平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




05/7/4(396号)
経済のグローバリズムと競争の公正

  • 完全に否定されたはずの「ばかな法則」
    経済のグローバリズムの話を05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」以降、何回か本誌で取上げた。一般常識として経済のグローバリズムは、自然な流れであり、国民がこれでより幸福になると教えられてきた。しかし筆者は、野方図な経済のグローバリズムの進展は、たしかに一部の人々には利益となるが、一般の国民にむしろ不幸をもたらすと考える。経済のグローバリズムをメリットのある範囲に抑えることを主張する。

    本誌が経済のグローバリズムを取上げた後、中国で反日騒動が起った。さらにフランスとオランダでは、EU憲法採択が国民投票で否決された。為替に鈍感な米国も、さすがに中国の為替操作は酷過ぎると、是正を求め始めた。この他にも経済のグローバリズムを巡るトラブルや問題は数限り無く起っている。

    筆者は、今後世界の経済はグローバリズムではなく、むしろ反グローバリズの方向に向かうのではないかと見る。鎖国主義を筆者は提唱したが、案外これが先駆的なアイディアと感じる。実際、歴史的にも、世界経済においてグローバリズムと反グローバリズムが交互にやってきている。筆者は、今が今回のグローバル運動のピークで、これからは世界中の経済は内向きにならざるを得ないと考える。


    経済のグローバリズムのメリットを主張する人々の理論的背景は単純である。理論の大きな柱は「パレート最適」である。市場が競争的であれば、資源が効率的に配分されるという信仰である。競争によって資源の無駄が最小になり、まさに経済が「経済的」になる。もしそれが正しいのなら市町村より都道府県、さらに一つの国と市場が広がるほど、市場は競争的になり、資源はより効率的に配分されることになる。経済のグローバリズムは、一国の経済を世界の経済と市場の拡張を行おうという動きである。つまりこれによって競争がさらに激しくなり、資源はさらに効率的に配分されるという単純な神話である。

    ここで資源とは労働力、生産設備、土地を意味する。要するに競争を通じ、無駄な資源の使い方を行っている所は、競争に敗れ淘汰される。淘汰された資源は、より有効な使い方をされることになり、これによって経済全体がより効率的になり、経済成長が達成されるという理屈である。これが経済のグローバリズムを推進する人々、つまり構造改革派のイデオロギーである。


    しかし一旦淘汰された資源が有効に使われるという保証はない。余った労働者はそのまま失業者となったり、もしくは不本意な低賃金労働に甘んじている。余った生産設備は有効に活用されるのではなく、遊休状態が続いたり、廃棄される。また全国いたる所で土地は使われないままペンペン草が生えている。部分的に資源の効率化があっても、一方には資源の壮大な無駄が生じるのである。このように競争が活発になれば、資源が効率的に配分されるという話は幻想である。ところが構造改革派の考えには、デフレギャップなんて存在しえないという考えが根底にある。どうも本音では構造改革派の人々は、淘汰された資源がこの世の中から静かに消えてくれることを願っているのである。

    構造改革派は古典派経済学の信奉者である。古典派経済学には「作った物、つまり供給されたものは全て売れる」という「セイの法則」が背景にあり、構造改革派はこれを固く信じている。もし「セイの法則」が成立つなら、失業や設備の遊休は発生しない。70年も前に完全に否定されたこの「ばかな法則」が今日でもまかり通っているのだ。


    しかし問題はこのデフレギャップだけではない。今週取上げるメインテーマは、経済が一国に止まらずグローバル化した時、そもそも公正な競争が行われるかということである。構造改革派であるグローバリズムの信奉者は、「パレート最適」が実現するには、市場が完全競争であることが前提であることを隠している(知らない者もいる)。市場が完全競争状態で初めて、資源の配分が最適に行われる(限界生産力に応じて配分される)。

    しかし主だった近代産業は国際的に寡占状態にある。例えば自動車産業などは、新興国の参入がほぼ不可能である。そして一方には農業のように参入障壁が低く、ほぼ完全競争状態の産業がある。国によって産業の構造が違う。しかし寡占状態の近代産業を持つ先進国と、国際的に完全競争に近い農業が主体である発展途上国とが交易した場合、前者が有利になる。農業国は、常に競争に晒されており農産物は買いたたかれ、いつまでも所得は増えない。このように経済のグローバリズムが、全ての人々にとって良いことという話は「真っ赤な嘘」である。


  • 真に公正な競争
    前段の産業構造の違いの話を別にして、経済のグローバリズムに関する大きな問題は、競争が決して公正に行われていないことである。公正な競争を考える時、これまで見落とされてきたのが各国の為替政策である。筆者は05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」で「「比較優位の原理」は為替変動が適切でなければ適切に働かない」ことを指摘した。例えば中国の人民元は、購買力平価の5分の1と言ったとんでもなく不当に安く維持されている。このため大きな貿易黒字を記録しているが、一向に人民元は高くならない。

    ところが不公正な為替水準を維持している国は中国だけではない。インドのルピアも中国の人民元とほぼ同等に、購買力平価の5分の1くらいの水準にある。ただインドは、中国ほどには生産基地として成長していないため、まだ攻撃の矢面に立っていないだけである。しかし今後先進国の企業が、インドの為替水準が低く維持され、人件費がべらぼうに安いことに着目し、どんどん直接投資を増やせば状況は変わる。インドが工業製品の輸出基地になれば、世界のインドを見る目は変わると考える。


    一般に発展途上国の為替は、購買力平価より低く維持されているケースが多い。ところが発展途上国の為替レートはこれまで問題にされてこなかった。これは発展途上国の経済が、他国に影響を与えるほど大きくないことが一つの理由である。さらに発展途上国の経済が、前段で述べた農業のように完全競争に近い産業が主体になっており、先進国との交易上不利な立場にあったからである。低い為替水準はそのハンディと考えても良い。

    しかし近年、発展途上国の安い賃金と低い為替水準に目を付け、先進国から発展途上国に生産拠点がどんどん移っている。これは発展途上において国民の教育水準が向上し、また近代産業の加工組立工程が労働者の熟練をさほど必要としなくなったからである。つまり発展途上国でも、先進国に劣らない品質の製品が製造できるようになったのである。

    経済発展に必要な交通インフラも、海に面した所に生産拠点を設ければなんとかなる(特に輸出品の生産拠点としては)。また昔、通信インフラの整備には膨大な費用と長い年月を要したが、携帯電話やインターネットなどの通信技術の発達がこれを解決している。つまりもはや発展途上国の低い為替水準を、これまでのように放置できない時代になっている。したがって中国のような不当な為替政策を行っている国を放置したまま、世界全体の自由貿易を進めればとんでもない結果を生む。


    為替に関連し、特に中国経済の成長は世界経済の撹乱要因にさえなっている。筆者は、中国経済については特に二つの問題点を指摘する。一つは中国経済のバランスがものすごく悪いことである。どうしても中国経済は輸出指向的にならざるを得ない構造になっているのである。ところが本来輸出が増えれば為替が高くなるというメカニズムが働かないので、問題が解決する方向に行かない。

    もう一つは中国という国が中央集権で、強権的な国家ということである。発展途上国においては、政府が為替水準の決定に強く関与している。為替水準をなるべく低く維持することが、自国の経済にとってこの好ましいことはたいていの政府は分かっている。しかし為替レートに関しては、国内で利害が対立する。程度の差があるとしても、民主的な国家においては、政府が善かれと思っても、必ずしも全ての国民が低い為替レートに賛同しない。

    低い為替水準によって輸入品が高くなったり、海外旅行費用が高くなることに国民の間に不満が出るのである。以前本誌でも取上げたが、タイでは為替レートの切下げによって輸入品が高くなることに国民(特に政治力を持つ金持)が反発し、タイ政府は大幅な為替レートの切下げを撤回したことがある。おそらく台湾なども過度の為替の切下げは無理であろう。日本でも、円高が好ましいと考える変わり者の日銀総裁がいたくらいである。ところが中央集権国家である中国は、政府が一方的に為替水準を決める。中国では、輸入品が高くなるとか、海外旅行費用が高くなるといった不満が出る余地はなく、仮に出ても抑え込まれる。

