平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


06/3/6(427号)
GDPギャップのインチキ推計法

  • 日本の本当(真)の潜在GDP
    潜在GDPとGDPギャップに関する認識が、よく間違っていることを先週号で取上げた。先週号で紹介した日本銀行調査統計局の論文は、世間に誤解を与える典型例である。ところがこの日銀の論文の本来の目的は、潜在GDPとGDPギャップを厳密に定義することではなかった。第一義の目的は、GDPギャップとインフレ率(正確には物価上昇率と言うべき)の関連を調べることであった。ちなみに先週号で説明したGDPギャップの推計方法は「生産関数アプローチ」と言われるものである。これについては先週号である程度の問題点を指摘した。

    面白いことにこの論文では、この推計方法の問題点があることを自ら認め、他のいくつかの潜在GDPとGDPギャップの推計方法を紹介している。「可変NAIRUアプローチ」や「HPフィルター・アプローチ」と言われるものなどである。しかしどの推計方法を採っても似たような結果になると結論付けている。これらの推計方法は、いずれも過去数年の実際のGDPの動きの平均などがGDPの天井であると見なし、これを潜在GDPと規定している。この論文では、これらの推計方法が諸外国でも使われ、正統性があると言っている。しかし筆者は、日本はずっと過剰設備と過剰労働を抱えてきた国であり、国際的に使われているGDPギャップの推計方法が、そのまま日本に当てはまるとは考えない。


    筆者が主張したいのは、日銀の論文に見られるように、日本では「潜在GDP」の「潜在」とは絶対的なものではなく、相対的なものということである。彼等は自己流に「潜在」という言葉を使っているのである。過去数年の平均や趨勢をなぞったものを「潜在」と勝手に言っているに過ぎない。つまり「潜在」と言っても、決して物理的な限界や天井ではない。ところが何を勘違いしたのか、日本の経済学者やマスコミ(特に日経新聞)は、日銀の論文と同様の手法で潜在GDPを推計しておきながら、この推計値をGDPの物理的な天井としている。

    日経新聞は、経済成長率を高めるためには潜在成長率を高めろと言っている。そして潜在成長率を高めるために中高年やITを活用しろと言ったデタラメ記事や特集が、毎日、日経新聞の紙面に踊っている。筆者に言わせれば、話は全く逆である。経済が成長すれば、自然と潜在成長率が大きくなり、潜在GDPが大きくなるのである。GDP(需要)が大きくなり景気が良くなれば、民間の設備投資も増え、仕事も増え、当然、潜在GDPも大きくなるのである。決して潜在GDPが大きくなったから、GDPが大きくなるのではない。

    政府系エコノミストや日経新聞は、今日、GDPギャップ(デフレギャップ)が解消するどころか、何とインフレギャップが生じたとばかげたことを言っている。文字通りに理解すれば、生産能力を越えた生産がなされているということになる。絶対に有り得ない話である。おかしいことは、小泉政権が「未だデフレから脱却していない」と白状せざるを得なくなり、日銀の量的緩和政策の解除をこれまで牽制してきたことである。全くの矛盾である。「GDPギャップが1〜2%」とか「インフレギャップが発生した」なんて話は、世界的に見ても稀な現象であり、これはまさに超好景気の状態(単なる好景気ではなく景気の超過熱状態)と言うことを意味する。本当にインフレギャップが生じているのなら、それこそ民間は競って設備投資を行い、ニートなんて全員労働市場に狩出されているはずである。

    潜在GDPに巡った議論でこのような幼稚な混乱や矛盾が起っている。これも政府系エコノミストや日経新聞だけでなく、小泉政権が嘘に嘘を重ねて来たからである。景気回復には、構造改革によって潜在GDPを大きくするというのが小泉改革であった。需要政策を行わなくとも、構造改革で潜在GDPが大きくなり、これによってGDPが大きくなるという考えである。しかし日本の本当(真)の潜在GDPが、これらの嘘つき達が言っているよりずっと上にあるとしたなら、これらの矛盾は全て解消する。


