平成9年2月10日より
経済コラムマガジン



07／12／3（507号）
「金余り」と商品相場

  • 長短金利と商品相場
    米国を中心とした「金余り」こそが、サブプライム問題などのバブルを起こしたと先週まで筆者は指摘してきた。ここ数年の一次産品価格の急激な上昇もこの「金余り」を背景にした、投機マネーの商品市場への流入が原因と考える。先週号はその端的な例として原油価格の推移に触れた。

    ただ「金余り」というものを具体的に示す数値はない。また一次産品といっても、何の数値を取上げることが適切なのか判断が難しい。また推移ということになれば、連続して入手可能な数字が好ましい。さらに為替変動の影響を排除する必要がある。もちろんこれらを全て満足させるデータというものはないが、なんとか数字を工夫して「金余り」と商品相場の関係について述べてみる。


    「金余り」の様子を見るものとして、短期金利では米国のFF金利と長期金利では米国債10年物の利回りを取上げる。商品相場の推移を見るものとしてはロイター・ジェフリーズCRB指数を使う。ただCRB指数は何回か商品構成が修正されており（直近では2005年に修正されている）、連続性の点では多少難があることを承知で使った。商品相場の指数は他にロイター指数があるが、これにはエネルギーと貴金属が含まれていない。またロイター指数は英ポンド建てなので為替変動の影響がある。

    さらに参考のためにNY原油先物価格（バーレル当り）と米国の住宅着工件数（万件、07年6月、9月、直近は年率換算）を併せて掲載する。

    長短金利と商品相場（暦年ベース、CRB先物とNY原油は年平均）
    FF金利10年国債CRB先物NY原油住宅着工
    96年5.25ー247.9422.03148
    97年5.50ー241.9020.61147
    98年4.754.65212.9214.40162
    99年5.506.43194.7819.30167
    00年6.505.10220.1530.25157
    01年1.755.02205.9725.95160
    02年1.253.81211.2226.15171
    03年1.004.25241.8830.89185
    04年2.254.22275.3341.47196
    05年4.254.38310.1256.70207
    06年5.254.70328.8566.25180
    07年6月5.255.02314.3267.53147
    07年9月4.754.59323.8979.63120
    直　近4.504.47354.2998.18123



  • 市場の反乱
    前段で足掛け12年の米国の経済数値の推移を示した。これらの経済数値は、人々の経済活動の営みの結果といえる。ただしFF金利だけは米国連邦準備制度理事会（FRB）が政策として決定するものである。FF金利は政府と金融当局の意思を示す数字といえる。

    ところが今日、政府と金融当局の思惑通りには経済が動かなくなった。これが経済の混乱を引き起していると言える。例えばサブプライム問題もこのような状況から生まれたものと筆者は認識している。


    最初にこの12年の間に起った大きな出来事と政策金利（FF金利）の関係について簡単に述べる。まず01年9月11日の同時多発テロの発生である。これによって米国経済はどん底まで落込んだ。これに対してFRBは6％台だったFF金利を1％台まで一気に引下げた。

    次は03年3月19日の米軍のイラク攻撃である。当時はまだ同時多発テロによる経済の低迷の余波が続いており、金融当局は金融緩和政策を継続した。FF金利は歴史的に低い1.00％まで引下げられた。


    そして筆者が三番目に取上げたいのが日本の政府・日銀による常軌を逸した大規模な円売り・米ドル介入である。為替介入の開始は03年1月であった。特に03年の末から04年の3月までの間に、35兆円もの信じられないほど大規模な為替介入が実施された。

    ところが上記の表から米国の金融当局は04年に入って金融引締政策に転換を行っている。これはCRB先物指数を見ても分るように、03年から急激に原油などの一次産品の価格が急激に上昇を始めたからである。また米国経済も底打ちし、利上げの条件が揃ったと判断したのであろう。ところがちょうどそのタイミングに、米国の金利政策を打消すような大規模な為替介入を日本は行っているのである。このことについては来週も取上げる。


    米国のFRBは03年から06年まで実に長い期間を掛けて利上げを実施している。FF金利は1.00％から5.25％まで引上げられた。ところが一向にCRB先物指数は下がらないのである。原油価格も毎年上昇を続けている。これについても来週号で触れる。

    また利上げに拘わらず、住宅着工件数は05年まで伸び続けた。ところがこの住宅建設も06年からはさすがに陰りが出てきた。やはり継続した利上げが効を奏したと考えられる。


