平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/2/18(515号)
またもや虚言・妄言・・その3

  • 政府系投資ファンド(SWF)
    先週号で投資の主体が異なっても、投資の経済への影響や効果に違いは全く生じないことを説明した。外資であろうが国内の資本であろうが、投資の乗数値は同じであり、経済への影響や効果も同じである。これはちょっと考えてみれば簡単に分ることである。もっと言えば政府が投資(例えば公共投資など)を行っても、この乗数効果は変わらない。

    外資の投資の比率が高い国ほど経済成長率が高いという話があるが、これは明らかに虚言・妄言の類である。実際、これまで日本はほとんど国内資本の投資で経済成長を達成してきたのである。しかし日本の外資による投資額の対GDP比率は2.5%と極めて低く、これを5%に伸ばそうという方針が政府の一部にある(何の意味があるのか全く不明)。主導しているのはまたあの頭のおかしい「構造改革派」である。


    構造改革派は、英国の外資の投資比率は40%もあり、これによって英国は景気が良いと、非論理的な主張をしている。しかし英国は住宅バブルが起っていたが、このバブルが崩壊し始めている。サブプライム問題などでで米国の経済が大変と言われているが、欧州の経済も下降線である。欧州の株価の下落が止まらない。英国の経済もかなり悪化する可能性が強い。

    そのうち英国経済が下落していることが広く知られると、構造改革派は急に口をつぐむことになる。所詮、構造改革派はこんな卑怯者の集まりである。繰返すが経済成長率の大きさと投資の主体がどこか(外資なのか国内資本なのか)ということの間に、論理的な繋がりは全くない。


    外資導入に積極的な自民党の政治家グループがある。このグループは羽田空港施設への外資の導入を強く主張している。羽田空港への外資進出の是非を検討している自民党の委員会に、この若手の国会議員が押し寄せ、委員長に詰め寄っていた。外資系金融機関のパーティーに喜々として参加しているような、いつものメンバーである。

    このグループは、同時に政府系投資ファンド(SWF)にも積極的である。また彼等は日本もこの政府系投資ファンド(SWF)を創設せよと主張している。SWFには、アラブ諸国やノルウェーのように大きな石油収入を基にしたものと、中国やシンガポールのように巨額な外貨準備を基にしたものがある。


    政府系投資ファンド(SWF)は、口を揃えて外国企業に投資しても、それは純投資であり経営にタッチする意思はないと繰返している。しかし「純投資」だと釈明するのは当り前のことである(そのうち企業の経営権を握ることがあり得るなんて言うはずがない)。投資案件が開示されているのはかろうじてノルウェーのSWFだけであり、先進国のほとんどの政府は政府系投資ファンド(SWF)に懐疑的である。

    日本の場合は巨額な外貨準備を使ってSWFを創れということになっている。しかし政府系投資ファンド(SWF)を創っている国は、民間の金融機関が弱体の国ばかりである。筆者達の頭が混乱するのは、「日本にもSWFを創れ」と主張している政治家が、郵政民営化に積極的に賛同していたことである。「国が郵政という金融機関に関与することはけしからん」と言ってい政治家が、政府主導の投資ファンドを創れと言っているのである。


    このようなあからさまな矛盾を突いても、彼等は意味不明の言い訳をするはずである(「SWFの経営陣は政府からはっきりと切離す」と言うだろう・・しかしそんな組織に莫大な国の資金を託すこと自体が問題と考えないのだろうか)。彼等は、元々、物事を自分の頭で考える力がないようだ。誰かにそそのかされているか(可能性が大)、その時の時流に乗ろうとしているだけなのだろう。巨額な外貨準備は、本来、国が借金をして作ったものである。大半は無駄で無益な為替介入でできたものである。だいたい変動相場制を採っている日本に外貨準備は不要である。もし仮にこれが使えるとしたなら、財政支出か借金の返済に充てるべきである。

    それにしても渡辺善美という金融担当大臣の外資導入に関する言動が常軌を逸している。親父の渡辺美智雄氏は、筆者は是非とも首相になってもらいたい政治家であったが、息子の方はどうしようもない。何か「悪いもの」でも喰ったのだろうか(色々な意味で)。


  • 投資と経済成長
    日本経済の低成長がずっと続いている。しかしこれは日本の設備投資の水準が低いからではない。日本の民間投資のレベルはGDPの14〜18%くらいと決して低くはない(特に07年は18%と比較的高かった)。少なくとも米国よりずっと大きい。

    つまり経済成長率が大きくなるかどうかは、絶対的な投資のレベルに掛かっているのではない。ポイントは投資が増えたかどうかである。例えば今年80兆円の設備投資が行われても、前年の設備投資も80兆円なら、設備投資の経済成長率への寄与度はゼロである。もし85兆円の設備投資が行われたなら、増えた5兆円がGDPを押上げ、経済成長を実現する。


    もちろん民間の設備投資だけが経済成長を実現するのではない。住宅投資、政府支出(公共投資と政府消費)、さらに輸出も経済成長に寄与する。しかしこれらも増加分が経済成長を高めるのである。逆にこれらが減った場合は、経済成長率を落とす要因になる。

    最近の傾向では、設備投資、輸出、住宅投資がプラスで、公共投資がマイナスという状況が続いていた。また07年に限れば、設備投資はかなり伸びたが、住宅投資が建築基準法の厳格化もあって大きく落込んだ。


    設備投資が永遠に伸び続けることはない。投資には二面性があり、乗数効果でGDPを押上げるだけでなく、一方で生産能力を高める。生産力を高めても需要が伸びなければ、そのうち設備投資は頭打ちになる。日本の場合、国内の需要が伸びていないからもっぱら外需依存、つまり輸出の動向で設備投資は増えてきた。

    日本経済は、輸出と輸出関連企業の設備投資で支えられて来た。その輸出の今後があやしくなっている。欧米の住宅バブルが崩壊すれば、アジアなどの新興国にも影響が波及し、最終的に日本の輸出にも影響が出る。既に輸出はGDPの18%前後とかなり高い水準になっている。以前は10%もなかったのである。このように輸出の比重が異常に大きくなったのは、内需の不振がずっと続いていることに加え、GDPがほとんど成長しないことが影響している。


    このような日本経済の現状を踏まえれば、「外資導入が日本経済成長のカギ」というセリフがいかにばかげているかが分る。既に設備投資のGDP比率は18%と高水準に達している。これ以上高くなるとしたならバブル期と同水準になる。今のままでも、将来、企業が過剰設備を抱える可能性が高い。

    外資導入と言っても、どのような形の投資を想定しているのか、外資導入論者は明確にしない。とても内需関連の設備投資を念頭に置いているとは思われない。設備投資投資が特に不振なのは内需関連である。まさか外資が地方都市のシャッター街に設備投資をしてくれるはずがない。

    つまり多くの場合「外資導入」は新規投資を意味しない。既存の有力企業への出資であったり、企業買収である。しかし新規の追加的投資でないのなら、GDPの成長に全く寄与しないのである。企業への出資を「投資」と言うから誤解を招くのである。


    日本の金利は異常に低い。長期金利が1.4%台でも、それを借りて投資をしようと思う者がいないのである。大手の輸出関連企業は、減価償却費と利益の範囲で設備投資を行っている。銀行から借金をして投資を行っているところは稀である。

    つまり資本が足らないから投資を控えているのではない。長期金利が1.4%台でも儲からないから投資を行わないのである。特に内需が低迷しているから、内需関連の投資は不調である。だいたい日本の経済事情がよく分らない外資が、内需関連企業に出資をし、どんどん設備投資まで行うとはとても思えない(外需関連は日本企業が十分投資を行っている)。フランスのカルフールは既に撤退し、ウォールマートは、西友に出資し苦戦している。ティファニーは、銀座の不動産価格が値上がりしたので、店鋪を売ってさっさと撤退した。



日本では経済に関して虚言・妄言があふれている。来週号でこれを見破る方法を考えたい。

先週、政府が昨年10〜12月の実質成長率の速報値を公表した。年率3.7%と、予想に比べ異常に高い数値であった。民間の予想が0.5%から2.5%(1%前後が多かった)だったから、皆驚いた。これがサプライズとなって、日本の株価は急騰した。しかし一般に内閣府の公表数値は信用されていない。一ヶ月後に改定値が公表されるが、大きく下方修正されるのことが続いている。来月法人統計が出れば、また投資が大きく減額修正されるのであろう。

昨年7〜9月は年率で1.1%も下方修正された。なんと4〜6月は1.7%も下方修正され、プラス成長がマイナス成長に訂正された。GDP成長率だけでなく、政府の公表数値全体があやしい。先進国では日本のようにいい加減な国はない。今日、日本では経済が重要課題になっている。しかし政府の経済数字の算出がこれだけ杜撰では、政策の立てようがない。経済数字が実態を正しく表していない事を当局は分かっているはずだが、驚くことに修正しようという動きが全くない。これだけ大きく修正されことが続いているのだから、責任者は責任を取るべきである。3月7日頃に10〜12月の成長率の改定値が公表されるが、これが年率で1%以上修正されるようなら、大田大臣は責任を取るべきであろう(「日本の経済は一流ではなくなった」など経済を語る資格はない)。



08/2/11(第514号)「またもや虚言・妄言・・その2」
08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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