- 沈黙の秋
最近、奇妙な事に気が付く。経済論議が全く盛上がらないのである。バブル崩壊後あたりから経済論議は活発であった。一方に積極財政派がいて、他方には緊縮財政派や構造改革派がいた。両者が対立し、相手の理論を論破しようと試みていた。ところがポスト小泉が近付くにつれ、経済論議そのものが消えてしまったのである。
これは筆者の思い込みかもしれないが、小泉首相に批判的な有力政治家、論客がどんどん表舞台から消えている。郵政改革反対派が追い落とされたのは解る。しかし偶然なのか、それ以外でも鋭く小泉批判を展開した人々が次々とスキャンダルで失脚している。正面から小泉首相を非難する者がいなくなったのである。構造改革派が静かになり、小泉構造改革に反対する者もいなくなった。まさに「沈黙の秋」と言ったところである。
小泉首相が退陣し、安倍政権が発足する。しかし小泉政権のスタート時のような熱狂みたいなものは全く感じられない。前の森政権が不人気であったためか、小泉政権が成立した当時、大衆は「今度こそ何かやってくれそう」と新政権に大きな期待を持った。特に自民党政権の中枢からずっと離れた存在だったことで、却って小泉氏に熱狂的な支持が集まった。
バブル崩壊後の長期低迷の日本経済を「構造改革」で復活させるという小泉氏の主張は、深く物事を考えたくない大衆にとって新鮮であった。バブル崩壊後、日本経済政策は迷走を続けた。途中、細川政権の成立や橋本政権による財政再建政策によってさらに混迷を深めた。
小渕政権の後半や森政権では中途半端な経済政策が続いた（構造改革派や財政再建派を内部に抱えていたことが原因の一つ）。日本経済が低迷を脱しきれない中での小泉政権の登場であった。「構造改革なくして経済成長なし」というキャッチフレーズは、当時新鮮であった。マスコミも大衆もこれに酔った。
しかしこれに対して反論や危惧する声も強く、当初、経済論議は活発であった。ところが今日、全く当時の熱気みたいなものが消え失せた。確信犯的な構造改革派を除けば、今日「構造改革なくして経済成長なし」なんて間抜けたことを言っている者は皆無になった。
まず「小泉構造改革」と言っても中身はなかったのである。しかし空洞政権と言っても5年半も政権が続けば、「構造改革」を具体的に示さなければならなくなる。一時、構造改革の目玉に道路公団がやり玉に上がった。構造改革派によって公団を民営化すれば日本経済も良くなるなんてデマが流された。またこれこそ構造改革だと当時は喧伝されていた。
結局、道路公団は分割民営化されることになった。しかしこれも道路公団の経営が窮地に陥っているというデタラメの情報が元になっていた。本誌が取上げてきたように昔から道路公団は莫大な利益を上げていたのである。しかしおそらく利益を上げていることが分かると、毎年のように行ってきた高速道路料金の値上が難しくなるため、財務諸表に工夫し、誤解を誘うようなまぎわらしい表示が行われてきたのであろう。
多くのマスコミや評論家がこれにひっかかったのである。実際、分割後の各事業会社はそれぞれ大きな利益を計上している。一般の会計原則に基づく財務計算を行えば大きな利益が出ることは前から分かっていたのである。ところが各事業会社がかなりの利益を出していることを報じている記事は全く目立たなかった（日経新聞は片隅に小さく掲載していた）。道路公団改革と騒いでいたマスコミも恥ずかしいのであろう。
- 小泉構造改革の成果
道路公団改革に続く構造改革の大目玉が郵政改革であった。小泉首相は「郵政改革は構造改革の本丸である」と思い込んでいた。これに付和雷同する三流経済学者や財政学者は、拙い論理を展開し、これを補強していた。マスコミを通じこの「郵政改革は構造改革の本丸」という戯言（たわごと）は一般国民に広く浸透した（当初、郵政改革に賛同する者は少数派であった）。
郵政改革に反対する政治家には「既得権にしがみつく悪党」というレッテルが貼られ、総選挙で多くの有力政治家が刺客候補に破れた。大谷昭宏氏というジャーナリストは「汚れた鳩」と郵政改革反対派を口汚く罵っていた。日頃何も考えていない若者も「悪いやつらを成敗する」と初めて選挙権を行使し、一斉に刺客候補に投票した。
代表的な小泉構造改革の項目としては、「道路公団の分割民営化」「郵政事業の分割民営化」「公共投資の削減」「地方交付金の削減」、また非力な業界（中小の建設・土木業界やタクシー業界など）の規制緩和などが挙げられる。さらに人材派遣業の自由化もこれに加えて良いであろう。
「構造改革の本丸」である郵政改革も実現し、小泉構造改革は完成したことになっている。たしか構造改革派の主張は、改革が進めば日本の経済が成長し人々は将来に安心し幸福になるということであった。ところが一向に日本の経済は成長しないのである。
道路公団や郵政事業を分割民営化しても、マクロ経済に何の影響もない。むしろ郵政改革反対派の主張のように、一部の地域にダメージを与えているだけである。また公共事業を削減する一方で社会補償費を増やしている。このようにマクロ経済に関して小泉政治の5年間は「空白期間」であったと筆者は感じている。
この結果、名目では毎年ゼロ成長が続いている。大きなマイナス成長が続けば国民も目が醒めるであろうが、ゼロ成長という微妙なかじ取りがなされている。最近では構造改革派は「長い目で見れば構造改革で国民は幸せになる」から「努力した者が報われ、努力しなかった者はその分所得が減っている」と微妙にセリフを変えている。
これまで小泉政権下で経済低迷が続いても「それは構造改革が進んでいないから」と大嘘がつけた。しかし5年半も小泉政権が続いた結果、そのような嘘はもはや通用しない。実際、ほとんどの人々は世の中が良くなったとは思っていない。それどころか将来に不安を感じる人々の割合が大きくなるばかりである。
今日、「日本経済の低迷は構造改革が進んでいないからうんぬん」と従来のセリフを吐けば、人々に蹴飛ばされるのがオチである。これを察知したのか、小泉政権の末期を迎え、構造改革派は急に口をつぐんだ。かくして日本から経済論議が消え失せたのである。
自民党内で小泉首班に賛同した政治家は「小泉構造改革で日本の将来はバラ色になる」と言っていたはずである。ところがポスト小泉で、自民党は「改革の傷を癒す政策も必要」と急に言い始めた。5年半も小泉改革政権が続けば、日本の社会もバラ色になっているはずなのにである。
このままでは来年の参議院選挙が心配と、郵政造反組の復党を容認すると言い始めている。「構造改革の本丸である郵政改革」に反対したから追出したはずの政治家を復党させようというのである。構造改革とやらをさらに進め、参議院選に大勝を狙うのが「筋」ではないか。
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