  • 消えた稼働率
    驚くことに経済学者の中には、このようなインチキな推計方法で得られた潜在GDPを、GDPの天井と規定している大バカ者がいる。04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」で紹介したA教授もその一人である。彼は日本にGDPギャップはほとんどないと主張し、A教授のシミュレーションプログラムの計算では、1兆円も財政支出を増やせば、日本はハイパーインフレに陥ると言って引下がらないのである。深刻なことは、このA教授が一流とされる大学の計量経済学の教授であると同時に、内閣府の研究員であることである。

    ちなみにこの話の3ヶ月後には、中越地震の復旧費などで5兆円補正予算が決まった。もちろんその後ハイパーインフレなんか全く起っていない。A教授が自分のシミュレーションプログラムをこっそりと手直ししたのか興味はある。しかし今日、内閣府で仕事をしている学者(典型的な御用学者)はこの手のタイプが多いのであろう(以前はもっと誠実な学者が多かったと思われる)。


    では本当(真)の潜在GDPやGDPギャップはどれほどなのか検討する必要がある。実は筆者にもこれは難しく感じる。まず最初に必要な情報は、日本の生産設備の稼働率である。昔は稼働率がマスコミで報道されていたが、不思議なことにバブル崩壊後は、全くと言って良いほどこれが公表されない。政府でこれを担当しているのは、経済産業省の調査統計部経済解析室のIIPの稼働率指数担当者である。

    筆者は、2年半ほど前にこの担当者に直接電話し、日本の生産設備の稼働率を聞いたことがある。その時には74%(ちょっと高いと感じた)という話であった。担当者の話では大体72〜74%で動いているということであった。しかしいずれにしても日本の生産設備の稼働率がこの程度と知ったなら、100人中、100人が「日本のGDPギャップが1〜2%」という話が真っ赤な嘘と断定するはずだ。したがって嘘がバレないように経済産業省は、生データである稼働率の公表を止め、製造業の稼働率指数なる加工済み数値を公表している。


    冒頭で紹介した日銀の論文は、GDPギャップの推計方法に「生産関数アプローチ」による積み上げ方式を採用していると言うことである。したがってこの論文は、経済産業省のこの生産設備の稼働率を使っているはずである。それにもかかわらず「日本のGDPギャップが1〜2%」と算出しているところを見ると、これについても過去の稼働率の平均値などを勝手に天井にするといった手法が使われていると思われる。例えば75%を天井とすれば、72〜74%の稼働率なら「GDPギャップが1〜2%」ということになる。ちなみに経済産業省が公表している製造業の稼働率指数は、同じ手法を採っていると見られる。したがってGDPギャップの推計方法にせっかく積み上げ方式を採用していても、これでは全く意味をなさない。

    たしかに本当(真)の設備稼働率を推計することには困難が伴う。生産能力がある設備でも、陳腐化していてその設備で生産する製品に競争力がない場合がある。特に半導体などの先端産業の設備にこのようなことが言える。しかしこの種のややこしい生産設備は、全体の一部に限られると考えられる。


    本誌は02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」で大手製造業に対するアンケート結果(日経新聞の02年7月8日朝刊に掲載)を紹介した。この中で需要が増えた場合の増産方法の問いに対する回答が注目された。回答は複数回答であり、断トツで第一位の回答は「既存設備の活用、稼働率の引上げ」であった。何と76%もの企業が「既存設備の活用、稼働率の引上げ」と回答していたのである。ちなみに「新工場の建設」はわずか16%であった。いずれにしても納得が行く数字である。

    たしかに3年半前のアンケート結果ではある。しかしとても「GDPギャップが1〜2%しかない国」の民間における設備稼動状況や設備投資計画ではない。このように日本の潜在GDPとGDPギャップに関して、信じ難いほどの捏造と嘘が渦巻いている。


    日本には膨大な余剰生産力があり、需要が増えてもハイパーインフレが起るはずがない。また需要が増えればさらに新規投資がなされ、天井である潜在GDPが上がるのだから、供給サイドに問題は生じない。むしろ余っている生産能力を使われないことの方が問題である。