    しかしサブプライム問題が深刻化し、今年の9月、金融当局は一転利下げ政策に転換した。この利下げは一定の効果があり、株価も一時的に上昇に転じた。しかし筆者は、バブルが崩壊した以上、住宅建設だけは回復しないと見ている。

    そして金融当局を悩ませているのが、一次産品価格の動きである。9月の利下げは市場の動揺への応急措置であった。ところがこれによって当分利上げはないと見た一次産品市場は、再び上昇を始めたのである。直近のCRB先物指数は354.29ととんでもない数字になっている。これは一種の市場の反乱である。



サブプライム問題などで米国経済は混乱している。しかしこの責任の一端は日本政府にあると筆者は思っている。来週はこれについて話をしたい。


07／11／26（第506号）「原油価格に見るバブル」
07／11／19（第505号）「金融当局の敗北」
07／11／12（第504号）「「金余り」の徒花」
07／11／5（第503号）「米国のサブプライム問題」
07／10／29（第502号）「日本再生会議の話」
07／10／22（第501号）「増税派と成長派」
07／10／15（第500号）「プライマリーバランスの話」
07／10／8（第499号）「不況下の物価上昇」
07／10／1（第498号）「新総理総裁の誕生」
07／9／24（第497号）「GDP統計の読み方」
07／9／17（第496号）「安倍首相の辞任劇」
07／9／10（第495号）「経済数字の実感との乖離」
07／9／3（第494号）「内閣改造に対する感想」
07／8／6（第493号）「自民党の自殺」
07／7／31（第492号）「07年参議院選挙の結果」
07／7／23（第491号）「参議員選の注目点」
07／7／16（第490号）「またもやデマ選挙か」
07／7／9（第489号）「参議院選挙の比例区」
07／7／2（第488号）「ポンカス政党」
07／6／25（第487号）「歴史の教訓」
07／6／18（第486号）「歴史教科書の上での抹殺」
07／6／11（第485号）「老舗に伝わる歴史」
07／6／4（第484号）「金・銀の産出量と経済」
07／5／28（第483号）「荻原重秀と新井白石」
07／5／21（第482号）「インフレと歴史教科書」
07／5／14（第481号）「インフレへの警戒感」
07／5／7（第480号）「日本の公務員」
07／4／23（第479号）「米国の構造改革派」
07／4／16（第478号）「構造改革派の正体」
07／4／9（第477号）「構造改革派とカルテル」
07／4／2（第476号）「構造改革派の生態」
07／3／26（第475号）「構造改革派の落日の始まり」
07／3／19（第474号）「超円高になる条件（その2）」
07／3／12（第473号）「超円高になる条件（その1）」
07／3／5（第472号）「今回の円高の分析」
07／2／26（第471号）「為替動向を占うポイント」
07／2／19（第470号）「今日の円安を考える」
07／2／12（第469号）「「女性は子供を産む機械」発言」」
07／2／5（第468号）「財界人と「合成の誤謬」」
07／1／29（第467号）「日本の財界人の自信」
07／1／22（第466号）「日本の財界の変質」
07／1／15（第465号）「日本の財界」
07／1／8（第464号）「面白みがない景気予想」
06／12／11（第463号）「筆者の主張のサマリー」
06／12／4（第462号）「高速増殖炉にまつわる誤解」
06／11／27（第461号）「高速増殖炉の話」
06／11／20（第460号）「日本の核融合研究」
06／11／13（第459号）「将来のエネルギーの本筋」
06／11／6（第458号）「LNG（液化天然ガス）の話」
06／10／30（第457号）「筆者の国防・防衛論」
06／10／23（第456号）「日本の核武装論」
06／10／16（第455号）「北朝鮮の核実験」
06／10／9（第454号）「安倍政権の生産性」
06／10／2（第453号）「安倍政権の発足にあたり」
06／9／25（第452号）「ポスト小泉の経済論議」
06／9／18（第451号）「ポスト小泉の経済と対米外交」
06／9／11（第450号）「ポスト小泉の対アジア外交」
06／9／4（第449号）「ポスト小泉について」
06／8／7（第448号）「郵政改革と宗教戦争」
06／7／31（第447号）「郵政改革論議の混乱」
06／7／24（第446号）「宗教・哲学と経済学」
06／7／17（第445号）「宗教と哲学への入門」
06／7／10（第444号）「劣勢のケインズ」
06／7／3（第443号）「トービン税について」
06／6／26（第442号）「自由放任（レッセ-フェール）の経済」
06／6／19（第441号）「筆者の税制改正案」
06／6／12（第440号）「筆者のニート対策」
06／6／5（第439号）「美しくない話」
06／5／29（第438号）「第三セクター鉄道の危機」
06／5／22（第437号）「テレビ番組の制作現場」
06／5／15（第436号）「日銀の実態・・憶測」
06／5／8（第435号）「日銀は魔法の杖か」
06／4／24（第434号）「もう一つ勇気を」
