平成9年2月10日より
経済コラムマガジン



06／2／20（425号）
労働力と経済成長

  • 高度経済成長期の錯覚
    日本が「少子化」に直面していることを理由に、経済成長を危ぶむ声が今日大きくなっている。しかも日本の「少子化」の解決は絶望的と考えられており、日本経済はもうだめなのではないかという雰囲気さえ漂っている。また一方で政府は、財政の再建を急いでいる。これに関して、政府は「少子化」が今後も続くと考えると、国に大きな借金が残れば将来とても返済できないからと説明している。つまり財政再建の大きな動機がこの「小子化」ということになっているのだ。

    なるほど「少子化」によって労働力が不足し、経済が成長できないとしたなら税収も増えず、国の債務返済も不可能になるような気がする。ところがこの話が「嘘」、つまりガセなのである。世論を操作しようと思う人々は、このような単純で大衆に分りやすい「デマ」や「嘘」をよく使う。またこの「デマ」や「嘘」が同時に「脅し」である。しかしこれは少なくとも日本では当てはまらない「へ理屈」である。


    世界を見渡せば、アフリカ諸国のように子供がバンバン生まれているのに経済が成長しない国も多い。一方、一人っ子政策を進めている中国が経済成長している。いや単なる人口増加率ではなく、労働力人口の増加率が大事というもっともな意見がある。しかし中東諸国は、人口増加率だけでなく労働力人口の増加率も大きい。しかし職がなく、失業している若者が多く、これがテロの温床になっている。つまり人口増加率だけでなく労働力人口の増加率が大きくても、経済成長ができるとは限らない。

    日本でこの大嘘がバレない理由がある。人口増加とほぼ同時期に経済の高度成長を実現した記憶が人々にあるからである。戦後、日本の人口は急速に増えた。特に戦後まもなく生まれた多くの人々は、団塊の世代と呼ばれ、社会現象にもなっている。そしてほとんどの人々は、このようなもの凄い人口増がそのまま労働力増となって、日本の高度経済成長が達成できたと思い込んでいる。したがって逆に今日団塊の世代の引退が近付き、もう高い経済成長は無理と人々は思い込んでいる。しかしこれは大きな錯覚である。


    ちょっと考えればこの話は奇妙と気がつくはずだ。そこで今週号は、この日本の高度経済成長期の話を使って、日本に蔓延している嘘の一つを暴くことにする。まず日本経済が高度成長したのは、60年の安保闘争で日本の社会が荒れた後、つまり池田勇人政権が登場した前後からである。池田首相は「所得倍増論」を唱え、経済成長路線を採った。一般に高度経済成長期と呼ばれるのは、池田政権発足後から64年の東京オリンピックまでの期間である。

    ところで団塊の世代、あるいはベビーブーマーと呼ばれるのは、47年、48年（49年、50年を含むケースも多い）生まれの人々である。ところが高度経済成長が始まったとされる60年には、団塊の世代は9才から13才であった。また一応高度経済成長が一段落した64年（ちなみに65年はオリンピック景気の反動で不況になった）で、この世代は13才から17才であった。つまり日本の高度経済成長期には、団塊の世代の人々はほとんどが社会に出る前であった。たしかにベビーブームで日本の人口は増えたが、ほとんど労働力になっていないのである。


  • 嘘の検証
    前段での説明を実際の数字を使って補足する。なお労働力として労働力人口を使った。労働力人口とは一定の労働に適する年齢（労働力調査では１５歳）以上の者で、かつ労働の意志と能力を有する人の数である。また経済成長率は実質経済成長率である。
    労働人口増加率と経済成長率（単位：万人、％）
    年度労働力人口同増加率経済成長率
    59年度4,4481.211.2
    60年度4,5331.912.2
    61年度4,5720.911.7
    62年度4,6171.07.5
    63年度4,6761.310.4
    64年度4,7261.19.5
    65年度4,8161.96.2
    66年度4,9081.911.0
    67年度5,0052.011.0
    68年度5,0761.412.4
    69年度5,1160.812.0
    70年度5,1701.18.2

    上記の表で分る通り、60年から64年の高度経済成長期はもちろんのこと、60年代はおしなべて高い経済成長率を実現している。ところが労働力人口の増加率は毎年微々たるものであった。つまり高度経済成長は、労働力人口の増加ではなく、その他の要素、具体的には資本の蓄積（設備投資）と技術進歩があった言える（しかし設備投資と技術進歩があったから経済成長が実現したという話ではない。この点は来週述べる。）。

