- 通貨増発政策
最近「経済コラムマガジンなのに、何故、経済を取上げないのか」というご意見を頂戴している。筆者もこれについては多少なりとも反省している。そこで今年最後である今週の経済コラムマガジンは久し振りに経済を取上げる。
しかし筆者は、これまでの経済コラムマガジンを通じ、主張したいことは既にかなり述べてきたつもりである。主張自体もほとんど変わっていない。ただなかなか世間の賛同を得られないのが現実である。そこで今年の最後として、今週号では筆者の主張のサマリーをお届けする。長年の読者の方ならご理解しておられると思われるが、ポイントは財政と考える。
筆者の主張は、日本経済の長期不調の対策として「セイニアーリッジ」、つまり政府貨幣（紙幣）発行政策を実施することである。残念ながら、この政策は「あまりにも過激過ぎる」と積極財政に賛同する人々からさえもなかなか賛成を得られないのが現状である。たしかに中央銀行としての日銀が存在する以上、通貨を日銀と政府が同時に発行するということに抵抗を感じる人が多いのも納得できる（もっとも補助貨幣を今日でも政府が発行しているが）。
そこで次善の政策としては、政府が国債を原資に財政支出を拡大し、その国債を日銀が買入れることが考えられる。日銀が直接国債を引受けても、あるいは一旦市場に放出された国債を積極的に買入れても良い。また日銀が買入れた国債はそのまま塩漬けにしておいても良いし、景気が良くなれば市中に売却しても良い。ちなみに日銀が買入れた国債に支払われる利息は、最終的に国庫納付金として国に戻ってくるので、国の財政上の実質的な負担はない。つまり仮に日銀が国債を何年塩漬けにしても、財政負担はないということである。
筆者の主張は政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによって通貨を増発することである。財政支出拡大の原資にこの通貨の増発を充てるのである。これに対して大半の経済学者やエコノミストは、通貨の増発政策がインフレ・物価上昇を招くと猛反発するかもしれない。しかし日本にはデフレギャップが存在し、さらに技術進歩による生産性の向上も考えられるので、物価の上昇は過激なものとはならないと考える。むしろ他の先進国並の物価上昇率なら決して不健全と言えない。
一方金利も通貨の増発となれば直接の上昇要因にはならない（国債の市中売却によって原資を調達する場合にはほぼ確実に金利は上昇する）。ただし通貨の増発によって経済活動が活発になる結果、設備投資や消費が増え、これによって資金需要が増え、金利が上昇する可能性は大きい。もっともこの金利上昇こそが日本経済の健全化する兆しである。
つまり通貨増発政策によって物価と金利は上昇してくると考えられる。しかしこれは日本経済がまともになる証である。通貨増発政策の規模は、日本経済がまともになる程度までの大きさが適切である。一つの目安としては、他の先進国の物価上昇率や金利水準が参考になる。つまり物価上昇率が名目で3％、長期金利が5％といったところが目安になる。もっともこれまで間違った政策で、日本経済は相当歪んでおり、これを是正（取返すと言っても良い）するためには、当初の目安はもっと高くしても良いという意見もある。
しかし今日、日本の財政再建問題が大きなテーマになっている。通貨の増発による支出増加なら全く財政の負担にならないが、財政支出拡大そのものが問題にされている（筆者に言わせれば、財政赤字を増やしてきたからこそ、日本経済は低レベルながらかろうじて均衡しているのである）。このような日本の間違った空気の中では、政府貨幣発行や日銀の国債の買入れは誤解を受けやすく、猛反対に会うことは必至である。
そこで筆者は、200兆円（公務員共済を含め）もある日本の公的年金の積立額を担保にした債券を発行して、これを日銀が買入れる政策をもう一つ提案する。これによって年金支給額を増やしたり、毎月の年金の納付額を減らすのである。これなら抵抗感の大きい財政支出の拡大をしなくても、実質的に通貨の増発政策が行うことができると考えるからである（このためには公的年金を、積立方式から目的消費税を将来に導入することを前提にした賦課方式に変えることを考えて良い）。
