平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/2/11(514号)
またもや虚言・妄言・・その2

  • 正しいのは半分
    世界中の経済が変調をきたし、テレビなどメディアにエコノミストなどの経済専門家が登場する機会が増えた。ところがこの経済専門家の発言がおかしいのである。ちょっとではない。異常な、まさに虚言・妄言の類の連続である。

    先週号で取上げた「外資が日本から逃げ出している」もその一つである。たしかに日本の株価の下落を演出しているのは外資である。1月も8,000億円くらい売り越ししている。しかし売っているのは外資だけではない。個人も売っている。買っているのは一般国内企業だけと思われる。国内企業は自社株買いや、多少の株の持合を復活させている。


    個人が、ライブドア事件以来、ずっと売りを継続していることはあまり話題にならない。しかし4割を越えていた個人の取引高も、直近では2割を切っている。反面、4割台だった外人の東証での取引が6割から7割に増えている。異常な事態である。本当に「外資が日本から逃げ出している」のなら、日経平均はとうに1万円を割っているはずである。

    外資の中でも売っているのは主にヘッジファンドである。要するに買手不在の中、ヘッジファンドと個人が売るから株価がどんどん下がるのである。しかしヘッジファンドは株価が底に来れば買い戻してくると、筆者は見ている。特にカラ売りしておけば、買い戻した時点で利益が出る。「外資が日本から逃げ出している」発言は、このヘッジファンドの投資戦略を助けるようなものである。だいたい日本株を売っても、その資金をどこで運用するのか考えてみればこのことが分る(資金繰りの都合や借金の返済を除けば、当面、米国や新興市場で株式運用を行うとは思われない)。


    筆者は、メディアに登場するエコノミストの発言が全部「嘘」と言っているのではない。概ね半分くらいが正しく(もちろん筆者の判断で)、残りが「虚言・妄言の類」である。問題は後者の部分である。ところが経済専門家の多くは、テレビなどのメディアを通じてこのような真っ赤な「嘘」を垂れ流している。これではとても日本でまともな経済政策の世論は喚起できない。日本株をカラ売りしているヘッジファンド関係者は、楽しくてしょうがないであろう。

    筆者の感じる限り、特に酷いのはテレビ東京系の番組に出ているエコノミスト達である(親会社が日経新聞だからしょうがないが)。中でもWBS(ワールド・ビジネス・サテライト)のコメテータが最低であろう。何か新興宗教の信者の集まりのように見える。ただしテレビ東京系でも比較的正しいと思われるコメントをしている人もいる。岡三証券出身のコメンテータは、なかなか納得できるコメント(これも筆者の判断で)を続けている。


    テレビに登場するエコノミストの発言の半分は正しいとして、正しい話は概ね前半に出る。前半が正しいと思われるので「ふむふむ」と聞いていると、最後にとんでもない話が飛出すという具合だ。話の全部が嘘ではないところは詐欺師のトークに似ている。

    先月、テレビ朝日系の報道ステーションに登場したエコノミストは、サブプライム問題で適切な解説を行っていた。ところが最後に司会者から「では日本政府が行うべき一番の経済政策は」と聞かれ、何と「ガソリン税の暫定税率の撤廃」と答えていた。このセリフを聞いて筆者もさすがに驚いた。

    ガソリンの暫定税率分と言っても、わずか2兆7千億円くらいのものであろう。たった2兆7千億円の減税で日本経済がどうなるものではない。もちろんガソリン税は、特定財源になっており、減税分は歳出のカットに繋がる。つまり減税によるプラスの乗数効果と、歳出削減によるマイナスの乗数効果の見合いである。両者はほぼ相殺し合うから、経済に及ぼす影響はほとんどゼロと考えて良い。

    このようなことはこのエコノミストも承知しているはずであり、この発言は番組制作サイドの意向と考えられる。当時、民主党は政局狙いでガソリン税の引下げを主張し、マスコミも騒いでいた。メディアに登場するエコノミストはこんな情けない者ばかりなってしまった。


  • 「外国から積極的に投資を受入れる」?
    今週取上げる虚言・妄言は、日本経済を立直すには「外国から積極的に投資を受入れる」である。これは先週号の「外資の日本からの逃亡説」に通じる。ただし前段で述べたように虚言・妄言といえど、話の半分は正しい。たしかに投資が行われれば、乗数効果によって需要が増え、GDPは増える。つまり投資によって経済成長するいう点では正しい。

    しかし問題は投資を行う主体が、何故、「外資」でなければならないのかということである。当然、経済理論上、誰が投資を行っても、乗数値に違いは生じない。つまり日本の資本でも投資の乗数効果は同じである。このようなことはちょっと考えてみれば分ることである。日本のマスコミはこんな幼稚な詐欺話を広めているのである。

    たしかに中国のように外資の導入が経済成長のきっかけになった国はある。しかし中国の場合、資本を取込むと同時に先進技術を取得することが目的であった。今日の日本と全く事情が異なる。日本で「外国から積極的に投資を受入れる」と言っている人々は、同時に技術を取入れるなんて言っていない。中には「アラブの政府系ファンドから出資を受け入れよ」と言っている大バカ者さえいる。アジア・ハンドボール協会の回し者だろう。


