平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




05/8/1(400号)
中国の為替戦略

  • タダのような人件費
    中国経済は、極めていびつな形で成長している。欧米先進国の経済発展とは全く違う成長過程を辿っている。また日本経済の高度成長とも違うパターンである。欧米先進国を追掛ける形で経済が成長した点では、日本と中国は似ている。しかし日本の場合、経済成長に必要な資本と技術はかなりの部分が自前であった。中国が外国からの資本と技術の導入で経済成長を実現したのと好対照をなしている。

    各国の中国経済に対する関心を一言で言えば、近年の中国の輸出力の増大である。日本から見れば、大量の中国製品の流入である。しかし筆者はこのような単純な受取り方は誤りと考える。日本の貿易収支はトータルで黒字である。したがって中国との貿易で赤字が発生しても、他の国との貿易が大幅な黒字ならば、問題はないと誤解されるからである。むしろ筆者は、日本の場合、工場の中国への移転による日本国内での雇用喪失が深刻な問題と考える。


    中国経済の脅威を軽視する人々が実に多い。中国経済の本質を分かっていないのである。一言で言えば中国経済の脅威は異常に低い人件費である。このタダのような人件費を武器に使って、世界の国々の経済を侵略し、破壊している。これを可能にしているのは、中国の所得水準が低いことだけでなく、人民元を「実際の使いで」、つまり購買力平価の4分の1、5分の1に固定していることである。これだけ為替を操作していれば、たとえ給与水準が多少上がっても、中国経済の優位性は揺るぎない。

    異常に低い人件費を武器に、中国は先進各国から資本と技術を流入させることに成功した。資本と技術にタダのような低い人件費を組合わせることによって、中国は出来上がった製品をどんどん輸出している。中国の輸出の半分以上はこれらの外資系企業である。外資企業が中国に進出する理由は、この異常に低い人件費だけが目当である。もし自分が中国進出に躊躇すれば、同業他社が中国に進出し、中国の安い人件費を使って攻撃される恐れがある。

    ただし企業によっては、中国の広大な消費力を求めて進出しているのだと反論するかもしれない。しかしこれも中国が完成品輸入に依然高い関税をかけていることや、やはり人民元が安過ぎることが中国への輸出を困難にしているからである。いずれにしても中国に進出せざるを得ない状況を中国が作っている。


    米国では多国籍企業の工場の海外移転の問題は、レーガン政権の頃から起っている。しかし当時は、受入国の問題というより、むしろ米国のドル高政策がこの要因となっていた。さらにこのドル高によって、生産拠点が海外に移転するだけでなく、日本などからの製品輸入が急増した。これらの結果、米国の製造業は沈没したのである。この時は中国は関係がなく、米政府のドル高政策が間違っていたと言える。

    最近まで日本人は、工場移転や産業の空洞化は、米国などの一部の国の問題とたかをくくっていた。しかし最近、日本から中国への生産拠点の移転があまりにも急激過ぎる。中国に進出した日本の企業の数は2万とも3万とも言われている。もちろん中国が生産拠点として魅力があるからではなく、唯一為替操作によるタダのような低賃金が魅力なのである。しかし中国に進出した企業、あるいは進出しようとしている企業は、この国際的ルールを大きく逸脱した中国の為替操作について皆口をつぐんでいる。日本の経済や国民の雇用がどうなろうとも、自分達の利益になれば良いと考えているのだ。


    中国の不当な為替政策について、ようやく先進各国も気がつき、中国に対して是正を求めるようになった。しかし中国は、言を左右に、要求に一向に応じようとしない(この非難をかわすため先日わずか2%の切上を発表したが)。むしろ今日の為替レートは、ほぼ適正と主張するくらいである。これは通用する話ではない。ところが驚くことに日本の学者の中に、中国政府と同じ言い分を、論理的に説明し、中国のこの政策を肯定する学者がいる。白井早由里という慶応大学の助教授である。この学者の著書の書評が日経新聞に掲載されていたので、本も出しているのであろう。

