平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/3/10(518号)
構造改革派の言動

  • 正真正銘のケインズ政策
    7日の米国の雇用統計で、雇用が二ヶ月連続して減少したことがが公表された。米国の実態経済が厳しいことが改めて示された。これによって18日のFOMCでかなり大きな利下げが実施されるものと考えられる(状況によって緊急利下げも有りうる)。

    筆者は、米国の当局(政府・連邦準備制度理事会(FRB))が打てる手は打っていると考える。しかし住宅価格の下落が収まるまでは、政策の効果は限定的と思っている。米国当局に一種の無力感が漂っているのも事実である。しかしこれらの一連の政策がなかったら、今頃、市場はクラッシュを起こしていたと考える。


    15兆円の減税では不十分なことを、プリンストン大学のポール・クルーグマン教授も指摘している。教授は、ゼロ金利政策と公共投資の追加を主張している。やはり財政政策の中でも、減税政策の効果が小さいことを認めているのである。

    しかし米国で公共投資を増加させることは難しい。公共投資を行っているのは、連邦政府ではなく、州政府である。その州政府も歳入を睨んだ財政支出しか行わない。カルフォニア州なんか、地方債の格下げを恐れて、昨年から財政支出の削減を予定している。また今後、経済の減速がはっきりしてきたら、州の税収はさらに減少しますます公共投資は難しくなる。さらにモノライン会社の経営危機が地方債発行の障害にもなりかねない。


    筆者がここで強調したいことは、米国における経済論議が極めて健全であり(経済は不健全だが)、現実的なことである。この点が日本と全く違う。経済の減速に対して、米国は財政政策と金利引下げといったオーソドックスなケインズ政策を採っている。議論されているのは、効果を考えた場合の経済政策の中味や規模である。まことに科学的である。

    ところが日本では「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済(増税)を考え、消費者は消費を増やさない。したがってケインズ政策は無効である。」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源(設備と労働)の遊休などはない(生産設備の遊休は設備の陳腐化である。また失業者はより生産性の高い分野にシフトさせれば良い。)。したがって財政支出の追加は単に物価を上昇させるだけであり、実質国民所得は増えない。つまりケインズ政策は無効である。」という馬鹿げた議論(日頃から構造改革派が口にするセリフ)が始まる。しかしこの類の話は米国から一切伝わってこない。


    不思議なことは、日本の構造改革派の経済学者やエコノミストが、米国の一連のケインズ政策に一切コメントしないことである。これまで日本政府が財政政策を行おうとすると、途端に「効果は小さい」ならまだしも、「効果がなく、将来に借金が残るだけ」とか「改革に逆行する」と全く根拠のない非難を浴びせていたのが彼等、構造改革派であった。実際、これまでケインズ政策が必要だったのは、米国というよりデフレ経済の日本であった。だいたい今日、米国の当局が行っている経済政策が、まさに正真正銘のケインズ政策だとマスコミが伝えないのも不思議なことである。

    しかし構造改革派が全くいなくなったわけではない。7日には「経済成長に果たす競争政策の役割」というシンポジウムが都内で開かれている。八代尚宏国際基督教大教授のような教条的な構造改革派の集いである。しかし「競争促進」で経済が成長できるのなら簡単なことである。しかし筆者に言わせれば「米国にでも行ってやってくれ」ということになる。


  • 根っからの卑怯者
    基準は色々あろうが、米国の財政が健全ということは絶対にない。ITバブル期を除き、米国の財政は慢性的に赤字である。ましてや米国国債の半分は外国人が保有している。一方、日本の国債の場合は、ほとんどを日本人が保有しており、国の借金イコール国民の資産となる。つまり借金をしているのが最終的に国民としても、その返済を受けるのも日本国民という関係にある。見方によっては米国の財政の方が悪い。また日本の長期金利の方がずっと金利が低い。

    米国の国債の16%以上を中央銀行(連銀)が保有している。日本も15%程度を日銀が保有している。この点では両国に差はない。ところが今回の経済危機に際して、財政政策に伴う米国政府の国債の追加発行に米国内で異議を唱える者がいない。


    シカゴ大学を中心とした経済学者(シカゴ学派)の声が全く聞こえないのである。シカゴ大学は構造改革派の総本山であり、日本からも多くの学者や官僚がこのシカゴ大学に留学している。しかし米国の構造改革派や供給サイド重視派の声は一切聞こえてこない。声を上げているのかもしれないが、メディアが無視しているとも考えられる。もしそうなら米国のマスコミは見識があると言える。

    前段で取上げた「政府が財政支出を増やしても、将来の政府の債務返済(増税)を考え、消費者は消費を増やさない」とか「常に需要と供給は一致しており、生産資源(設備と労働)の遊休などはない」はシカゴ学派の議論であり常套句である。前者は合理的期待形成論(仮説)と呼ばれている。シカゴ学派がノーベル経済学賞をタライ回しにしていた時代には、日本でももてはやされた考えであった。しかし「財政政策が国債の発行でなされた場合、消費者が国債償還のための将来の増税を心配して消費を抑える」なんて考えられないほどばかげた仮定である。


    またシカゴ学派は需要不足の経済というものを認めない。常に需要と供給は一致しているという考えが根底にある。したがって追加的な財政支出にる需要創出政策を行っても、物価が上昇するだけで経済は成長しないと考える。つまり現実の経済は常にフルキャパシティーの状態と主張する。04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で取上げた、A教授のシミュレーションプログラムにもこのばかげた考えが反映されている。追加的な需要創出政策は、直にハイパーインフレーションを起こすと、財政政策に徹底的に反対するのである。

    日本の場合は、構造改革派の経済学者だけでなく、経済官庁や日銀にもこの異常な考えが浸透している。日銀や内閣府は、日本にはデフレギャップは存在せず、逆にインフレギャップが発生していると公表している。さすがにこれは「馬鹿げている」と自覚しているのか、「デフレギャップがゼロに近付いたり、インフレギャップが発生する状態では物価上昇が起りやすい」と誤魔化している。


    日本ではA教授だけでなく、明らかに日銀や内閣府にもシカゴ学派の影響が今日見られる。しかしこのシカゴ学派に影響を受けた構造改革派が、今日米国政府が採っているケインズ政策に対して何も言わないのである。日本の構造改革派は、本当に馬鹿者なのか、あるいは根っからの卑怯者の集まりと筆者は見る。

    話がちょっと変わるが、筆者が、注目しているのは米国の長期国債の利回りの推移である。信用不安もあって、長期国債は買われ利回りが低下している。しかし今後長期国債の発行が増えたり、海外からの資金流入が減れば、利回りが上昇する可能性がある。その時の連邦準備制度理事会(FRB)の行動に関心があるのである。筆者は、FRBが非伝統的手法、つまり連銀による米国債の買入れまでやってくれれば良いと考えている。米国がこれをやってくれれば、日本でもこれがやり易くなる。実際、日本に必要な政策は、日銀の国債買入れによる財政支出の増大であると筆者は考える。



来週は、毎日のようにマスコミが取上げている財政の無駄について述べる。



08/3/3(第517号)「米国経済の行方」
08/2/25(第516号)「虚言・妄言を見破る方法」
08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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