人がいる一方で無駄と考える人が必ずいるものである。

    「行政の無駄がなくならない限り、財政支出の増加はまかりならぬ」という意見は通りやすい。しかし筆者は、全く無駄のない行政組織なんて未来永劫できるはずがないと思っている。100万年経っても無理である。これはユートピア信仰の一種である。


    筆者は「公正で効率的な行政組織が出来るまでは財政支出を増やすことを認めない」という意見を暴論とみなす。しかしこの暴論に振り回されているのが、今日の政治家であり、国民である。このような状況では、日本がデフレ経済から脱却することは無理である。

    長く続くデフレ経済によって、日本の経済的地位が下がっただけでなく、多く人が不幸な目に遭っている。しかし経済が成長しなくなると、人々の関心は国全体の経済から富の分配に移る。「公務員だけがうまくやっている」という具合である。このように人々は、デフレ経済による痛みを忘れ、公務員の不正の報道で溜飲を下げている。これでは何の解決にも繋がらない。


    日本経済は一段と深刻になりそうである。しかし日本中が「財政出動は無理」という考えに呪縛されている限り、有効な政策が実施されることはない。また為替介入という声が出ている。そんな資金があるなら財政支出に回すべきである。ちなみに過去の為替介入の平均レベルは115円くらいであり、外貨準備には既に大きな評価損が出ている。



今週は市場が大きく動きそうである。来週はこれを取上げる他はないであろう。

サブプライムローン問題の最終局面は今年の夏場であるが、これによる市場の混乱は今がピークと見ている。しかし米国の経済問題は、このサブプライムローンだけが問題ではない。次の段階に入っていると考える。

日経平均は、12,000円近辺まで下がっている。一つの注目点は12,000円あたりにノックイン価格が設定されている投信(ノックイン債)が多いことである。一度でもこの価格を割込むと元本が保証されないのがノックイン債である。したがって日経平均が12,000円を割込むかどうかが問題である。



08/3/10(第518号)「構造改革派の言動」
08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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