平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/1/21(511号)
サブプライム問題の本質

  • バブル崩壊のトラウマ
    ずっとサブプライム問題は比較的安易に捉えられて来た。当初、日本だけでなく、不思議なことに当の米国でもその傾向が強かった。日本のこの雰囲気が変わって来たのは昨年の暮れ(筆者の感想では11月)頃からと筆者は感じている。一方、米国の株式がようやく本格的に下落を始めたのは年末・年始頃からである。

    米国発のサブプライム問題なのに、日本の株価の方が株価の下落の方がずっと大きい。しかしこれについては色々言われているが、ほとんどトンチンカンなものが多い(「日本経済の改革が遅れているから」などは典型)。筆者は、日本市場がバブル崩壊を経験したことが、日本市場がサブプライム問題により敏感に反応したことの大きな要因と考える(もちろん外資が資金繰りに困って日本株の利益確定売りを急いだことや、日本政府の経済無策などの側面もあるが)。と言うのは日本人を除き、現役でバブル崩壊を経験したことがある市場参加者が世界にはいないのである。


    米国の金融機関の中で唯一サブプライム問題を逆手に巨額の利益を得た(サブプライムローン関連証券をカラ売りしていた)のがゴールドマン・サックスである。ゴールドマン・サックスは86年に住友銀行から1,000億円近い出資を受入れて(5%、3,900万株、経営に口出し無し)おり、ずっと住友銀行との関係が深かった(後に三井住友銀行は不良債権処理でゴールドマン・サックスに逆に1,503億円の優先株を引受けてもらっている)。したがってゴールドマン・サックスは、日本におけるバブルの生成から崩壊を間接的に体験していたと言える。そしてこれが今回生かされたと筆者は思っている。

    また日本の金融機関のサブプライムローン関連の直接的な損失が意外に小さい。これについては日本の金融機関が、海外に投資するほどの余裕はなかったとか、内向きなったからという解説がなされている。しかし筆者は、日本の金融マンがバブルっぽいものを避けたがる気持が強かったからと解釈している。日本の金融機関はバブル崩壊のトラウマを引きずっているのである。


    もっともサブプライム問題が話題になり始めた昨年の夏頃は、日本の多くのエコノミストもポイントがずれたいた。彼等は「サブプライムローン問題は、低所得者向けの融資の焦げ付きである。しかし米国の住宅融資は証券化され、この証券は他に売却されている。したがって米国の銀行は、日本の銀行のようにバブル崩壊によって巨額な不良債権を抱えることはない。つまり米国銀行発の金融不安は起らない。」と間抜けなことを言っていたのである。ちなみにテレビで同様の発言をしていたのが、小泉政権でずっと経済閣僚を歴任していた竹中平蔵氏である。


    サブプライム問題の本質がちょっと誤解されていると筆者はずっと感じている。信用力がない低所得の人々に杜撰な住宅融資が行われて来ており、これが焦げ付いたのがサブプライム問題と解説されている。たしかにこれは事実であるが、これは問題の一面に過ぎない。もしこれが全てなら、今日発生している不良債権の処理が終わればサブプライム問題は解決することになる。

    筆者は、サブプライム問題の本質は金余りを背景にした資産バブルの崩壊の開始と見ている。今のところ具体的には住宅価格の下落である。米国の住宅価格は、06年6月をピークに下落を始めた。当初は下落のスピードは緩慢であり、地域によっては逆に値上がりを続ける所もあった(日本のバブル崩壊の場合、東京の土地バブルが崩壊し始めた後に、関西の土地バブルがピークに達したのと似ている)。筆者は、サブプライム問題の解決は、この住宅価格が安定するまで無理と考えている。


  • 株式市場の変質
    米住宅価格指数の考案者ロバート・シラーエール大学教授は「主要10都市の住宅価格は昨年10月まで15ヶ月連続で下落し、値下がり率が7%に達した。だが、過去の経験から住宅の本格調整はさらに長引く可能性は大きい。」と述べている。筆者は、この発言でさえまだ控え目と感じている。筆者は、住宅価格の下落率が今後むしろ大きくなるのではないかと見ている。

    この一つの根拠は、米の金融機関のサブプライムローン関連の損失が7〜9月より、10〜12月の方がかなり大きくなっているからである。これは住宅価格のさらなる下落による評価損の増加があるからと理解している。サブプライムローンの総額は1兆5,000億ドルで、特に問題になるのが1兆ドルと言われている。以前、全米のサブプライムローン関連の損失は1,000億ドルと言われていた。しかし先日バーナンキFRB議長が問題債権1兆ドルの半分が不良化していると示唆したように、たった3ヶ月でこの数字が5,000億ドルに激増しているのである。


    問題はサブプライム問題が他に波及することである。住宅価格の下落は今後も続く。この影響がサブプライムではない住宅融資にも及ぶと考えるのが自然である。住宅価格の下落がこのまま続けば、プライムレートの借入で住宅を購入した人々も窮地に陥る。特に値上がりによる転売益を狙った投資目的の住宅購入が次には問題になる。

    つまりさらなる住宅価格の下落によって、信用力がない低所得の人々だけの問題であった信用問題が、プライムレートで借入ができる一般層や富裕層にも広がることになる。そしてサブプライムではない住宅融資の金額の方が、サブプライムローンと比べようがないほど大きいのである。もしプライムレートでの借入まで不良化するような事態に到ったら、未曾有の経済的混乱となろう。

    一戸の住宅が売りに出されると、周りの全部の住宅の価格が下がる。このようなことが全米で起っているのである(今のところ北東部と西部の住宅価格の下落が大きいが、いずれ南西部にもバブル崩壊は及ぶと見る)。先日「住宅価格が下がれば、そのうちその住宅を買う者が出てくるからサブプライム問題はたいした問題ではない」と言っているエコノミストがいた。やはりばかな構造改革派である。バブルの崩壊はそんなものではない。


    年が明けてから米国の株式相場の動きが変わってきた。良い材料に反応しなくなったのである。17日のバーナンキFRB議長の利下げを示唆する議会証言を受けても、逆にダウは307ドルも下がった。利下げについて具体的な話がなかったからと言う。

    ブッシュ大統領は、今月28日に予定していた景気対策の骨格の表明を18日に前倒しした。10兆円という事前の予想を上回る15兆円の対策を発表した。筆者はこれは十分サプライズがあるとニューヨーク市場の動きを注目していた。実際、日本の株式市場においては、大統領の景気対策の発表が前倒しになると言う話が流れ、400円以上下げていた18日の日経ダウがプラスに転じた。

    ところが大統領の景気対策の発表があった頃からニューヨークダウが一直線に下がった。プラス182ドルから終値は60ドルのマイナスになった。理由は「景気対策の具体性がない」「減税だけで、財政支出がない」と言ったものである。しかし筆者には、良い材料が出てダウが上がると、投資家がそれを良い逃げ場とすかさず持ち株を処分しているように見えた。

    筆者は、欧米の投資家が生まれて始めてバブル崩壊の局面に接し、困惑しているような気がする。ようやく今年に入って市場参加者も、バブル崩壊というものを現実に認識してきたのではないかと思っている。筆者は30日に予定されているFOMCの利下げ後の市場の動きを注目している。



来週はサブプライム問題に端を発した市場の混乱の行方を予想したい。



08/1/14(第510号)「08年今年の景気」
07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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