- 構造改革派の働き
日本には、中国経済へののめり込みを推進する勢力がある。面白いことに、それがグローバリズムを信奉し、緊縮財政、つまり小さな政府と構造改革を推進する人々とみごとに重なるのである。端的に言えば構造改革派が、積極的に中国への経済的進出を後押ししている。彼等は、構造改革で日本経済が成長するという現実離れした信念を持っており、内需拡大策はむしろ構造改革に邪魔と考える。
しかし内需が拡大しないまま構造改革策を行えば、日本企業は外需への依存を一層高めるしかなくなる。その構造改革派の主張の矛盾を解決する方策が、中国経済へののめり込みである。つまり構造改革派である緊縮財政主義者、つまりグローバリズム信奉者が中国への日本企業の進出を主導してきたと言える。
マスコミを通じ、中国進出を推進する代表にエコノミストの財部誠一氏がいる。財部氏は、中国の経済発展を紹介し、日本企業の中国進出を先導する発言を繰返していた。しばらく前まで中国企業首脳の口を借り、「中国進出の決断が遅い」と日本の企業経営者をなじっていた。
ところで財部氏は、自分のホームページに借金時計というものを設けている。借金時計とは、国債などの国の借金総額の推定額を毎秒ごとに表示したものである。日頃の発言だけでなく、このようなホームページを見ても、財部氏は明らかに財政支出の反対論者である。
ところで財部氏の発言の中でとても気になるものがあった。中国への生産拠点の移転による日本経済の沈下が話題になった時、財部氏は「皆さん心配はありません。今、中国の金持が福井の鯖江の高級眼鏡フレームを買いにきていますよ。」と発言していた。
これこそがグローバリズム信奉者の典型的な発言である。彼等には、国とか国境という概念が薄い。グローバリズム信奉者は世界的な競争を促進する。この結果、貧富の差が大きくなる。競争に晒されやすい産業の所得が減り、国際的な寡占が完成している産業や金融のように情報が片寄っている産業の所得が相対的に増える。
グローバリズム信奉者は、むしろ所得の格差が生まれることを良いことと考える。したがって中国の一部の金持が鯖江の高級眼鏡フレームを買い、日本の貧乏人が中国製の安物眼鏡フレームを買うことを当然のことと考える。今日のような日本からの企業の移転が続けば、グローバリズム信奉者が理想とする社会が生まれることになる。
日本の財界人には、構造改革派、つまりグローバリズム信奉者であり緊縮財政主義者が多い。とりわけ中国進出に熱心な経営者ほどこの傾向が強い。筆者の感想では、昔の財界人や企業経営者はもっとまともであった。
昔なら経済が不調になれば、財界は政府に財政支出による需要創出を求めた。当然の要求である。ところが土光会長の登場で、財界の性格が変わった。特に土光会長が臨調の会長に就任し、行政改革を推進する立場に立った頃から財界の要求がおかしくなった。
中曽根政権時に、少し景気が後退したため、政府は補正予算を組んだ。ところが土光会長がこれに涙を流して抗議をした。この「涙の抗議」が美談となった。しかし当時の日本経済は、過剰設備が顕在化し、一方、過剰貯蓄が発生していた。つまり理論的に補正予算は極めて正しい政策であった。
中曽根政権の時には、たまたま米国ではレーガンの高金利政策によって米ドル高が続き、日本からの輸出が大きく伸びた。このため中曽根政権時代に緊縮気味の財政運営を続けたが、その割には経済は大きく落込まなかった。しかしそのツケが85年のプラザ合意で回ってきて、超円高になったのである。
土光会長の緊縮財政論はめちゃくちゃであったが、当時経済が大きく落込まなかったため、土光会長の清貧の思想が国民的支持を受けることになった。それ以降、財界にはばかの一つ覚えで、財政支出に反対する者が増えた。しかしバブル崩壊後デフレ経済が続いており、この状況で緊縮的財政を行えば、外需依存を強める他はなくなり、この結果どんどん円高になった。これを政府・日銀の為替介入である程度誤魔化して来ているのである。
このように日本においては政治家、官僚、経済学者、エコノミスト、そして財界人がみごとに構造改革派に席巻された。緊縮財政が続けられ円高が進み、日本企業はグローバリズムに活路を求める他はなくなった。この結果、大量の日本企業が中国進出することになった。そこに中国での反日騒動が起った。これら構造改革派の人々は今焦っているのである。
- 中国の反日勢力は親日勢力？
