平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


本誌は3週間休刊とさせいいただきます。新年は1月14日号からを予定しています。

07/12/17(509号)
サブプライム問題の根源

  • 常軌を逸した為替介入
    米国のサブプライム問題や原油などの一次産品の高騰の背景には「金余り」がある。そしてその「金余り」を引き起した張本人が日本政府と筆者は考えている。一年で50兆円、特に03年度の末にかけては短期間のうちに35兆円という大量の為替介入を行った(その米ドルで米国国債を大量に買った)。また日銀にゼロ金利という異常な金利政策を長期間やむなく強いたのも、日本政府の経済政策の過ちが原因である。このため日本から米国始め海外に資金がどんどん流れ続けた。

    まずこの常軌を逸した為替介入に関してはいくつか不思議なことがある。それを説明するため先週号の表を再び使う。

    米国での「金余り」現象(暦年ベース、CRB先物とNY原油は年平均)
    FF金利10年国債CRB先物NY原油外貨準備高為替レート
    96年5.25247.9422.032,194112.85
    97年5.50241.9020.612,236122.70
    98年4.754.65212.9214.402,225128.02
    99年5.506.43194.7819.303,055111.56
    00年6.505.10220.1530.253,615110.45
    01年1.755.02205.9725.954,015124.86
    02年1.253.81211.2226.154,952121.94
    03年1.004.25241.8830.898,286119.15
    04年2.254.22275.3341.478,377107.49
    05年4.254.38310.1256.708,520113.26
    06年5.254.70328.8566.259,090116.89
    07年6月5.255.02314.3267.539,136122.62
    07年9月4.754.59323.8979.639,456115.02
    直 近4.504.47354.2998.189,545111.21


    まず02年が121.94円、03年が119.15と日本政府が大量に為替介入を行った時の為替水準が、決して円高ではなかったという事実を指摘する。むしろ為替介入の終了後の04年の方が少し円高に振れている。つまり何のための為替介入だったのかわけが分らないのである。

    二つ目の不思議なことは、政府・日銀の大量為替介入に対して、米国政府が沈黙を守ったことである。以前にも日本は円高に際して何回となく為替介入を行ったが、金額はせいぜい10兆円くらいなものである。しかしよほどの円高でもない限り、為替介入に対して米国政府は良い顔をしなかった。つまり日本は米国政府の顔色を窺いながら為替介入を行って来たのが実情である。


    米国の高官が黙認した理由をいくつか挙げることができる。日本が大量の為替介入を行った時期が、米国が金融緩和から金融引締めに政策転換する微妙な頃であったことがまず挙げられる。米国内には「金融引締めに転換すべき」という意見に対して、一方に「もっと金融緩和を続けるべき」という声も当然あったと推測される。つまり金融に関して米国内の意見がまだ統一されていない時期の、どさくさまぎれの為替介入だったと言える。

    もちろんブッシュ大統領と小泉首相の仲というものを無視する訳には行かない。特に米国はイラク攻撃を前にして、同盟国日本に非難めいたことは言いたくなかったと考えられる。また日本の大量為替介入が終了すると同時に米国のイラク攻撃が始まったことが注目される。これに関して、日本が為替介入という形をとって米国にイラク戦争の戦費を送ったという意見がある。しかし筆者はこれは考え過ぎと思う。戦費にしては金額が大き過ぎる。


  • 「プライマリーバランスの回復」の呪縛
    筆者は、もちろんこの大量の為替介入は日本側の都合と考えている。もっと正確に言えば、小泉政権を支えるためと理解している。小泉政権は、「財政出動をしなくとも景気は良くなる」という作り話を実現するためにあらゆる事をやった。常軌を逸した為替介入はその一つである。

    為替介入は財務省が行う。財務官僚が、財政再建路線を鮮明にしている小泉政権を助けるために自主的にこれを行ったという推理がある。一方、小泉政権の側から財務省に大きな圧力をかけて、大量の為替介入を行わせたという説も考えられる。特に当時の財務大臣は塩川氏であり、氏の選挙地盤は東大阪市であった。中小企業が集まるこの地域は、当時、中国への生産拠点移転の脅威にさらされていた。少しの円高でも阻止したいところであった。