06／4／17（第433号）「格差とマスコミ」
06／4／10（第432号）「官僚の力と限界」
06／4／3（第431号）「日経新聞のダブルスタンダード」
06／3／27（第430号）「金融政策の失敗の歴史」
06／3／20（第429号）「量的緩和解除の波紋」
06／3／13（第428号）「コンビニ弁当の話」
06／3／6（第427号）「GDPギャップのインチキ推計法」
06／2／27（第426号）「潜在GDPとGDPギャップ」
06／2／20（第425号）「労働力と経済成長」
06／2／13（第424号）「大衆社会における経済論議」
06／2／6（第423号）「皇室典範改正法案に一言」
06／1／30（第422号）「ホリエモンと政治家」
06／1／23（第421号）「改革の旗手の危機」
06／1／16（第420号）「今年の景気予想」
06／1／9（第419号）「思考停止の日本」
05／12／19（第418号）「日本人の変質」
05／12／12（第417号）「日本的経営の行く末」
05／12／5（第416号）「アメリカ人」
05／11／28（第415号）「遠ざかる豊かな社会」
05／11／21（第414号）「移民問題と市場経済」
05／11／14（第413号）「ブリエアの解放者たち」
05／11／7（第412号）「第三次小泉内閣の感想」
05／10／31（第411号）「現実経済の乗数値」
05／10／24（第410号）「公共投資に伴う誘発投資」
05／10／17（第409号）「誘発投資の拡張版」
05／10／10（第408号）「経済理論上の乗数」
05／10／3（第407号）「政治家達の沈黙」
05／9／26（第406号）「大谷氏への公開質問状」
05／9／19（第405号）「デマの検証」
05／9／13（第404号）「選挙結果の雑感」
05／8／29（第403号）「今回の総選挙を読む」
05／8／22（第402号）「今回の総選挙の沿革」
05／8／8（第401号）「中国経済の本当の脅威」
05／8／1（第400号）「中国の為替戦略」
05／7／25（第399号）「経済のグローバリズムの行末」
05／7／18（第398号）「経済のグローバリズムの本質」
05／7／11（第397号）「郵政法案と小泉政権の行方」
05／7／4（第396号）「経済のグローバリズムと競争の公正」
05／6／27（第395号）「日本語の研究」
05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」
05／6／13（第393号）「日本国民全員がばん万歳の政策」
05／6／6（第392号）「公的年金とマクロ経済」
05／5／30（第391号）「マクロ経済政策で解決するもの」
05／5／23（第390号）「ヴァーチャルなもの（その2）」
05／5／16（第389号）「ヴァーチャルなもの（その1）」
05／5／9（第388号）「中国進出の主導者」
05／4／25（第387号）「鎖国主義への誘惑（その2）」
05／4／18（第386号）「鎖国主義への誘惑（その1）」
05／4／11（第385号）「ノストラダムスの大予言」
05／4／4（第384号）「法律と現実社会との間」
05／3／28（第383号）「株式に関する非常識」
05／3／21（第382号）「人とグローバリズム」
05／3／14（第381号）「資本とグローバリズム」
05／3／7（第380号）「貿易とグローバリズム」
05／2／28（第379号）「マスコミの暴走」
05／2／21（第378号）「マスコミが流す誤った概念」
05／2／14（第377号）「日本のマスコミの権力指向」
05／2／7（第376号）「日本のマスコミの体質」
05／1／31（第375号）「財政当局の変心」
05／1／24（第374号）「経済成長の条件（その2）」
05／1／17（第373号）「経済成長の条件（その1）」
05／1／10（第372号）「中国経済の実態」
04／12／13（第371号）「第一回財政研交流会」
04／12／6（第370号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その3」
04／11／29（第369号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その2」
04／11／22（第368号）「構造改革派の常套手段」
04／11／15（第367号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その1」
04／11／8（第366号）「第二次南北戦争」
04／11／1（第365号）「妄言・虚言の正体」
04／10／25（第364号）「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04／10／18（第363号）「日本経済のデフレ体質の分析（その3）」
04／10／11（第362号）「日本経済のデフレ体質の分析（その2）」
04／10／4（第361号）「日本経済のデフレ体質の分析（その1）」
04／9／27（第360号）「豊かな社会ーー競争と共生」
04／9／20（第359号）「レーガンの規制緩和の実態」