    今年の1月31日付けの日経新聞の経済教室に、白井早由里氏は中国の為替制度改革に関する小論文を寄せている。「人民元の評価は過小と言えず」と主張している。白井氏はその根拠として3点の論拠を上げている。一つが購買力平価説に関するものであり、二つ目が貯蓄・投資バランスアプローチに基づいている。そして三つ目が産業間の生産性格差拡大による実質為替レートの増価である。筆者は、一番重要と思われ、かつ各国に影響がある購買力平価説に関するものだけをここに取上げ、これに反論を試みる。


  • 1米ドルは2人民元が適切
    白井早由里氏は、93年までは中国人民元は減価したが、94年を最後にそれ以降大きな減価はなく、特に97年以降は多少の変動はあるが、人民元は極めて安定的に推移していると主張している。つまり以前は貿易収支は赤字(93年が赤字)かほぼ均衡しており、それ以降中国人民元の対米ドルのレートが特に変動していない。したがって今日の中国の貿易黒字は、中国人民元の切下げとは関係がないという論理である。筆者は、このような学生の夏休みのレポート並の論文がまかり通っている日本の経済学界というものに驚く。もっとも今日の日本の経済学者の間では、これと同レベルの雑な研究論文が乱れ飛んでいるのであろう。

    白井氏の論文に反論する前に、まず人民元の対米ドルの為替レートの推移を紹介する。

    人民元の対米ドルの為替レートの推移
    為替レート為替レート為替レート
    811.71873.72935.76
    821.89883.72948.62
    831.98893.77958.35
    842.32904.78968.31
    852.94915.32978.29
    863.45925.51988.28

    たしかに白井早由里氏が主張するように、94年以降、人民元の人民元の対米ドルの為替レートは安定的に推移している。最近までのレートは1米ドルが8.28人民元程度であり、日本円に対しては1人民元が13.5円くらいであった。ただ今回2%の切上を行った結果、1米ドルが8.11人民元になった。


    次は白井氏の論文に対する反論であるが、結論を最初に述べる。いくら94年以降人民元が安定的に推移していたと言っても、中国の突出した輸出の急増は、人民元安が一番の原因である。94年の人民元の大幅切下げによって、中国では人件費を始め製造コストが際立って低くなった。切下げた当初は、後ほど触れる諸事情で、まだ外資企業の進出が本格化していなかった。長年の人民元の常軌を逸した大幅な切下げの効果がはっきりして来たのが95年,96年頃からと解釈すれば良い。94年以降人民元が安定しているから、中国の輸出の急増と人民元の水準とは関係がないと言う白井氏はとんでもない勘違いをしている。

    筆者の反論を理解していただくには、中国を巡るここ16年くらいの歴史を振返る必要がある。まず一番に注目されるのは89年の天安門事件である。天安門事件が人権問題として各国から非難を浴び、中国は各国から経済制裁を受けた。上の表で解るように、中国は天安門事件以前もダラダラと人民元の切下げを行って来た。しかし経済制裁の打撃を緩和するため、90年に27%(89年の3.77から90年の4.78)もの人民元の大幅な切下げを行っている。


    ちょうどその頃から、ASEAN諸国への外資の流入と設備投資が増えた。人権問題を抱える中国を避けるように、ASEAN諸国に先進各国からの投資が増えたという側面もある。ASEAN諸国の経済発展は97年のアジア危機まで続いた。


    天安門事件をきっかけにした中国への経済制裁に関して、緩和に一番早く動いたのが日本である。だいたい当時の日本は親中派の政治家が実権を握っており、積極的には中国への経済制裁に動いていなかった。象徴的なのが92年10月23日の「天皇訪中」であった。これは宮沢政権下での出来事であった。宮沢政権の官房長官が河野洋平氏、加藤紘一氏だったことから、当時の日本の中国へのスタンスが理解できよう。もっとも皮肉にも中国では、「天皇訪中」の前後から江沢民によって「反日教育」が強化された。

    中国は、日本が先べんをつけた形になった各国の経済制裁解除に合わせるかのように、94年に50%(93年の5.76から94年の8.62)もの人民元の大幅切下げを行っている。中国としては、ASEAN諸国に向かっていた先進各国の投資を中国に向かわせる戦略を実行したと言える。しかしこの時の切下げがなくても、もし経済制裁さえなければ、既に中国に外資が流入する低い為替水準だったのである。

