平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




08/1/14(510号)
08年今年の景気

  • 昨年の予想の検証
    年頭にあたり今年の日本経済の動向を取上げる。これについては日本中が非観的である。年末から株価も連日安値を更新している。しかし本誌は日本経済がずっと低調なことを指摘しており、その実態が明らかになって来ているに過ぎないと筆者は思っている。

    昨年の参議院選挙で自民党は「景気回復を実感に」という空疎なスローガンを掲げ大敗を喫した。「自分達の政策が正しかったから経済は回復した」という主張が有権者から猛反発を受けたのである。政府公表の景気動向を真に受けていたマスコミも目を醒し、その後論調が変わってきた。最近は一転してマスコミが総悲観となっている。


    まず昨年の年初に行った景気予想07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」の検証から始める。概ね予想通りの結果となっている。と言うより日本経済の実態は、6、7年の間ずっと底を這っており、ほとんど変わっていない。つまり前年と同水準の経済状況がずっと続いている。だいたい名目GDPはほとんど変わっていないのである。つまり前年と同じと言っておれば、予想は大きく外れることはない。

    しかし昨年の予想を細かく見れば、いくつか異なる結果が出ている。一番外れたのは住宅投資である。06年度は住宅投資が好調であり、新設住宅着工件数は128.5万戸を記録し、07年度もこの好調さがある程度続くものと予想した(ただし住宅の販売もいずれ頭打ちになるものと断ったが)。しかし建築基準法の改正の影響が大きく、7月から住宅着工件数が激減している(年末にかけ少し回復しているが)。このままでは07年度は100万戸を少し越えるレベルまで減りそうである。ほぼ20万戸ほど予想より減少することになる。


    住宅投資を除けば、他の需要項目はほぼ予想通りの結果であった。例えば貿易・サービス収支は、年度ベースで9兆円程度の黒字である。これはここ数年の数字とほとんど変わらない(01年度の3.8兆円を除けば毎年7兆円から9兆円の黒字)。したがって住宅投資の減少分だけGDPの伸びは予想より小さくなる。

    20万戸の住宅着工件数減の影響の大きさが問題である。住宅建築の経済的波及効果は大きく、家具などの新規購入を含めれば、一戸当たり3,000万円と言われている。住宅購入資金の一部が他の消費に回るとしても、これによってGDPのほぼ1%強の需要が減ることになる(政府は0.6%のGDPの押し下げと言っている)。また07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」の中で「もし一段の冷え込みがあるとしたなら5月頃と見ている」と予想したが、これより若干の遅れで経済が落込んだ可能性が高い。


    また上記で昨年の為替動向の予想も行った。結論は「今年は為替が大きく変動する可能性はある。しかし中国の人民元が米ドルにまとわりついているため、急激な米ドル安・円高とは簡単にはならない。」であった。たしかに為替は円高の方向に振れたが、それほど極端な円高にはなっていない。

    為替変動があれば円高と予想しており、方向としては予想通りであった。しかし円高のきっかけが米国のサブプライムローン問題とまでは考えてはいなかった。ただ円高になる条件は揃っており、いつ円高になっても不思議はないとは思っていた。

    ついでに今後の為替の動向について述べる。基本的に昨年の予想と変わっていない。為替変動があるとしたなら円高である。ただし今年はユーロに対しても円高になる可能性が強い。今後、米国だけでなく欧州も金利の引下げが行われると思われ、これも円高要因となる。ただし中国の人民元の切上げのスピードは緩慢であり、この影響で円高も限定的と見ている。


  • 今年の景気予想
    次は今年の景気予想である。しかし例年と同じように、前年の実績が繰返されると言っても大きくは外れないと見ている。とにかく日本経済はずっと名目GDPがゼロ成長という異常な事態に陥っている。ただ今年はこれまでよりさらに悪くなると考えている。

    まず需要項目別では増える可能性があるものがない。消費は名目の可処分所得が増えないのだから、増えることはない。むしろ株などの資産の価格下落による逆資産効果によって消費が減ることも考えられる。また輸入物価の上昇が国内に波及して来ているので、実質消費はマイナスという事態が十分考えられる。

    政府消費は若干増えるが、公共投資は減るので、財政の経済に与える影響はほぼ中立と見ている。また世界経済の動向によっては輸出企業の設備投資が抑制される可能性がある。少なくとも内需関連企業の設備投資が増えることは考えにくい。したがって設備投資は良くて前年と同程度と考えられる。

    住宅投資は、昨年7月からの激減の反動で若干増えることは有り得る。しかし増えても年間110万戸程度が限界である。住宅建設は、05年度、06年度、そして07年の6月までは比較的好調に推移してきた。しかし自動車などの大型消費が減っているのに、住宅建設だけが増え続けるということは考えられない。元々筆者は、建築基準法の改正問題がなくとも、いずれは住宅投資が頭打ちになる見ていた。つまり建築基準法改正問題の反動があったとしても大きく住宅着工件数が増えることはないと考える。むしろ消費と同様に、逆資産効果の悪影響が有り得ると見ている。


    前述したようにずっと貿易・サービス収支は、毎年7〜9兆円の黒字で推移している。しかし今年の見通しは難しい。まず素直に米国向けの輸出は減少すると見ている。一方、新興国や欧州への輸出の伸びが考えられるが、これがはっきり言える状況にない。新興国経済や欧州も米国への輸出に頼っている面が強い。その米国の経済の落込みがはっきりしており、このことが新興国などの経済に影響しない訳がない。

    世間には米国経済が落込んでも新興国の経済は大丈夫という論調が見受けられるが、筆者はこれは間違いと考える。いずれ米国経済の低迷が新興国や欧州の経済にも波及するものと見ている。実際、既に米国の貿易赤字は小さくなっており、いずれ米国以外の国の経済にもかなりの影響があるものと考える。ただ米国経済の落込みがどこまでのものか見極めが難しい。これらを考慮すると日本の貿易・サービス収支の黒字がある程度小さくなることは避けられないと予想する。


    ここまで述べて来たように、今年の日本経済の前途は暗い。住宅投資を除き、需要項目の中ではっきりと需要拡大が見込めるものがない。また最後に取上げた貿易・サービス収支の動向を読むことは難しい。サブプライム問題に端を発する米国経済の落込みの程度が分らないからである。米政府と米国連邦準備制度理事会(FRB)はこれに対して対策を考えているが、その程度とその効果が現時点では不明である。

    サブプライムローン問題は一つのバブルの崩壊によって起った。しかし筆者は、サブプライムローン関連の住宅市場だけがバブルだったとは考えない。背景には世界的な金余りがあり、これによって各方面でバブルが発生していた。筆者は原油などの商品市場、M&A市場、そして新興国の株式市場にもバブルが発生していると見ている。さらにサブプライムではない住宅融資も危ないと見る。

    サブプライムローンという一つのバブルの崩壊がこれらに影響しないか筆者はずっと注目している。当然、米政府と米国連邦準備制度理事会(FRB)の対応とその効果に関心がある。もし他の市場のバブルが崩壊するとなれば大変なことになる。

    例年なら、日本国内の経済状況を見ておれば、景気の予想が可能であったが、今年はちょっと違う。米国経済や商品市場の動向が日本経済に大きく影響を与えると考える。これも日本経済が、実態経済も金融もグローバル化しているからであろう。



来週は今後の経済の動向を読む場合のポイントを取上げることにする。



07/12/17(第509号)「サブプライム問題の根源」
07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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