平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




05/4/18(386号)
鎖国主義への誘惑(その1)

  • 反グローバリズムの潮流
    中国で反日活動が激しくなったことを受け、予定を変更し、今週からグローバリズムの問題点と日本企業の中国進出を先に取上げる。
    グローバリズムは総じて日本人に不幸をもたらしている。しかし筆者は、グローバリズムだけが問題とは考えない。日本政府の政策の間違いが、グローバリズムの悪影響を増幅しているからである。最大の誤りは、日本政府が内需の拡大を怠ってきたことである。

    内需が拡大しないから、企業は輸出に頼る他はなくなった。輸出が伸びれば、結果として円高が進む。円高に対して、企業は競争力を回復するため、合理化を進める。合理化は下請け企業にも及ぶ。これについて行けない企業や労働者は淘汰される。このためますます内需が縮小する。このように内需不振、外需依存、円高、合理化の悪循環が延々と続く。為替が変動相場制に移行後、本当にこのパターンがずっと続いている。そして最終的に、この円高に対処するため、企業は生産拠点を移さざるを得なくなる。

    このように内需拡大を図らないまま、グローバリズムが進行した。むしろ政府の考えには、近隣国家への輸出の増大と言う、グローバリズムでなんとかしのごうという魂胆が見える。FTAの推進者も、内需拡大に目を背ける構造改革派が中心になっている。このように国内に犠牲者が増えても、内需拡大政策に転換しないのは、政府がグローバリズムの進展によって、目先の日本経済はなんとかなるといった幻想を持っているからである。


    しかし05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から述べているように、グローバリズムが原因で日本経済に様々な問題が起っている。一番分かりやすい例が、海外への生産拠点への移転である。しかし筆者が注目している別の大きな問題は、経済のグローバリズムによって、日本国内の所得格差が増大していることである。

    国際的な競争にさらされている人々の給与水準は、国際水準まで下がる途上にある。一方、構造的に競争から遠い職業や産業の給与水準は変わらない。これによって所得の格差が増大する。また競争的な産業が配置されている地方の所得の低下がより激しい。どうやら日本における所得格差は容認される限界まで来ているようである。


    しかしここまで所得格差が拡大しては、所得格差を縮めることは不可能に近い。仮に政府の経済政策が積極財に大転換されても、容易に所得格差は縮小しないものと考える。まずこれだけ大きな実質的な失業が存在する日本では、多少景気が良くなっても、なかなか人手不足までには到らない。

    さらにどうしても総需要のある程度は海外に漏洩する。また外国人労働者の問題もある。バブル崩壊後、長らく日本低迷が続いており、日本への外国人の流入圧力は減っている。しかし経済が上向けば、当然、日本への流入圧力はずっと高まる可能性が強い。このように今日の日本のように経済がグローバル化しているもとでは、総需要政策を行っても新規の失業の発生を防ぐのが精一杯である。なかなか既に発生している失業を吸収するところまでは行かない。

    また筆者は、正社員主体だった日本の雇用形態に簡単には戻らないと考える。臨時雇用、つまり派遣社員、アルバイト・パートの給与が正社員の半分以下という現状では、企業が積極的に正社員を増やすとは考えられない。したがって筆者は、日本における雇用問題の解決には、まず臨時雇用の給与水準を大幅に上げる施策を行うことしかないと考える。臨時雇用の給与水準が大幅に上昇すれば、次の段階で正社員の雇用が増えるものと考える。

    しかし前述したように、総需要政策だけでは力不足である。どうしてもグローバリズムについても認識を変える必要がある。何としてもグローバリズムを見直し、国内に人手不足状態を作り出すことが必要である。このような筆者の発想は反グローバリズムと見なされるかもしれない。

    しかし世界には既に反グローバリズムの潮流がある。本誌では00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」でこれを取上げたことがある。今日、世界の反グローバル派は実に多種多様なグループの集合体である。代表的なグループは労働組合、人権NGO、環境保護NGO、宗教団体、学生運動家、アナキストなどである。しかし多種多様な人々の集まりだけに、グローバリズムに反対するという一点だけで意見が一致しているに過ぎない。たしかに反グローバル派は、今日進んでいるグローバリズムの弊害を訴えている。しかしグローバリズムに対抗するだけの、系統だった主義主張があるとは見られない。筆者の唱えるグローバリズムの根本的な見直しは、これらとは一線を画しているつもりである。