    それにしても為替について鈍感な人々が多い。間抜けにも、米国人は最近になってようやく中国の為替を問題にし始めた。アルゼンチンの経済危機も、アルゼンチンが為替レートを無理に米ドルにリンクしていたことが発端であった。ブラジルが逸早く米ドルとのリンクを止め、通貨を切下げたため、ブラジルへの投資が急増し、アルゼンチンがその煽りを受けたのである。このように為替政策は重要である。特に中国の不当な為替操作は大問題であり、そのうち改めてこれを取上げる。


    さらに経済のグローバリズムについては、この為替以外にも競争の公正に関して数々の問題がある。例えば環境問題である。日本国内に生産拠点を持てば、それなりの環境対策のコストがかかる。これが中国のような環境問題に疎い国に生産拠点を移せば、その分のコストがいらなくなる。単純な話であるが、経済のグローバリズムの推進者はこのような事を全く考慮しない。

    労働問題も無視されている。実際、米国では、米国の企業が発展途上国で若年労働者を雇って、その製品を米国に輸出していることが問題になっている。さらに年金などの厚生福祉費用の企業負担の違いも問題である。このように先進国においては、どうしてもあらゆるコストが大きくなる。ところが自由貿易に関する問題と言っても、これまで取上げられているのはせいぜい関税とか補助金などに限定されている。ここまで見てきたように「真に公正な競争」というものは実現が困難である。しかし不思議なことに単純な経済のグローバリズムの信仰者からは、これら為替、環境、労働、厚生福祉についてどう考えているのか聞いたことがない。



経済のグローバリズムの進展は、都会にとって有利に働き、地方経済にとって不利に働く。来週号では、これを論理的に説明する。

7月1日の日経新聞の国際版に気になる記事が掲載されていた。小さな記事で、ソウルの日経の特派員のものである。これによると「4月末韓国の釜山沖で何ものかに衝突し、邦人乗客らが負傷した韓国の高速旅客船「コビー5号」に在韓米軍の兵士とその家族が32名乗船していたことが6月30日に明らかになった」と伝えている。「コビー5号」は釜山発福岡行である。これらの人々が朝鮮半島有事に備えた脱出訓練の一環として、この高速旅客船に乗船していたと在韓米軍関係者が30日に認めたのである。

在韓米軍が家族連れになったのは、カータ大統領の頃からである。当時、朝鮮半島が安定化に向かっていたと見られたか、あるいはカータ大統領が楽観的だったからであろう。しかし朝鮮半島が有事となれば、在韓米軍の家族の身の安全が問題になる。つまり在韓米軍の家族の動向が朝鮮半島の有事を占う上でポイントとなる。脱出訓練といえ、在韓米軍の家族に動きがあったということで、朝鮮半島情勢には気が抜けなくなった。また二ヶ月たってやっと在韓米軍関係者がこれを認めたことも注目される。


本誌で「最近のマスコミ、特にテレビの白痴化は酷いものである。」と何回も取上げてきた。これまでマスコミは郵政民営化を巡る国会の動きをほとんどと言って良いほど報道せず、また取上げても極めて冷ややかである。その理由が「自民党の反対派の反対行動も支持者である郵便局長に向けたポーズであり、修正案が出ればそのうち大多数は妥協する」「そもそも国民は郵政民営化に関心がない」と言ったものである。一週間前までは、自民党の衆議院議員で最後まで反対を貫くのはせいぜい20名くらいといった報道までなされていた。どうせ勝負が決まった「茶番」といったマスコミの認識である。

したがってマスコミは、自民党の執行部の解散をちらかせたり、次の選挙で公認しないといった、常軌を逸した強権的な言動や脅しを行っていることを黙認してきた。さらに驚くことは、公明党が反対派の自民党の議員の推薦をしないと、明らかな脅迫を行っていることを全く問題にしていないことである。公明党が反対派の自民党の議員の推薦しないということは、小選挙区選挙では郵政民営化の反対派の自民党議員のライバル候補に投票するということを意味する。これはまさに公明党が、自民党をコントロール下に置くことを意図していると考えざるを得ない。これは由々しき行為である。

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