    バブル崩壊後15年間も不況が続いてきた。とにかく景気が良かった時期が、この15年間一度もなかったのである。これによって日本人のメンタリティーも相当おかしくなっていると考えられる。最近、日本青少年研究所の「高校生の進学意欲」が低いという調査結果が公表され話題を呼んだ。米・中・韓に比べ、日本の高校生の意欲があらゆる面で低いのである。たしかに時系列での数字が示されていないので、日本の高校生の意欲が本当に低くなったのか、あるいは昔から低かったのか何とも言えないところがある。

    しかし考えられないくらい長い不況が、若い人々にも何らかの影響を与えていることは十分考えられる。さらに財政再建が大切と国民はずっと思い込まされている。このためには財政支出に頼らず、構造改革で潜在GDPを引上げるといった間違った政策が引続き採られている。構造改革派という嘘つきの貧乏神に日本はとり憑かれているのである。



来週は、日本の生産力についての間違った認識を糾すためのダメ押しを行いたい。

民主党の永田議員の「偽装メール問題」で揉めている。興味はあるが、本誌は敢えてこの問題を直接的には取上げない。これに関して週刊誌やネットで様々な面白い情報が飛び交っている。筆者が注目しているのは、自民党の中で小泉首相と細田国会対策委員長だけが、この問題で当初から前原民主党執行部に極めて甘いことである。何かがあるのだろう。

最近、前原民主党党首を始め、松下政経塾出身の政治家に対して、厳しい意見がどんどん出てくるようになった。本誌ではかなり前、01/7/23(第217号)「日本を滅ぼす松下政経塾」でこの松下政経塾を取上げた。当時は、松下政経塾はまだまだプラスイメージの時代であった。だいたい本誌は先走る傾向にあるが、ようやく世間も少し分ってきたのであろう。

前原民主党も小泉自民党も構造改革派である。両者に対立軸がないのに、前原民主党は「対案路線」と訳の分らないことを言い始めた。対立軸がないのに無理に対案を作っても意味がないだろう。したがって対案は、より極端になり現実離れする他はなくなったのである。「公共投資を3割削減」、「地方交付金の半減」、「議員年金廃止」など、マスコミ受けだけを狙った現実離れした主張である。郵政法案に反対したのも、改革が甘く徹底していないという理由であった。

しかし「対案路線」はインパクトが弱く受けが良くないので、昨年の暮れあたりから民主党は「対決路線」に路線を変えた。ただし「対決路線」と言っても政策ではなく、スキャンダルによる対決である。民主党には、何故、建築基準法を改正したのかなど真面目に問題を追求するという気はない。たしかに耐震偽装問題では、「きっこのブログ(筆者も昨年11月頃から毎日読んでいる)」のスタッフの協力もあり、民主党は得点を稼いだ。永田議員は「二匹目のドジョウ」を狙ったが失敗したということであろう。

民主党には筆者が面識のある議員もいたが、先の総選挙で落選したり、思い掛けないスキャンダルで民主党を追われたりしている。とても残念であるが、今の民主党には期待する政治家はほとんど残っていない。対立軸のない前原民主党と小泉自民党は、政策で対立することがないのだから、今後はスキャンダル合戦になる他はない。しかししばらくの間ならこれも良いのではないかと筆者は考えている。スキャンダル合戦の中で日本に巣食う「闇」が少しでも表に出れば幸いと思う。とにかく構造改革派という貧乏神にとり憑かれた以上、日本が本格的に再生するのはまだまだ先の話である。筆者は、ジタバタしてもしょうがないので、構造改革派の大嘘を、地道に一つ一つ確実に剥いで行く他はないと考えている。

亀井静香勝手連の掲示板のアドレスが変更された。新しい掲示板には亀井静香勝手連のトップページから入ってもらいたい。亀井静香勝手連のアドレスは(亀井静香勝手連のホームページhttp://www.nb-j.co.jp/katteren)である。