    しかし筆者は、この為替介入の一番の理由は、03年に行われる自民党総裁選のためと考えている。小泉政権は経済に無策であった。財政は決して言われているほど緊縮型ではないが中途半端なものであった。国内の金融機関の不良債権問題や同時テロによる米国経済の停滞を受け、日本国内の経済は低迷を続けていた。小泉再選が危ぶまれていた時期である。

    小泉政権は、財政出動する代わりに、大量の為替介入を行い(購買力を海外に移転し日本の外需依存経済を助ける)、さらに日銀にゼロ金利政策を継続させた。特に日銀の当座預金残高を35兆円も積上げるような超金融緩和政策を採らせた。ところがこの資金は、日本国内ではほとんど使われることがなく、結果的にはどんどん米国など海外に流れたのである。


    筆者は、景気が低迷している時に日銀が金融緩和を行うのは当然と考える。しかしそれには政府の財政政策が伴うことが条件である。財政を緊縮型にしているのに、金融だけを緩和するというのは辻褄が合わない。特に小泉政権時代は金融が超緩和であった。ところが日銀というところは奇妙なところであり、小渕政権の時には政府が積極財政を展開しているのに、金融引締めに走ろうとして政府とぶつかったことがある。

    財政が緊縮型にしているのに、金融だけを超緩和にすれば、どこかに矛盾が現われる。20年前のバブル経済の時には土地投機に資金が大量に流れた。意外と思われるかもしれないが、バブル経済時には表面的に一般会計は赤字であったが、政府部門全体では大きな黒字を計上していた(年金などの特別会計が大幅に黒字)。ところが円高不況を克服するため、過度に金融緩和に頼ったからバブルが発生したのである。

    今回は長くゼロ金利政策を続け、大量の為替介入を行ったが、日本国内ではバブルはほとんど発生しなかった(都心の一部にミニバブルは発生したが)。その代わり大量の資金が米国に流れ、サブプライムローンなどのバブルを生んだものと考えられる。


    緊縮財政を維持しながら、金融を超緩和にするといった奇妙な経済政策の根底には、財政再建達成という目標がある。この場合の財政再建は「プライマリーバランスの回復」という形で捉えられている。しかし筆者はこの「プライマリーバランスの回復」という呪縛に捕われている限り、日本経済は地獄を見ると考えている(既に見ているとも言える)。

    ところで筆者は財政赤字問題を決して無視していない。むしろプライマリーバランスを重視する人々は、財政を「静態的」に見ており、これこそが問題と考えている。一方、筆者は財政を「動態的」に見るべきと言いたい。財政を「動態的」に見れば、名目GDPに対する政府の純債務額の比率が問題になる。したがって一時的に財政赤字を増やしても、名目GDPがそれ以上の比率で増えれば問題はないと筆者は考える。むしろ財政に関しては、このような見方が世界の標準である。


    サブプライム問題発生などによって、グリーンスパン前FRB議長を責める声が大きくなっている。それに対して、最近、グリーンスパン氏は「米金融当局が出来ることには限度があった。金融のグローバル化の進展が当局の政策を阻害していた。」と弁明している。筆者もグリーンスパン氏の意見に賛成である。

    FF金利の推移を見る限り、米国連邦準備制度理事会(FRB)はやれることはやっているのである。異常なのは長期金利の動きの方である。日本や中国、そして産油国から大量の資金が流れて来ては、グリーンスパン氏の指摘のようにまともな金融政策の結果は得られない。とりわけ先頭を切って米国に資金を流出させた日本の責任は重いと筆者は考える(関係者にはその自覚はないかもしれないが)。



新年は1月14日号からです。それでは皆様良いお年を!



