平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/2/25(516号)
虚言・妄言を見破る方法

  • 常識を磨く
    日本には経済に関して数限り無い「虚言・妄言」が、メディアを通じて世間に流されている。これによって経済対策に関して、正しい世論の形成が阻害される。ところが多くの政治家はマスコミが作る間違った世論に迎合する。この結果、日本ではいつまでたっても正しい経済政策が行われないことになる。

    したがって経済に関する発言が、「虚言・妄言」なのかを見極めることが重要になってる。筆者は、話が嘘なのかどうかを判断する基準を「常識」と考える。悲しいことにこれしかないのである。

    しかしメディアは常識外れの話を持出して視聴者を翻弄している。常識に乏しい者は簡単にこの嘘話にひっかかる。メディアの「虚言・妄言」を見破るためには、正しい常識を持つ他はない。


    先日、テレビで中国製食料問題を取上げていた。番組では街のそば屋に取材し、「テンプラ蕎麦」の原材料を全て国産に替えると、値段が現在の800円から2,700円にもなると説明していた。ところで飲食店の材料費は、常識では売上高の3〜4割といったところであろう。2,700円にもなるということは、材料費が8倍くらいになるという話である。しかしこれはよほど特殊なケースであろう。国産えびでもよほど高級なものを使わない限り、2,700円なんてなるはずがない。

    同じく中国製食料問題に関して、2月17日の日経3面の「けいざい解説」で英国調査会社の数字を用いていた。それによると2007年の豚肉1kgの平均小売価格は、北京で370円、東京で2,280円となり、東京の豚肉は北京の6倍になるという話である。しかしこれは1kgというから分かりにくいのであり、100gにすれば北京37円、東京228円となる。ところが筆者の常識では東京の228円が異常に高いのである。この値段は高級食料店で豚の高級部位を購入した時の値段である。

    筆者の感覚では、豚肉も最近少し高くなったが、昨年なら平均的小売価格なら120〜170円くらいのものと感じている。もも肉なら黒豚やゴールデンポークと言った銘柄豚でも150円以下、普通の国産豚の小間切れなら100円以下が普通と見る。とにかく日経が用いている英国調査会社の数字が相当おかしい。

    また為替操作によって中国人民元が異常に安く維持されていることに日経の記事は何も触れていない。筆者は購買力平価を考えれば、人民元が5分の1と過小評価されているとずっと主張している。もっとも最近の中国の物価上昇でこれが4分の1くらいになっていると思われる。これらの要因を全て調整すると、北京と東京の豚肉の値段はほとんど変わらないということになる。日本と中国の物価を比べる時には、異常に人民元が安く抑えられていることに言及しなければ全く意味がない。


    「テンプラ蕎麦」の話にしても、「豚肉」の話にしても、マスコミは途方もない価格を用いることによって、日本が食料の自給率を上げることは無理と言いたいのである。これは視聴者や読者に対する一種の悪質なマインドコトロールである。実際、マスコミが示す数字が正しいのなら、食料の自給率を上げる努力はほとんど無駄である。

    マスコミは自分達の台本に沿った話を作りたがる。この目的のためには平気でいかがわしい数字を用いる。メディアに登場するエコノミストも台本通りの解説を行う。これが正しいと自分の考えで発言するエコノミストや専門家は、直にマスコミ界から追放される。マスコミによく登場する日本のエコノミストや専門家は、テレビタレントと変わりがない。このような日本の状況で「虚言・妄言」に対抗するには、我々の「常識」を磨く他はないと筆者は考える。


  • 桁違いの話
    日本の経済不調からの脱却策が迷走している。あまりにもいい加減な「虚言・妄言」が跋扈していることが大きな原因である。政府は来年度予算に「300億円の医療費支出の増加」「800億円の農家に対する所得補償」を盛込んだ。ところがマスコミは、急に騒ぎだしこれを「改革の後退」と一斉に激しく攻撃した。しかし500兆円を越える日本経済の規模を考えれば、300億円や800億円がどれだけのものか知れている。今日、不況脱出に必要な財政規模を論じるべきなのに、本当に日本のマスコミは経済の素人のような主張を続けている。

    真面目な顔をしてエコノミストが、「外国人の旅行客を増やせ」とか「日本にもカジノを開設せよ」と言っている。冗談を言っているのかと思われる。「外国人の旅行客」が少々増えたくらいで、日本経済にどれだけの影響があると言うのか。本来なら国民の所得を上げて、日本人が旅行できることを考えるのがエコノミストの務めであろう。しかし日本のエコノミストにはこの常識が欠落している。


    常識で物事を考えるには、問題になっている経済事象の規模を具体的な数字で見ることが良い。例えば米国のサブプライム問題と米国経済の今後を考える時にもこれが有効である。このため関連すると思われる経済の数字を列記することが参考になると考える。

    今問題になっているサブプライムローンの総額は1兆ドルと言われている。しかし米国の住宅ローンの総額は11兆ドルもある。サブプライムローンはその1割にも満たないのである。そしてサブプライムローンだけが異常で、問題があり、その他の住宅ローンは全く健全で問題がないという話はおかしい。住宅価格の下落がこのまま続けば、当然、この健全と言われている住宅ローン10兆円の部分にも問題が生じるものと見られる。

    さらに不動産担保融資と言った場合、住宅ローンだけではない。商業用不動産向けの融資がある。この残高はなんと3兆ドルもある。サブプライムローンの3倍である。最近この商業用不動産の価格の下落が明らかになってきており、これが次に注目を集めると思われる。商業地の地価はずっと高騰して来ており、特に2年前には年間で3割も急上昇している。


    また米国の住宅時価総額は20兆ドルを超えると言われている。そしてここ数年で3割ほど下落するという見通しがある。しかし筆者はこれよりもっと下落すると見ている。仮に3割としても630兆円となり、米国国民の富が630兆円減ることになる。当然、厳しい逆資産効果が起ると思われる。

    米国政府とFRBは、先月、サブプライム問題に端を発する経済危機に対して、減税と利下げを決めた。ただ減税の規模は15兆円であり、これで富の減価630兆円に対処できるとは誰も思っていない。当然、数十兆円規模の追加の対策が出てくるものと見られている。


    一方、日本ではあまりにもばかげた「虚言・妄言」がマスコミから垂れ流されている。これまで本誌で取上げただけでも「ガソリン税の減税2兆7千億円が景気対策になる」「投資不足に対して外資を導入しろ」「日本も政府系ファンドを創設して稼げ」「外国人の旅行客を増やせ」などである。しかしこんなもので日本経済がどれだけ浮揚すると思っているのだ。「300億円の医療費支出、800億円の農家の所得補償は改革の後退」に到っては、金額の桁数をいくつも間違っている。



来週は、今週号の後半の話を踏まえ、米国経済の行方について述べる。

先週金曜日、モノライン会社アムバックの救済策がまとまったという報道(ニューヨーク市場終了30分前)を受け、大きく下落していたニューヨークダウは200ドル以上も急騰し、最後は97ドル上昇で終わった。しかし救済策の具体的な内容が明らかになっていない。またサブプライム問題はモノラインの問題だけに集約されるわけでもない。さらに今週号で触れたように、商業用不動産担保融資など次から次と米国経済には問題が出てくると思われる。



08/2/18(第515号)「またもや虚言・妄言・・その3」
08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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