  • 日本人は歴史を知らない
    筆者の主張は、グローバリズムと反対の動き、つまり国を閉じることである。国を閉じるとはまさに「鎖国」である。つまり鎖国こそ今日の日本に起っている問題の解決策と考える。「何を血迷って」という意見があるかもしれない。しかし日本の歴史を振返れば、日本は「開国」と「鎖国」を繰返してきた国である。また常に「鎖国」が日本に決定的な損害を与えてきたということはない。むしろ外との関係を断つことによって、国内の平穏を保って来たというメリットの方が大きかった。むしろ戦前は軽薄なグローバリズムの風潮に惑わされ、日本人は「のこのこ」と大陸に出かけ、問題を起こして来た。

    また「鎖国」といってもやり方は色々とある。長崎の出島を開放して、ここで海外との交易を続けるということを行っている。つまり「鎖国」の元でも、交易は行われてきた。筆者の鎖国とは、要するに貿易や資本の自由化を見直すことである。もっとも今日のWTO体制においても、正当な自由貿易は行われていない。


    まず自由貿易の原則から見れば、日米貿易摩擦の時の米国の言い分は全く不当であった。またWTOは関税率と補助金だけを問題にしているが、為替を全く問題にしていない。たしかに関税率と補助金は貿易障壁になるが、為替の操作による障壁の方が影響はずっと大きい。EUも域外の国から見れば参入障壁である。またOPECはカルテルであり、自由貿易の精神に反する。さらに今日盛んになっているFTAは、当事国以外に対しての障壁である。

    ところが今日、あたかも自由貿易が行われているという幻想と誤解が満ちている。筆者は、今日行われている貿易が公正なのかどうか点検し、不公正な国との交易を全面的に見直す必要があると主張する。場合によっては、特定の国との貿易の停止もあり得ると考える。たとえば中国の行っている不公正な為替政策が問題である。しかし中国の為替政策に対して、WTOは全く無力である。ようやく中国の為替政策に世界的な関心が集まってきたが、中国に対する要求は話にならないくらい甘い。

    本誌は4年前もから01/5/28(第209号)「中国との通商問題」01/6/4(第210号)「中国の為替政策」などで、中国の不当な為替政策を痛烈に非難してきた。ところが日本政府は、逆に、不公正な為替政策を行う中国の低賃金を活用することを目論んだ。これは「戦略的パートナシップ」と呼ばれており、01/7/16(第216号)「戦略的パートナシップ」の後半で取上げた。経済産業省の一部もこれを推進する立場であった。この頃から日本企業の中国への生産拠点の移転が加速された。これによって日本に空洞化が起った。

    内需拡大策が採られない今日、日本経済を支えているものが、直接輸出とこの「戦略的パートナシップ」による中国経由の輸出、さらにこれに関連する設備投資である。日経新聞を始め、ニュークラシカルのエコノミストは、この「戦略的パートナシップ」路線を熱心に推進した。しかしこの政策は完全に間違っていると筆者は指摘したい。そしてこの間違った政策の結果、中国には1万7千社もの日本企業が進出するはめになった。もう中国との関係では、既に抜き差しならぬ所まできている。


    筆者はこの4年間、ずっと内需拡大に転換することとと、中国への企業進出に強い異義を唱えてきた。ところが日本政府は反対に内需の縮小策を続け、生産拠点の海外移転を後押しすることになった。しかも中国の人民元のインチキ為替操作を放置したままである。

    鎖国と言えば、極論という意見がある。しかし遠の昔から、日本は閉鎖的な国と烙印が押されている。難民や移民をほとんど認めない。農産物の輸入にうるさい。外資に拒否反応を示す。PKOに積極的でないなどである。筆者の主張は、むしろ各国が日本に対して持っているこのようなイメージに沿った政策を徹底することである。


    戦前、日本は中国や朝鮮半島に権益を持つ一方多大の投資を行ってきた。しかし敗戦によって、全てを投げ捨て日本に逃げ帰ったのである。中国は決して親日の国ではない。むしろはっきり言えば中国人は日本人を嫌っている。このような国に日本企業が1万7千社も進出しているのである。まさに異常である。さらに中国人を相手にした商売で、日系企業はそんなに儲けているわけではない。

    ほとんど報道されていないが、中国各地で暴動が起っている。中国国民の不満が充満しているのである。中国国内の情勢や反日ムードの高まりによっては、最悪の場合、中国に進出した日本企業は投下した資本を全て残して撤退するはめになる可能性がある。つまり望むと望まざるにかかわらず、日本は中国などに対して事実上「鎖国」状態になる可能性がある。中国のデモ学生が大声で「日本人は歴史を知らない」と叫んでいた。本当である。