次に日本の企業が中国にのめり込むことになった中国側の誘因を考える。一つは中国が、WTOに加盟しながらいまだに高い関税を維持し、中国への製品輸出を困難にしていることが挙げられる。さらにもっと重要なことは、為替を実力より考えられないくらい低く維持していることである。したがって中国国内で製品を売るためには、日本企業は生産拠点を中国に持つ必要に迫られた。
中国の為替政策は、ようやく米国でも問題になっている。米国議会は、人民元は27.5％低く維持されており、27.5％の報復関税をかけることを主張している。しかし筆者は、とてもその程度ではないと考える。人民元の実際のレートは少なくとも購買力平価の4分の1になっており、報復関税をかけるのなら300％が適正と考える。とても27.5％程度の報復関税では、米国産業は中国に対抗できるはずがないことは容易に解るはすだ。
この300％は人民元の購買力平価を基に算出したものであり、これには異論があるかもしれない。実際、300％の報復関税ということになれば、中国の貿易収支はかなりの赤字となろう。しかし適正な報復関税率については別の機会に取り上げることにして、中国の人民元は異常なレベルに維持されていることだけを指摘しておく。
つまり中国の高関税率と為替操作によって、日本から中国への完成品の輸出は極めて困難になっている。長い間、日本は中国との貿易で大きな赤字を続けていたのも無理はない。しかし中国のWTO加盟の頃から局面が変わった。日本の大企業の中国への進出が本格化したのである。極めて低く維持されている人民元を利用させ、中国を生産基地にしようという中国側の魂胆が背景にある。
日本から部品を輸出し、中国のとてつもなく安い人件費を使い、日系企業が最終製品を完成させ、日本だけでなく欧米にも輸出するという仕組が出来上がっている。しかし安い人件費と言っても、かなりの部分は人民元のトリックによる。この仕組みを「戦略的パートナシップ」と呼んでいる。中国の輸出が日本を上回ったと言っても、中国経由の日本の輸出が増えているのである。
中国は、日本からの部品の輸入を抑えるため、大企業に下請け企業ごとの中国進出を促している。ここ数年日本の製造業は少し息を吹返したが、これは中国への部品や素材の輸出が好調だったことが影響している。しかし一方、日本国内は製造業の空洞化が進んだ。筆者の知っている零細企業は、納入先の工場が中国に移転したため、25名ほどいた従業員を全て解雇した。
日本の製造業の空洞化は深刻である。空洞化については、いつも大田区や東大阪しか話題にならないが、地方の空洞化の方が深刻である。元々地方の製造業は、都会の地価高騰や人手不足が原因で発展してきた。しかし人件費や土地代がタダのような中国とはとても競争ができない。合理化するといっても限度がある。
地方は、雇用の創出のためと工場誘致のために工業団地の整備を行ってきた。ところが中国のインチキ為替操作によって、日本の多くの製造業が中国に移転した。地方の工業団地はペンペン草が生えている。今、日本では何が起っているいるかと言えば、刑務所の誘致合戦である。一ケ所の刑務所の新設計画が持上がると、40くらいの地方自治体から刑務所誘致の応募があるという。
政府や日経の論調に反して、日本は不景気が続き、犯罪が増えている。また日本の為替が相対的に異常に高いこともあって、中国人の犯罪者も大勢やって来る。つまり日本から生産拠点が中国に移転するにつれ、日本での犯罪が増え、刑務所が必要になるという図式である。これがグローバリズム信奉者が目指していた構造改革の哀れな成果である。
中国へ進出した日本企業の数は、1万7千社とか2万社と言われているが、最近では3万社という話もある。一説では、中国に進出した日本企業は200万人の雇用を生んでいる。しかしこれは直接的な雇用数であり、間接的なものを含めば、数百万人の雇用を創出していることになろう。実際、人民日報は日系企業関連の就労人口が920万人と言っている。これが日本の雇用に影響を与えないはずがない。
中国で反日騒動は、これまでの流れを逆転させる可能性がある。もしこの結果、一旦中国に進出した日本企業が戻ってくれば日本経済にとってプラスである。まさに中国の反日勢力は、日本経済にとっての親日勢力と言える。今日人民元の切上が噂されている。かりに人民元が切上されなかったり、切上が不十分な場合には、日本は中国からの製品輸入を制限すべきである。この場合には中国に進出した日本企業の製品も同じように輸入制限の対象になる。
|
経済コラムマガジン
中国進出の主導者
日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン
