平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/1/28(512号)
戦争をしている国

  • モノラインの話
    連鎖的な世界株安に対する米国政府とFRBの対応が素早い。これも一般の日本人が思っているより、米国の実態経済が悪いことを米国の当局が認識しているからであろう。事前の予想は「28日の一般教書でブッシュ大統領が景気対策を発表」「30日のFOMCで利下げが決定」であった。その予想を覆し、早めに対策が実施された。

    しかも事前には10兆円程度と予想された景気対策が15兆円に増額された。また必要があれば、さらに財政出動の増額を検討するという政府のコメントが追加された。一方、30日の利下げ幅は「0.5%か0.75%で、0.75%の方が濃厚」と予想されていた。ところが22日に前倒しで0.75%の緊急利下げが実施され、さらに30日のFOMCで追加の利下げを行うことが示唆された。


    しかし市場関係者の間には、「対策が遅すぎる」「景気対策の金額がまだ小さい」という声がある。実際、サプライズを演出した景気対策の発表や緊急利下げの実施にもかかわらず、当初、ニューヨーク株式市場の反応は鈍かった。特に18日の大統領の景気対策が公表されたが、株価は逆に下落したのである。この下落が影響し、連鎖的に世界の株価が大幅に下落したのである(フランスのソシエテの持ち株処分も影響しているという話が飛出しているが)。

    ニューヨークの株式市場が小康を取戻し、さらに反発に転じたのは、「モノライン会社」に対する対策が検討されているという報道が流れてからである。日本でなじみの薄いモノラインとは、金融証券に特化して保証業務を行っている保険会社のことである。一方、あらゆる分野の保証をしている一般の保険会社はマルチラインと呼ばれている。


    以前、モノラインは、地味に保証料をとって地方債などの金融商品の元利を保証していた。しかし近年、モノライン(全てのモノライン会社ではないが)はサブプライムローン関連の証券の保証を行うようになった。サブプライムローンの急増によって、モノラインの業容は急拡大した。

    ところがこのサブプライムローンが焦げ付き始めたのである。これによってモノライン会社が大きな損失を出し、資本不足になり、資本増強が必要になった。ところが格付会社(フィッチ)が、大手モノライン会社アムバックの格付をトリプルAからダブルAに引下げた。この格下げをきっかけに増資の引受け手がいなくなり、同社は窮地に陥っているのである。モノライン各社は地方債などの他の金融証券も保証しているので、モノラインの格下げや破綻によって、保証しているこれらの債券も格下げになる可能性が出てきた。

    債券が格下げされれば債券の価格は下落し、これらを保有している金融機関は評価損を抱え込むことになる。サブプライムローン問題だけでも大変なのに、さらに他の債券の評価損まで引当てるということになれば、米国の金融界はパニックになる。したがってこのモノラインの救済策が検討されているというニュースが流れ、ニューヨークの株式市場は急反発したのである。


    しかしモノライン会社の救済は難しい。このことは当局も認めている。まず米国では保険会社を管轄するのは、連邦政府ではなく州政府である。だいたい市場に流れた「ニュヨーク州の当局は大手金融機関に1兆6,000億円の増資に応じるよう要請している」という話自体の真偽が不明(具体的な救済策は決まっていないと思われる)なのである。さらにもし仮に増資が実現してもどれだけ有効なのかも不透明である。いずれ州政府には手に負えず、連邦政府が乗り出す事態も予想され、解決まである程度の時間を要するものと見られる。だいたいモノライン会社は民間会社であり、ちょっと考えても救済策の実行が簡単に行われるとは思われない。

    モノライン問題は意外なところに波及している。モノライン会社は一部の保険を再保険で外部に売却しており、日本の保険会社もこれを買っている。損保ジャパンは、モノライン会社の再保険を購入しており、先日、この損失を引当てたことを公表した。筆者は「モノライン会社の救済策」と「S&Pやムーディーズなどの格付会社のモノライン会社への格付」を注目している。このようにサブプライム問題に限っても、影響がこれだけ広がっているのである。


  • リアリズムの国
    サブプライム問題のここまでの経緯を簡単に振返ってみる。サブプライム問題が初めて世間の注目を集めたのは昨年の7月後半であった。米国の大手金融機関がサブプライムローンで大きな損失を被ったという話が飛出し、これによって世界の株価が下落した。しかし当初、7〜9月の金融機関の決算が出て損失が確定すれば市場も落着くものと予想された。

    10月、11月に金融機関の7〜9月の決算が出揃った。金融機関の損失は大きかったが、この発表によって金融不安の方は一応解消したと見なされた。ニューヨークの株価も10月、11月は小康を保っていた。当時は、これで後はマクロ経済の落込みがなんとかなれば、サブプライム問題は解決するという雰囲気であった。


    ところが12月までの金融機関の決算状況が明らかになるにつれ、その損失額があまりにも大きくなっているので、一旦収まった金融不安が再燃した。またモノライン会社の経営危機が表沙汰になり、これが金融不安に拍車をかけた。一方、予想通りマクロ経済の落込みがはっきりしてきた。ニューヨークの株価も大きく下落し始めた(金融関連以外の銘柄も下落した)。

    このように米国経済が抱えているのは「金融不安」と「マクロ経済の失速」の二つの問題である。米政府と金融当局(FRB)の今回の措置はこの両方を意識したものである。少なくともこれらを放っておけば、両者が相互に作用して事態が悪化し、両方の問題がさらに深刻化する。


    筆者は、今回の政府とFRBの措置だけで、米国経済と米国の市場が回復するとは考えない。しかしこれらの対策が打出されていなかったら、市場はパニック状態になっていた可能性が強い。その意味で今回の一連の緊急対策は価値があった。

    今後、短期金利はゼロ金利まで下がる可能性がある。物価の上昇率が2%ならFFレートを2%まで下げ、実質金利をゼロにするのである。一方、財政出動の方は一応青空天井と理解している。実際、政府も必要なら追加措置を講じると言明している。


    サブプライム問題に端を発するバブルの崩壊は現在進行中である。筆者は、やはり住宅価格が落着くまで、金融不安は解消しないと考える。米政府や金融当局(FRB)は、金融不安が解消するまでずっとこれに対応することになる。しかし政府が金融機関に直接資本注入を行ったり、サブプライムローン関連の証券を購入することは難しいと考える。建前上では、少なくとも米国は自由主義経済の国であり、政府の経済への直接介入はなるべく避けたい選択肢である。

    米国の住宅価格は依然下落を続けている。住宅市場調査会社によれば、米国の住宅価格は昨年だけで8.46%下落した。しかし底に達しているとはとても言えない。したがって米国経済の混乱はまだまだ続くものと考える。


    それにしても米国政府は、効果が十分あるかどうかを別にして(今回の緊急対策にかかわらず、市場の混乱はまだまだ続くと筆者は見ている)、実行する経済政策が大胆である。自由主義経済の信奉者の集まりである国であり、政府が経済に関与することを本来嫌うはずの米国で、経済危機に際しての政府の行動が素早い。しかも野党の民主党が政府に協力的である。完全に浮き世離れした日本政府とは正反対である。

    米国は建前の国であると同時に現実的なプラグマティズムの国である。平時においては原理原則の綺麗事を常に言っているが、危機に直面すると極めて現実的な対応を行う。まさに米国はリアリズムの国である。筆者は、これは米国が常に戦争を行っているからと考えている。ガソリン税で大騒ぎしている平和ボケの日本とは大違いである。



来週は、今回の市場の混乱に際して発せられた、日本のエコノミストや政治家の虚言・妄言を取上げる。

仏銀ソシエテの不正株取引にまつわる話が出ている。21日、22日にこの持ち株の反対売買がなされ、株価が大幅に安くなったのではないかと言われている。不正取引による株式の持ち高は7兆7千億円であり、大量の売り注文が大量に出されたようである。東証の一日の売買高が3兆円だから、もし持ち株が全て処分されていたなら、世界の株式市場にかなり大きな影響を与えていたことは確実である。

さらにFRBの緊急利下げは、この反対売買を助けることが目的だったという話が出ている。したがって目的を達成したのだから、30日の利下げは予想より小さくなるという観測が出ている。しかしこの話はちょっと考え過ぎと思っている。



08/1/21(第511号)「サブプライム問題の本質」
08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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