    したがって日本の高度成長期の実績から判断しても、今日問題になっている「少子化」が今後も続き労働力が不足し、労働力がネックとなって経済が成長できない事態はとうてい考えられない。筆者は、労働力といった供給サイドだけでなく、もっと需要面を考えるべきと考える。日本の高度経済成長は、旺盛な需要を、設備投資と技術進歩といった供給サイドが支えたと解釈できる。そしてむしろベビーブームによる人口増加が、労働力としての供給サイドではなく、需要増加の一因にはなっていたことに着目すべきである。

    今の日本の経済の環境を考えても、労働力などの供給サイドがネックになって経済成長ができないという話はおかしい。日本においては需要があればどれだけでも経済の成長はできるはずである。日本では供給サイドはどうでもなるものと考える。これは筆者がずっと主張してきた事であり、このために政府は内需拡大政策に転換すべきである。つまり「少子化によって労働力が不足し、経済が成長できない」という話はガセそのものである。


    本題と離れるが、上記の表を作成する際、労働力として労働力人口を使うか、就業者数を使うか多少迷った。就業者数は労働力人口から完全失業者数を差引いたものである。しかし表の対象期間においては、完全失業者数は概ね50万人から70万人と極めて低位で推移している。つまり当時はほぼ完全雇用状態だったのである。したがって労働力人口でも、就業者数を使っても結果に相違はない。ちなみに表の対象期間12年間で、労働力人口は17.6％、就業者数は18.8％それぞれ増えている。

    それにしても当時の完全失業者数が極めて少ないことに驚かされる。しかしむしろ今日の状況が異常と考えるべきである。政府はどうしても内需拡大政策を採ろうとしない。これでは労働環境は悪化するばかりである。最近は、政府が意識的に失業者を放置しているのではないかとさえ思われる。



来週は、労働力に関連して潜在成長率に関する嘘を取上げる。

米国産牛肉の輸入再開で、BSE問題が再燃している。これについては1年半ほど前に本誌も04／9／20（第359号）「レーガンの規制緩和の実態」で取上げた。しかしここではちょつと違った観点でこの問題を捉えたい。輸入再開で問題になった背骨といった危険部位の混入に関して、米国の食肉処理施設の様子がテレビで放送されていた。背骨は日本への輸出向けには危険部位として除去されることになっているが、米国国内向けには問題になっていない。米国の食肉処理工場では、この違いが徹底されていなかったのである。日本への輸出向けには、骨のない肉でなければならない。日本人にとっては、この程度の仕分は決して難しいことではないと思われる。ところが今日の米国ではこのような簡単なこともできないのである。これは不思議なことだとずっと思っていた。

テレビ番組の中で食肉処理工場で働いている従業員のインタビューがあった。ところがこの従業員は英語をしゃべらないのである。明らかにヒスパニック系の人である。今日、米国で増えているヒスパニック系の人々が、このような工場でも多く働いていることが垣間見られる。つまりマニュアルを作成しても、末端では指示が徹底されていない原因は、このような従業員の増加が原因の一つと推察されるのである。

米国産業の競争力は、自動車産業で見られるように明かのように低落の一途である。つまり食肉処理工場で、今回のようなトラブルがあっても全く不思議はない。しかしそれと同時に米国という国が将来どのようになって行くのか興味がある。効率（実態は低賃金労働者）を求め、英語も理解できない移民をどんどん受入れる国の将来である。つまり利益を生むことが正しいとなれば、何でもやる国に米国はなっている印象である。

米国の指導部（特に経済政策決定者）には、覇権国としてのリアリズムがあり、危機に際しての対応力がある。9.11テロ後の経済危機も、大胆な財政政策で乗切った。本来政治と一歩距離を置くグリースパンFRB議長までが、金融政策だけでは弱過ぎると、財政出動を政治に強く求めた。そのためにグリースパン議長は有力政治家の間を根回しして回ったくらいである。さすがである。ところがBSE問題に見られるように、米国の産業界の末端はボロボロである。日本と米国の実情はちょうど正反対と思えば良い。