06/2/27(第426号)「潜在GDPとGDPギャップ」
06/2/20(第425号)「労働力と経済成長」
06/2/13(第424号)「大衆社会における経済論議」
06/2/6(第423号)「皇室典範改正法案に一言」
06/1/30(第422号)「ホリエモンと政治家」
06/1/23(第421号)「改革の旗手の危機」
06/1/16(第420号)「今年の景気予想」
06/1/9(第419号)「思考停止の日本」
05/12/19(第418号)「日本人の変質」
05/12/12(第417号)「日本的経営の行く末」
05/12/5(第416号)「アメリカ人」
05/11/28(第415号)「遠ざかる豊かな社会」
05/11/21(第414号)「移民問題と市場経済」
05/11/14(第413号)「ブリエアの解放者たち」
05/11/7(第412号)「第三次小泉内閣の感想」
05/10/31(第411号)「現実経済の乗数値」
05/10/24(第410号)「公共投資に伴う誘発投資」
05/10/17(第409号)「誘発投資の拡張版」
05/10/10(第408号)「経済理論上の乗数」
05/10/3(第407号)「政治家達の沈黙」
05/9/26(第406号)「大谷氏への公開質問状」
05/9/19(第405号)「デマの検証」
05/9/13(第404号)「選挙結果の雑感」
05/8/29(第403号)「今回の総選挙を読む」
05/8/22(第402号)「今回の総選挙の沿革」
05/8/8(第401号)「中国経済の本当の脅威」
05/8/1(第400号)「中国の為替戦略」
05/7/25(第399号)「経済のグローバリズムの行末」
05/7/18(第398号)「経済のグローバリズムの本質」
05/7/11(第397号)「郵政法案と小泉政権の行方」
05/7/4(第396号)「経済のグローバリズムと競争の公正」
05/6/27(第395号)「日本語の研究」
05/6/20(第394号)「公的年金とセイニアーリッジ」
05/6/13(第393号)「日本国民全員がばん万歳の政策」
05/6/6(第392号)「公的年金とマクロ経済」
05/5/30(第391号)「マクロ経済政策で解決するもの」
05/5/23(第390号)「ヴァーチャルなもの(その2)」
05/5/16(第389号)「ヴァーチャルなもの(その1)」
05/5/9(第388号)「中国進出の主導者」
05/4/25(第387号)「鎖国主義への誘惑(その2)」
05/4/18(第386号)「鎖国主義への誘惑(その1)」
05/4/11(第385号)「ノストラダムスの大予言」
05/4/4(第384号)「法律と現実社会との間」
05/3/28(第383号)「株式に関する非常識」
05/3/21(第382号)「人とグローバリズム」
05/3/14(第381号)「資本とグローバリズム」
05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」
05/2/28(第379号)「マスコミの暴走」
05/2/21(第378号)「マスコミが流す誤った概念」
05/2/14(第377号)「日本のマスコミの権力指向」
05/2/7(第376号)「日本のマスコミの体質」
05/1/31(第375号)「財政当局の変心」
05/1/24(第374号)「経済成長の条件(その2)」
05/1/17(第373号)「経済成長の条件(その1)」
05/1/10(第372号)「中国経済の実態」
04/12/13(第371号)「第一回財政研交流会」
04/12/6(第370号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その3」
04/11/29(第369号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その2」
04/11/22(第368号)「構造改革派の常套手段」
04/11/15(第367号)「虚構の終焉(フィクション・エコノミクス)その1」
04/11/8(第366号)「第二次南北戦争」
04/11/1(第365号)「妄言・虚言の正体」
04/10/25(第364号)「クライン博士を招いてのシンポジウム」
04/10/18(第363号)「日本経済のデフレ体質の分析(その3)」
04/10/11(第362号)「日本経済のデフレ体質の分析(その2)」
04/10/4(第361号)「日本経済のデフレ体質の分析(その1)」
04/9/27(第360号)「豊かな社会ーー競争と共生」
04/9/20(第359号)「レーガンの規制緩和の実態」
04/9/13(第358号)「今こそ大胆な政策転換を」
04/9/6(第357号)「虚言・妄言が跋扈する世の中」」
04/8/30(第356号)「日本の「韓国化」」