- 金融面からの分析
筆者は、政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによる通貨増発政策を、何の根拠もなく主張しているのではない。日本経済長期不調の背景には、日本の過剰貯蓄による経済のデフレ体質がある。この日本経済のデフレ体質については、04／10／4（第361号）「日本経済のデフレ体質の分析（その1）」から04／10／18（第363号）「日本経済のデフレ体質の分析（その3）」のレポート（論文）で分析したつもりである。
日本の巨額の貯蓄のうち郵便貯金や公的年金の積立金のかなりの部分は財政投融資に回され、経済の循環に戻っている。またこれらの残りの資金や簡保が国債や地方債を買うことによって、同様に資金は経済の循環に戻っている。ところが日本にはもう一つ大きな貯蓄の原資がある。土地の売却代金である。これが消費や設備投資に回らない場合には、大きなデフレ圧力となる。
この巨額の郵貯・簡保、公的年金積立金、そして土地の売却代金は国債・地方債の購入や財政投融資に使われることによって、日本のマクロ経済は辛うじて均衡を保ってきたのである。つまり日本の経済においては、国民の金融資産が増えると同時に国・地方の借金が増える関係になっている。
巨額の郵貯・簡保、公的年金積立金、そして土地の売却代金の存在は、日本経済だけの特殊性である。つまりこのような特殊な経済構造の日本では、他の先進国で有効な政策も、全く通用しないばかりか有害でさえある。この巨額の貯蓄の結果、日本のマネーサプライ残高はGDPの2倍（郵貯などを含め）という異常値（マーシャルのk）となっている。他の先進国のマーシャルのkが0.5倍程度であり、日本のマネーサプライはGDPの1.5倍分程度大きい。余分なマネーサプライの金額は750兆円となり、偶然にも国・地方の借金の額に見合うのが面白い。
日本のマネーサプライは異常に大きいが、民間に資金需要がそれほどない。つまり日本のマネーサプライは凍り付いており、金融機関は国債・地方債を買う他はないのである。このような状況を打開するのが、筆者の主張する政府貨幣発行や日銀の国債の買入れによる通貨増発政策である。
通貨増発政策は直接民間に資金を流すことによって、総需要を増やすことができる。つまり所得を生むマネーサプライを増やすことによって、消費やそれに伴って設備投資が増えるのである。日銀がマネタリーベースを増やしても民間に資金は流れないが、政府が資金を直接民間に流せば、所得を発生させるのである。
また通貨増発政策を実施しても構わないのは、日本では巨額のマネーサプライが凍り付いているからとも言える。しかしもし通貨増発政策によって、経済活動が活発化すれば、マネーサプライが凍り付いていたマネーサプライが動き始めることが考えられる。もっともこれが筆者の主張する政策の目的でもある。もし凍り付いていたマネーサプライが急激に溶け出し、問題を起こすほどになれば、通貨増発をセーブすれば良いのである。この目安は前段で説明した物価上昇率が名目で3％、長期金利が5％といったレベルである。
今日の日本政府の政策は、この巨額の凍り付いたマネーサプライを徒手空拳で何がなんでも溶かそうというものである。規制緩和が効果があるとか、投資減税が効果があるとかはたまた官の仕事を民間に移せばといったものである。筆者に言わせれば、マクロ経済の上ではそれらはほとんど効果が期待されない政策ばかりである。実際このような政策は何年も続けられているが全く効果がない。もうそろそろそのことを認めるべきである。
日本経済は、中国を始めとした新興国の経済発展や米国の経済、さらに落込み過ぎた設備投資の反動で持っている。また外需依存を助長するような常軌を逸した為替介入や、海外への資金逃避による円安に支えられている。日本の経済政策には妄言・虚言がはびこり、残念であるが今年も無為に過ぎたようである。
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