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06／2／13（第424号）「大衆社会における経済論議」
06／2／6（第423号）「皇室典範改正法案に一言」
06／1／30（第422号）「ホリエモンと政治家」
06／1／23（第421号）「改革の旗手の危機」
06／1／16（第420号）「今年の景気予想」
06／1／9（第419号）「思考停止の日本」
05／12／19（第418号）「日本人の変質」
05／12／12（第417号）「日本的経営の行く末」
05／12／5（第416号）「アメリカ人」
05／11／28（第415号）「遠ざかる豊かな社会」
05／11／21（第414号）「移民問題と市場経済」
05／11／14（第413号）「ブリエアの解放者たち」
05／11／7（第412号）「第三次小泉内閣の感想」
05／10／31（第411号）「現実経済の乗数値」
05／10／24（第410号）「公共投資に伴う誘発投資」
05／10／17（第409号）「誘発投資の拡張版」
05／10／10（第408号）「経済理論上の乗数」
05／10／3（第407号）「政治家達の沈黙」
05／9／26（第406号）「大谷氏への公開質問状」
05／9／19（第405号）「デマの検証」
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05／8／29（第403号）「今回の総選挙を読む」
05／8／22（第402号）「今回の総選挙の沿革」
05／8／8（第401号）「中国経済の本当の脅威」
05／8／1（第400号）「中国の為替戦略」
05／7／25（第399号）「経済のグローバリズムの行末」
05／7／18（第398号）「経済のグローバリズムの本質」
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05／7／4（第396号）「経済のグローバリズムと競争の公正」
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05／6／20（第394号）「公的年金とセイニアーリッジ」
05／6／13（第393号）「日本国民全員がばん万歳の政策」
05／6／6（第392号）「公的年金とマクロ経済」
05／5／30（第391号）「マクロ経済政策で解決するもの」
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05／4／25（第387号）「鎖国主義への誘惑（その2）」
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05／2／28（第379号）「マスコミの暴走」
05／2／21（第378号）「マスコミが流す誤った概念」
05／2／14（第377号）「日本のマスコミの権力指向」
05／2／7（第376号）「日本のマスコミの体質」
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05／1／24（第374号）「経済成長の条件（その2）」
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04／12／6（第370号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その3」
04／11／29（第369号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その2」
04／11／22（第368号）「構造改革派の常套手段」
04／11／15（第367号）「虚構の終焉（フィクション・エコノミクス）その1」
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04／4／12（第340号）「火星の土地」
04／4／5（第339号）「円高は構造的」
04／3／29（第338号）「規制緩和に飛びつく人々」
04／3／22（第337号）「矛盾の出発点」
04／3／15（第336号）「日経の貧乏神」
04／3／8（第335号）「実感なき経済成長」
04／3／1（第334号）「為替介入ではなく財政支出を」
04／2／23（第333号）「為替介入への道」
04／2／16（第332号）「為替介入資金の働き（その2）」
04／2／9（第331号）「為替介入資金の働き（その1）」
04／2／2（第330号）「為替介入政策の限界」
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04／1／19（第328号）「今年の政局の課題」
04／1／12（第327号）「今年の日本の景気」
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03／12／8（第325号）「足利銀行の破綻処理」
03／12／1（第324号）「日本経済を支えているもの」
03／11／24（第323号）「総選挙結果から見えるもの」
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03／10／6（第316号）「総裁選と総選挙」
03／9／29（第315号）「総裁選の総括」
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03／9／15（第313号）「レポート総裁選・・その2」
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03／8／25（第310号）「急がば回れ・・再び」
03／8／18（第309号）「自民党の総裁選に向けて」
03／8／4（第308号）「日本の実稼働率」
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03／7／21（第306号）「企業経営と創造的破壊」
03／7／14（第305号）「頭が破壊されている人々」
03／7／7（第304号）「頭が混乱している構造改革派」
03／6／30（第303号）「経済の循環（その2）」
03／6／23（第302号）「経済の循環（その1）」
03／6／16（第301号）「経済政策の混乱」
03／6／9（第300号）「りそな銀行の件」
03／6／2（第299号）「規制緩和と日本経済」
03／5／26（第298号）「経済学と経営学」
03／5／19（第297号）「政府紙幣発行の認知度」
03／5／12（第296号）「滝田洋一氏への反論」
03／5／5（第295号）「政府紙幣発行政策の誤解」
03／4／21（第294号）「逆噴射の財政政策」
03／4／14（第293号）「危機管理下の経済政策」
03／4／7（第292号）「国債の管理政策」
03／3／31（第291号）「経済再生政策提言フォーラム」
03／3／24（第290号）「日本の有名経済学者達」
03／3／17（第289号）「波乱の株式市場」
03／3／10（第288号）「政府貨幣の理解」
03／3／3（第287号）「軽視される高橋是清の偉業」
03／2／24（第286号）「日本の清貧の思想」
03／2／17（第285号）「日本のデフレの原点」
03／2／10（第284号）「小泉首相の「もっと重要なこと」」
03／2／3（第283号）「スローパニック経済」
03／1／27（第282号）「所得を生むマネーサプライ」
03／1／20（第281号）「マネーサプライ政策の限界」
03／1／13（第280号）「データに基づく経済論」
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