    94年の人民元の切下げ後、中国への外資の流入は増えた。日本企業も95年4月の80円を突破する超円高を経験し、生産拠点としての中国に注目し始めた。97年のアジア危機で、アジア各国の経済力が示された。経常黒字国の日本、台湾、香港、そして中国が持ちこたえ、経常収支が赤字のASEAN諸国と韓国が沈没した。つまり中国は、この頃までに外資の流入によって、かなりの競争力を得ていたことになる。さらに94年以降為替を安定化させたのは、既に人民元を十分下げたことと、さらなる切下げ予想が原因で外資が逃出すことがないようにしたのである。

    ここで97年のアジア危機についてちょっと触れる。アジア危機の原因は、本来長期資金で賄うべき設備投資資金を短期資金で賄っていたため、国際投機資金の餌食となったという一般的な解説である。しかし筆者は、これに加え97年当時の日本円の円安と、ASEAN諸国に競合する中国経済の台頭を挙げたい。


    このように94年の切下げ以前から、既に人民元は過小評価であった。ただ天安門事件が絡んだ経済制裁などがあり、それをうまく生かせなかっただけである。中国は、ASEAN諸国に進出している外資系企業の中国への移転を念頭に、適当な人民元の水準を探っていたと考えられる。そして経済制裁の解除のタイミングに、一気にだめ押しの大幅切下げを実施したのである。しかし当時は中国経済の存在が小さく、この切下げに関心を持つ者はいなかった。

    白井早由里氏は「中国の輸出が急増し始めた頃以降には人民元を切下げていないのだから、輸出の急増は為替と関係がなく、むしろ今日の為替水準は適正」と言っている。何を言っているのかということだ。筆者は、購買力平価から見て人民元の適正レートは、1米ドルが2人民元(1.5〜2人民元)程度と見ている。しかしこれは決して極端な見方ではない。実際ゴールドマンサックスの調査部長も、長期的には1米ドルが2.76人民元が適切としている。ところで米国国防省は、中国の軍事費が、公表されている3倍の10兆円程度と指摘している。どうもこれは中国の軍事費を購買力平価で換算したものという話がある。筆者の計算ではさらに大きくなる。ちなみに日本の防衛費は5兆円である。いずれにしても中国は米国に次ぐ軍事大国なのである。中国経済の金額は全て数倍にしなければ実感から離れる。



来週は、中国経済の本当の脅威について取上げる。

郵政国会の行方が渾沌として来た。すんなり可決とも否決とも言えない。自民党の反対議員が不明なことに加え、民主党から賛成議員がでる可能性がある。もっとも民主党から造反議員が出るとしたなら、参議院ではなく衆議院の方だったと考える。民主党の参議院からの造反は考えにくいが、絶対いないとは断言できない。いずれにしても衆議院の解散・総選挙の可能性は大きくなっている。

筆者は、自民党支持者の不満が相当大きくなっていると見ている。前回の参議院選挙では自民党は、得票を大きく落としている。大敗であった。衆議院と参議院の選挙の様子は違うが、現在のような無策のまま次に衆議院選挙が行われたなら、前回の参議院選挙の延長線上の結果が出る可能性が強いと感じる。何しろ今日の政策が、自民党支持者の望むものではない。人々が希望する第一の政策はデフレ経済からの脱却であり、第二が年金制度であり、その次が安全・治安政策と言ったところであろう。また地方では工場の中国移転や公共投資の削減が深刻な問題になっている。今の自民党はこれらに全く対応していないどころか逆の政策を押し進めている。

民主党は、労働組合の組織票を除けば、所詮自民党の批判票の受け皿である。特に民主党の中の旧自由党議員は、自民党に近いということで票を集めている。今、衆議院総選挙が行われば民主党が大勝するという予想が多い。しかし今の自民党では打ち出すことができないような、本来の自民党の政策を正々堂々と掲げ、保守派の政治家が結集すればかなりの議席を取る可能性もあると考える。

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