平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/2/4(513号)
またもや虚言・妄言・・その1

  • モノラインの行方
    先週の米国の株式市場は、先週号の本誌で取上げたモノラインに振り回された。「モノライン会社大手の格付が引下げられた」と言ってダウ平均が急落したり、「資本調達がうまく行きトリプルAは維持できる」というモノライン会社経営者の言葉が伝えられると相場が急騰するという具合だった。30日にFOMCが予想通り0.5%の追加の利下げを実施したが、この効果もモノラインの危機話でかき消された。

    米国の実態経済は悪くなっている。1月の雇用統計で雇用者数は4年5ヶ月ぶりにマイナスになった。昨年10〜12月期の実質GDPの成長率はわずか0.6%(年率換算)である。7〜9月期が4.9%であり急低落といえる。米国ではマイナス成長(リセッション)に陥るか注目されているが、実質成長率の急落を見ると、既に12月頃にはマイナスになっている可能性がある。


    今のところ米政府とFRBの迅速な対応もあって、株式市場は小康を取戻しているかのように見える。しかし筆者は、米国の経済危機の本質を住宅バブルの崩壊と見ている。住宅価格の下落が収まるまで、経済の不調は続くものと考える。米国の専門家は、住宅価格はまだ20〜30%くらいは下落すると見ている。

    住宅価格の下落がこのまま続けば、問題がサブプライム問題だけでは済まないことが、そのうち明らかになると筆者は思っている。既にクレジットの延滞率が大きくなったり、車のローンの審査が厳しくなっている。米政府とFRBの今後の対応がどれだけのものになるのか不明であるが、今年の後半には米国経済がV字回復するという楽観論には賛成しづらい。


    大きな利下げもあって金融危機が一旦収まったように見え、米国シティ銀行の株価も急反発している。しかしシティやメリルリンチが、必死になって資金(資本)を世界中からかき集めていることを無視できない。住宅などの資産の価格下落が続けば、金融機関の損失はさらに増える。そうなれば金融機関はさらなる資本増強の必要に迫られる。

    シティやメリルリンチは中国やアラブから資本を取り入れざるを得なかった。特にシティ銀行は、これによって8%のBIS規制をやっとクリアしている状況である。しかも中国やアラブからの調達資本はかなり高金利と言われている。アラブ資金は年利が15%という話が出ている。


    モノラインの資本調達も困難を極めている。大手金融機関がこれだけの高コストで資金を調達していることを考えると、当然と言える。モノラインの格付が下げられたら、保証している地方債なども格下げになる(保証が有効である条件は、保証しているモノライン会社の格付がトリプルAを維持していること)。格下げが行われれば債券を発行している主体は、格付機関に追加費用を払って再格付をしてもらうことになる。

    フィッチは簡単にどんどんモノライン各社の格付を引下げている。S&Pやムーディーズより小手で、さらに英米系という気軽さがあるのかもしれない。S&Pはまだ時間を掛けて格付の変更を行うというスタンスである。一方、ムーディーズには近日中に格下げを発表するという雰囲気がある。また仮に資本増強がうまく行っても(民間の金融機関はモノラインへの出資を検討中)、四半期決算が2期連続して赤字なら格下げになるという話がある。モノライン各社はこれに該当するのである。


    このような信用収縮が次々に起っている状況が続けば、資本の最後の出し手がそのうち話題になる。当然、注目されるのは米政府とFRBである。またこれに伴って非伝統的な政策が行われる可能性がある(連銀による米国債の買入れなど)。しかし仮にこれが行われるとしてもまだまだ先の話と思われる。

    米政府にとっても大手金融機関が、中国やアラブから資本を調達していることに戸惑っていると考える。そこで浮上してくるのが同盟国である日本からの資本調達である。まず民間のメガバンクが対象になろう。しかし筆者は、そのうちクローズアップされるのは「日本郵政」ではないかと思っている。世界中を見ても、日本郵政くらい余裕のある金融機関は他にないのである。奇しくも日本郵政の西川善文社長は、三井住友銀行の頭取時代、ゴールドマン・サックスからの資本調達を行った当事者である。