04／9／13（第358号）「今こそ大胆な政策転換を」
04／9／6（第357号）「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04／8／30（第356号）「日本の「韓国化」」
04／8／2（第355号）「日本の分割統治」
04／7／26（第354号）「自民党大敗北の要因分析」
04／7／19（第353号）「参院選で見たもの」
04／7／12（第352号）「日本のエネルギー自立政策」
04／7／5（第351号）「危うい石油の確保」
04／6／28（第350号）「テロと中東石油」
04／6／21（第349号）「対談の論点（再）」
04／6／14（第348号）「対談の論点」
04／6／7（第347号）「富の分配と公正」
04／5／31（第346号）「小泉首相訪朝の成果」
04／5／24（第345号）「日本に必要な財政赤字政策」
04／5／17（第344号）「土地売買の盲点」
04／5／10（第343号）「日本経済の体質と財政政策」
04／4／26（第342号）「凍り付くマネーサプライ」
04／4／19（第341号）「デフレ体質の日本経済」
04／4／12（第340号）「火星の土地」
04／4／5（第339号）「円高は構造的」
04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
04／3／22（第337号）「矛盾の出発点」
04／3／15（第336号）「日経の貧乏神」
04／3／8（第335号）「実感なき経済成長」
04／3／1（第334号）「為替介入ではなく財政支出を」
04／2／23（第333号）「為替介入への道」
04／2／16（第332号）「為替介入資金の働き（その2）」
04／2／9（第331号）「為替介入資金の働き（その1）」
04／2／2（第330号）「為替介入政策の限界」
04／1／26（第329号）「今日の政治課題」
04／1／19（第328号）「今年の政局の課題」
04／1／12（第327号）「今年の日本の景気」
03／12／15（第326号）「日本の公的年金」
03／12／8（第325号）「足利銀行の破綻処理」
03／12／1（第324号）「日本経済を支えているもの」
03／11／24（第323号）「総選挙結果から見えるもの」
03／11／17（第322号）「総選挙結果の分析」
03／11／10（第321号）「総選挙の結果他」
03／11／3（第320号）「総選挙の予測」
03／10／27（第319号）「動態的会計による企業価値算定」
03／10／20（第318号）「道路公団、財務諸表の怪」
03／10／13（第317号）「藤井総裁解任劇」
03／10／6（第316号）「総裁選と総選挙」
03／9／29（第315号）「総裁選の総括」
03／9／22（第314号）「ドキュメンタリー総裁選」
03／9／15（第313号）「レポート総裁選・・その2」
03／9／8（第312号）「レポート総裁選」
03／9／1（第311号）「混迷の終始符」
03／8／25（第310号）「急がば回れ・・再び」
03／8／18（第309号）「自民党の総裁選に向けて」
03／8／4（第308号）「日本の実稼働率」
03／7／28（第307号）「設備投資の実態」
03／7／21（第306号）「企業経営と創造的破壊」
03／7／14（第305号）「頭が破壊されている人々」
03／7／7（第304号）「頭が混乱している構造改革派」
03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」
03／6／23（第302号）「経済の循環（その1）」
03／6／16（第301号）「経済政策の混乱」
03／6／9（第300号）「りそな銀行の件」
03／6／2（第299号）「規制緩和と日本経済」
03／5／26（第298号）「経済学と経営学」
03／5／19（第297号）「政府紙幣発行の認知度」
03／5／12（第296号）「滝田洋一氏への反論」
03／5／5（第295号）「政府紙幣発行政策の誤解」
03／4／21（第294号）「逆噴射の財政政策」
03／4／14（第293号）「危機管理下の経済政策」
03／4／7（第292号）「国債の管理政策」
03／3／31（第291号）「経済再生政策提言フォーラム」
03／3／24（第290号）「日本の有名経済学者達」
03／3／17（第289号）「波乱の株式市場」
03／3／10（第288号）「政府貨幣の理解」
03／3／3（第287号）「軽視される高橋是清の偉業」
03／2／24（第286号）「日本の清貧の思想」
03／2／17（第285号）「日本のデフレの原点」
03／2／10（第284号）「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03／2／3（第283号）「スローパニック経済」
03／1／27（第282号）「所得を生むマネーサプライ」
03／1／20（第281号）「マネーサプライ政策の限界」
03／1／13（第280号）「データに基づく経済論」
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