07/12/10(第508号)「「金余り」と日本政府」
07/12/3(第507号)「「金余り」と商品相場」
07/11/26(第506号)「原油価格に見るバブル」
07/11/19(第505号)「金融当局の敗北」
07/11/12(第504号)「「金余り」の徒花」
07/11/5(第503号)「米国のサブプライム問題」
07/10/29(第502号)「日本再生会議の話」
07/10/22(第501号)「増税派と成長派」
07/10/15(第500号)「プライマリーバランスの話」
07/10/8(第499号)「不況下の物価上昇」
07/10/1(第498号)「新総理総裁の誕生」
07/9/24(第497号)「GDP統計の読み方」
07/9/17(第496号)「安倍首相の辞任劇」
07/9/10(第495号)「経済数字の実感との乖離」
07/9/3(第494号)「内閣改造に対する感想」
07/8/6(第493号)「自民党の自殺」
07/7/31(第492号)「07年参議院選挙の結果」
07/7/23(第491号)「参議員選の注目点」
07/7/16(第490号)「またもやデマ選挙か」
07/7/9(第489号)「参議院選挙の比例区」
07/7/2(第488号)「ポンカス政党」
07/6/25(第487号)「歴史の教訓」
07/6/18(第486号)「歴史教科書の上での抹殺」
07/6/11(第485号)「老舗に伝わる歴史」
07/6/4(第484号)「金・銀の産出量と経済」
07/5/28(第483号)「荻原重秀と新井白石」
07/5/21(第482号)「インフレと歴史教科書」
07/5/14(第481号)「インフレへの警戒感」
07/5/7(第480号)「日本の公務員」
07/4/23(第479号)「米国の構造改革派」
07/4/16(第478号)「構造改革派の正体」
07/4/9(第477号)「構造改革派とカルテル」
07/4/2(第476号)「構造改革派の生態」
07/3/26(第475号)「構造改革派の落日の始まり」
07/3/19(第474号)「超円高になる条件(その2)」
07/3/12(第473号)「超円高になる条件(その1)」
07/3/5(第472号)「今回の円高の分析」
07/2/26(第471号)「為替動向を占うポイント」
07/2/19(第470号)「今日の円安を考える」
07/2/12(第469号)「「女性は子供を産む機械」発言」」
07/2/5(第468号)「財界人と「合成の誤謬」」
07/1/29(第467号)「日本の財界人の自信」
07/1/22(第466号)「日本の財界の変質」
07/1/15(第465号)「日本の財界」
07/1/8(第464号)「面白みがない景気予想」
06/12/11(第463号)「筆者の主張のサマリー」
06/12/4(第462号)「高速増殖炉にまつわる誤解」
06/11/27(第461号)「高速増殖炉の話」
06/11/20(第460号)「日本の核融合研究」
06/11/13(第459号)「将来のエネルギーの本筋」
06/11/6(第458号)「LNG(液化天然ガス)の話」
06/10/30(第457号)「筆者の国防・防衛論」
06/10/23(第456号)「日本の核武装論」
06/10/16(第455号)「北朝鮮の核実験」
06/10/9(第454号)「安倍政権の生産性」
06/10/2(第453号)「安倍政権の発足にあたり」
06/9/25(第452号)「ポスト小泉の経済論議」
06/9/18(第451号)「ポスト小泉の経済と対米外交」
06/9/11(第450号)「ポスト小泉の対アジア外交」
06/9/4(第449号)「ポスト小泉について」
06/8/7(第448号)「郵政改革と宗教戦争」
06/7/31(第447号)「郵政改革論議の混乱」
06/7/24(第446号)「宗教・哲学と経済学」
06/7/17(第445号)「宗教と哲学への入門」
06/7/10(第444号)「劣勢のケインズ」
06/7/3(第443号)「トービン税について」
06/6/26(第442号)「自由放任(レッセ-フェール)の経済」
06/6/19(第441号)「筆者の税制改正案」
06/6/12(第440号)「筆者のニート対策」
06/6/5(第439号)「美しくない話」
06/5/29(第438号)「第三セクター鉄道の危機」
06/5/22(第437号)「テレビ番組の制作現場」
06/5/15(第436号)「日銀の実態・・憶測」
06/5/8(第435号)「日銀は魔法の杖か」
06/4/24(第434号)「もう一つ勇気を」
06/4/17(第433号)「格差とマスコミ」
06/4/10(第432号)「官僚の力と限界」
06/4/3(第431号)「日経新聞のダブルスタンダード」
06/3/27(第430号)「金融政策の失敗の歴史」
06/3/20(第429号)「量的緩和解除の波紋」
06/3/13(第428号)「コンビニ弁当の話」
06/3/6(第427号)「GDPギャップのインチキ推計法」
06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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