来週は、グローバリズムの問題を考える際に中心となる対中関係についてさらに述べる。

今週号から鎖国をテーマに取上げた。これは以前、仲間うちで飲んでいた時、筆者がなにげなく「鎖国」について話をしたところ、皆が是非、鎖国を経済コラムマガジンで取上げてくれという声が上がった。各々の鎖国に対するイメージは異なるかもしれないが、皆、日本における野方図な国際化や海外への大量の日本企業進出に何となく危惧を抱いているのである。そこで05/3/7(第380号)「貿易とグローバリズム」から、グローバリズムの問題点を取上げ、最終的にこの解決として「鎖国」的政策を提示する予定であった。しかしちょうど中国で反日運動が過激となったため、結論を早めるため予定を少し変更した。

グローバリズムが決して人々に常に良い結果をもたらさないことが、先進各国で徐々に認識されてきた。米国は移民や留学生の受入れを厳しく制限するようになった。欧州各国も移民や難民の受入れを拒否する方向に進んでいる。また欧米は中国製品の輸入急増に警戒感を持つようになっている。このように先進各国は、これまでの野方図なグローバリズムの進展に対して反省期に入っている。

郵政民営化についてほとんど触れてこなかった。郵政民営化推進者の言い分があまりにも幼稚で矛盾に満ちているからである。郵貯・簡保の350兆円の資金が民間に回り、民間経済が活性するという。しかし民間の銀行が80兆円以上の国債を買っている。つまり民間の銀行の大量の資金が官に流れている現状で、郵政が民営化すれば民間に資金が流れるとは、民営化推進者は現実をあまりにも知らない。民間銀行の資金が民間に回ることの方が先である。

半官半民の状態が続く郵政の資金は、むしろ官に流れるのが自然である。金利は高いがリスクがあることを承知した資金が民間の銀行に預金され、金利が低くくても安全を求める資金が半官半民の郵政に集まるのが自然である。

評論家の猪瀬氏は、郵貯が民営化され、ペイオフの対象になって保証額に限度額が設定されれば、郵貯から民間の銀行に流れると、とんでもなく間違った主張を行っていた。しかし仮に民営化されても、誰も郵貯が潰れるとは考えない。万が一郵貯が潰れるようなことがあれば、それこそ暴動が起り、政府は確実に倒れる。つまり郵貯の民営化され限度額がなくなれば、民間の銀行が心配するように、郵貯が肥大化する可能性の方が強い。道路公団の時もそうであったが、猪瀬氏は現実のことをほとんど知らないくせに、本筋と離れた細かな事柄をセンセーショナルに取上げ、間違った主張を強弁する。

郵貯・簡保が民営化されれば、株式市場にどっと資金が流れると期待し、多くの市場関係者が民営化を推進している。しかし郵貯・簡保は自主運用を行っており、既に15兆円ほどの株式を買っている。もちろん含み損になっている。今日の日本の株式市場は、ライブドアの一件でも分るように鉄火場状態であり、無法地帯になっている。特に小泉政権になってからの株価対策の推進でさらに酷くなった。司法も付いて行けない。日本の株式市場は、不良外資の餌場になっている。このような所に郵貯・簡保の資金を流すなんて常軌を逸している。

だいたい民間の銀行に対しては、持ち株を売却するように指導しておきなが、半官半民の郵貯・簡保に株式を購入しろとは頭がおかしいのでは。また株式市場関係者の郵政民営化の主張は、自分達の利益だけを考えたことであり、郵貯の貯金者のことは全く考慮していない。

米国株式の下落幅が大きくなっている。米国の経常収支と財政収支の赤字のGDP比率が、87年のブラックマンデーの時より大きくなっている。つまり何時ブラックマンデーがあっても不思議はない。87年のブラックマンデーは、85年のプラザ合意による国際協調体制が壊れそうになったことがきっかけであった。ドイツが協調的な金利引下げを拒否したのである。

もし今回起るとしたなら、原油高騰や中国問題などがきっかけになる可能性がある。少なくとも米国の金利引上げ政策は一時停止になる可能性があり、これは円高要因となる。しかし一方米国株式下落の補填で、外資が日本の株式を売って、資金を本国にシフトさせる可能性があり、これは円安要因となる。月曜日からの株式市場が注目される。

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