    「外国から積極的に投資を受入れよ」と主張する人々は、外国からの投資額が大きい国ほど経済成長率の高いという幼稚な数表を持出して、この嘘話を広めている。話は原因と結果が逆である。経済成長が高いから、外資がやって来ているのである。

    経済成長が高く、資本の予想投資収益率が大きいから、外資がその国に投資するのである。特に資本が乏しく、技術のない発展途上国は、外資にインセンティブを与えて、外資を導入したがる。一方、資本と技術が十分ある日本が、いまさら外資を取入れる必要はない。


    日本は、高度経済成長期、今日の新興国と全く違う方法で経済成長を達成した。外資を徹底的に拒否しながら経済が大きく伸びたのである。ちょうど当時、資本の自由化が進行し(米国から迫られた)、外資に日本企業が乗っ取られるのではないかという危惧があった。そこで通産省は、自動車や電機業界の再編を進め、経営体質の強化を図った。

    特に自動車会社は、数が多く、競争力が弱いと判断された。まず日産とプリンスが合併した。また当時二輪車しか作っていなかったホンダ(本田技研)が、四輪車製造に進出することに通産省は徹底的に反対した。自動車業界の競争がさらに激しくなり、経営が脆弱化し、自動車業界が外資に対抗できなくなると考えたからである。

    また次世代コンピュータの開発のための重複投資を避けるため、電機業界をいくつかのグループに分けた。例えば富士通と日立は組んで次世代コンピュータの開発を行った(たしかMシリーズ)。このように日本は、外資を徹底的に拒否しながらも、高い経済成長を実現したのである。「外国から投資を受入れなければ経済成長しない」とはまさに虚言・妄言である。


    これに関して、最近ではとんでもない詐欺話が横行している。羽田空港施設への外資規制の話である。空港施設への外国からの出資を拒否することが、「けしからん」という話になっている。「外国から積極的に投資を受入れろ」と主張する詐欺師軍団から、日本の閉鎖性を示すものとして「ヤリ玉」に上がっている。

    彼等、詐欺師達は、空港施設に外国人の出資を受け入れることが「世界標準」と言っている。しかし世界で空港施設への外国人の出資を自由に認めている国は、英国やベルギーなどわずか4カ国だけである。ほとんどの国は、空港施設などの公共インフラには外資規制を設けている。彼等のセリフは真っ赤な嘘である。


    2年前、米国の港湾施設へのアラブ資本の進出が問題になった。ニューヨーク、ボルチモワ、マイアミといった米国の主要6港湾の施設を運営していたのは英国のP&O社であった。ところがUAEドバイのDPW社がこの英国P&O社を買収したのである。つまり米国の主要6港湾の運営がアラブ資本の手に落ちるといった事態に直面した。しかしこれに米国議会は猛然と反対した(港湾の運営がアラブ系になれば、アラブ系のテロリストの侵入チェックが甘くなるという理由)。随分もめたが、最終的にUAEドバイのDPW社は、米国の6港湾を切離して英国のP&O社を買収することにした。


    このように港湾や空港という公共施設に対する外資規制は当り前に行われていることである。おかしいのは英国なのである。また米国では金融機関などの経済インフラへの外資の規制も暗黙のうちになされている。08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」で触れたように、80年代に住友銀行はゴールドマン・サックスに出資したことがある。しかし当時のFRBがこれにいい顔をしなかったので、出資比率を5%に抑えたのである。今日、米国の大手金融機関は、サププライム問題で資本不足に陥り、世界各国から出資を募っている。今後、米政府やFRBが、どこまで中国やアラブの大手金融機関への出資を認めるかが注目される。



来週は「外国から積極的に投資を受入れる」という声の背景を考えてみる。

近日中と予想されていたムーディーズのモノラインに対する格付変更が、2月の下旬に延期されたという話が出ている。なにか政治的な力が働いているのであろう。そもそもサブプライム問題を大きくしたのがこの格付機関の格付であった。ここでモノライン会社の格下げで再び市場に混乱を招けば、格付機関への風当たりはさらに強まる。しかし格下げを行わなければ、格付機関の存在意義が問われる。格付機関も苦しい立場に置かれている。

G7はたいした対策を打ち出せずに閉幕するようだ。信用不安が起ると必ず「厳しく資産の査定」を行うべきという、常識的ではあるが、無責任な意見が出る。G7では「金融機関が金融商品の損失を認識する」という表現に止められている。

米国の住宅価格は下落を続けているのであり、査定自体が困難である。またもし「厳しく資産の査定」を行ったら、それこそ金融機関の貸し渋りは拡大する。日本のバブル崩壊後も、このいい加減なセリフに振り回され、これが今日の日本経済に大きな後遺症を残した。重要なことは住宅などの資産の価格が適正なレベル以下に下がらないよう施策を打つことである。日本は橋本構造改革政権によって、この重要な機会を逸したのである。



08/2/4(第513号)「またもや虚言・妄言・・その1」
08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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