04/8/2(第355号)「日本の分割統治」
04/7/26(第354号)「自民党大敗北の要因分析」
04/7/19(第353号)「参院選で見たもの」
04/7/12(第352号)「日本のエネルギー自立政策」
04/7/5(第351号)「危うい石油の確保」
04/6/28(第350号)「テロと中東石油」
04/6/21(第349号)「対談の論点(再)」
04/6/14(第348号)「対談の論点」
04/6/7(第347号)「富の分配と公正」
04/5/31(第346号)「小泉首相訪朝の成果」
04/5/24(第345号)「日本に必要な財政赤字政策」
04/5/17(第344号)「土地売買の盲点」
04/5/10(第343号)「日本経済の体質と財政政策」
04/4/26(第342号)「凍り付くマネーサプライ」
04/4/19(第341号)「デフレ体質の日本経済」
04/4/12(第340号)「火星の土地」
04/4/5(第339号)「円高は構造的」
04/3/29(第338号)「規制緩和に飛びつく人々」
04/3/22(第337号)「矛盾の出発点」
04/3/15(第336号)「日経の貧乏神」
04/3/8(第335号)「実感なき経済成長」
04/3/1(第334号)「為替介入ではなく財政支出を」
04/2/23(第333号)「為替介入への道」
04/2/16(第332号)「為替介入資金の働き(その2)」
04/2/9(第331号)「為替介入資金の働き(その1)」
04/2/2(第330号)「為替介入政策の限界」
04/1/26(第329号)「今日の政治課題」
04/1/19(第328号)「今年の政局の課題」
04/1/12(第327号)「今年の日本の景気」
03/12/15(第326号)「日本の公的年金」
03/12/8(第325号)「足利銀行の破綻処理」
03/12/1(第324号)「日本経済を支えているもの」
03/11/24(第323号)「総選挙結果から見えるもの」
03/11/17(第322号)「総選挙結果の分析」
03/11/10(第321号)「総選挙の結果他」
03/11/3(第320号)「総選挙の予測」
03/10/27(第319号)「動態的会計による企業価値算定」
03/10/20(第318号)「道路公団、財務諸表の怪」
03/10/13(第317号)「藤井総裁解任劇」
03/10/6(第316号)「総裁選と総選挙」
03/9/29(第315号)「総裁選の総括」
03/9/22(第314号)「ドキュメンタリー総裁選」
03/9/15(第313号)「レポート総裁選・・その2」
03/9/8(第312号)「レポート総裁選」
03/9/1(第311号)「混迷の終始符」
03/8/25(第310号)「急がば回れ・・再び」
03/8/18(第309号)「自民党の総裁選に向けて」
03/8/4(第308号)「日本の実稼働率」
03/7/28(第307号)「設備投資の実態」
03/7/21(第306号)「企業経営と創造的破壊」
03/7/14(第305号)「頭が破壊されている人々」
03/7/7(第304号)「頭が混乱している構造改革派」
03/6/30(第303号)「経済の循環(その2)」
03/6/23(第302号)「経済の循環(その1)」
03/6/16(第301号)「経済政策の混乱」
03/6/9(第300号)「りそな銀行の件」
03/6/2(第299号)「規制緩和と日本経済」
03/5/26(第298号)「経済学と経営学」
03/5/19(第297号)「政府紙幣発行の認知度」
03/5/12(第296号)「滝田洋一氏への反論」
03/5/5(第295号)「政府紙幣発行政策の誤解」
03/4/21(第294号)「逆噴射の財政政策」
03/4/14(第293号)「危機管理下の経済政策」
03/4/7(第292号)「国債の管理政策」
03/3/31(第291号)「経済再生政策提言フォーラム」
03/3/24(第290号)「日本の有名経済学者達」
03/3/17(第289号)「波乱の株式市場」
03/3/10(第288号)「政府貨幣の理解」
03/3/3(第287号)「軽視される高橋是清の偉業」
03/2/24(第286号)「日本の清貧の思想」
03/2/17(第285号)「日本のデフレの原点」
03/2/10(第284号)「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03/2/3(第283号)「スローパニック経済」
03/1/27(第282号)「所得を生むマネーサプライ」
03/1/20(第281号)「マネーサプライ政策の限界」
03/1/13(第280号)「データに基づく経済論」
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