  • デカップリング論
    サブプライム問題に端を発する世界的な株安に関して虚言・妄言が飛び交っている。その一つが「一番日本の株価の下落が激しいのは、日本の改革が後退し外資が日本から撤退しているから」というものである。よく耳にする話である。たしかに世界同時株安と言っても、日本の株価が真っ先に下落した。今年の始めまでは、日本の株価の下落率がダントツであった。

    筆者はその理由の一つとして08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」で、「日本の市場参加者がバブルの崩壊を経験しており、サブプライム問題にバブル崩壊の匂いを感じたこと」を挙げた。逆に言えば、世界の他の市場関係者はこれに鈍感であったといえる。また日本政府や政治家が無責任な発言を繰返していることも影響している。さらに外資ファンドの売り越しが株価下落を加速させた。外資の売り越しが始まったのは昨年の8月頃からである。


    しかしこれは「日本の改革が後退した」というのではなく、外資金融機関の資金調達が困難になったからである。前段で説明した通り、米国の金融機関が資金繰りにずっと窮しているのははっきりしている。このため欧米の中央銀行は、昨年の夏頃から何度も短期資金市場に大きな流動性を緊急的に供給している。つまり外資系ファンドは資産(株式など)の換金売りに迫られていたのである。

    しかし株の換金売りといっても簡単ではない。新興国のような小さなマーケットで換金売りを行えば、それこそ相場は大暴落する。したがって日本のようにある程度の規模がある市場が最初に狙われたと考える。そして外資は、日本企業の持合い解消と金融危機で株価が大底になった時に持ち株を大幅に増やしており、かなりの含み益を持っていると見られる。そもそも売り越しと言っても金額的には小さいことが無視されている。8月からの売り越し額の合計はたった2兆円程度である。有力企業の外人の持株比率はほとんど変わっていないはずである。

    最近までデカップリング論というものがはやった。「サブプライム問題の米国や改革が後退した日本はダメであるが、中国やインドなどの新興国の経済は大丈夫である」というものである。たしかに日本の株価が下落した当初、新興国の株価はまだ上昇を続けていた。しかし今年に入って、新興国の株価は大幅に下落している。トータルの株価の下落率は、先週、米国を除き世界中ほぼ並んだ(皮肉なことに米国の株価だけは下落率が小さい)。デカップリング論に乗せられて、新興国の株式に投資先を乗り換えた人は大損しているはずである。


    「日本の改革が後退したから」の「改革」の意味が曖昧であるが、どうも日本の市場が外資を拒否していることらしい。三角合併が解禁になり、今春、多くの上場企業が敵対的買収に対抗策を講じた。また米系投資ファンド、スティールパートナーズの買収攻勢にブルドックソースなどが徹底的に抵抗した。裁判所もブルドックソースの言い分を認めた。具体的にはこのようなことが「改革の後退」の意味になっている。

    しかし外資が日本株の売り越しに転じたのは春ではなく、8月からである(7月までは買越していた)。「改革の後退」は既に浮いたセリフであるが、今でもメディアを通じて、多くのエコノミストが繰返し同様の発言をしている。このような発言を行っている者の一部は現実の経済に無知なのであろう。しかしここまで来ると裏に何かあると考えざるを得ないと筆者は考える。


    ライブドア事件の時、メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問になっていることが明らかになった。顧問になって報酬を得ているのだから、外資に利益がある何らかの働きをしていると考えるのが普通である。しかし相場の指南をしているとはとても思われない。筆者は、彼等はメディアに登場し、外資系ファンドに有利な発言をすることが仕事ではないかと睨んでいる。

    筆者の想像が本当なら「情けない話」である。しかし「改革の後退」ような唐突な発言を聞いていると、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ないのである。以前、本誌で紹介した話であるが、筆者がある参議院議員に面会するために参議院議員会館に行った時、テレビに頻繁に登場するある外資系証券会社の外人エコノミストが日本の政治家に会うため白昼堂々と参議院議員会館に来ていた。外資はここまで日本の政治に食い込んでいるのである。昔なら考えられない状況である。



日本経済を立直すには積極的に外資を導入すべきという意見が最近強くなっている。これも虚言・妄言の一つであり、来週はこれを取上げる。



08/1/28(第512号)「戦争をしている国」
08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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