平成9年2月10日より
経済コラムマガジン


来週から3週間の夏休みをいただくことにし、次回号は9月9日発行の予定です。

02/8/12(第264号)
経済よもやま話
  • 国鉄の民営化他

    夏休み前でもあり、最近の経済論議の中で、「これはちょっと違うのではないか」と思われるものをいくつかまとめて取上げ、「よもやま話」としてお話したい。

    1. 国鉄の民営化

      元チェッカーズの藤井フミヤ氏は、元国鉄職員であった。高校を卒業して、国鉄に入社したのである。おそらく近親者に国鉄職員がいたのであろう。82年か83年の頃の話であり、国鉄には1年ちょっといたらしい。これはテレビのトーク番組で知ったことである。そして国鉄に入って、一番最初にやらされたたことは、「佐世保に行って、米軍の原潜の入港に対する抗議デモに参加する」ことだったと話していた。もちろん労働組合からの命令である。そのころからまだ20年もたっていないのである。当時の社会情勢を知らない人々にはちょっと信じられないことであろう。

      とにかく国鉄の労働組合はむちゃくちゃであった。当時、労働組合には、賃金の引上げや労働条件の改善を目指すものもあったが、一方には国鉄の国労のように「革命」路線を堅持していた組合もあった。「革命」家には妥協の余地はない。組合は、社会が社会主義、共産化しなければ、人々に幸福はやってこないと固く信じていたのである。環境問題、人権問題と言った社会問題も社会体制が変わらなければ、解決しないと言うのが彼等の主張である。そして国鉄における組合の力は強大であった。組合は国鉄職員の人事まで介入していた。さらに新卒者の採用にまで組合が口を出していたのである。藤井フミヤ氏が国鉄に入るとすぐにに反戦運動に参加させられたのも不思議ではない。国鉄の経営陣や管理職も、労働組合に通じた者が重用された。

      このような状況では、国鉄の経営がうまく行くはずがなく、毎年巨額の赤字を記録していた。それはそうであろう。今日無人駅が沢山あるが、当時はそのような駅にも多数の職員がいたのである。

      日本政府は、本心では国鉄の民営化を経済の問題と捉えていなかった。これは政治問題と考えていたのである。国鉄の労組は、この数年前、三木政権の時に、最後の博打に打って出た。「スト権スト」である。スト権を獲得するための大規模な違法ストを行ったのである。しかしこれは失敗であり、国民からは全く支持を得られなかった。だいたい国労などは現実離れしており、夢の世界にいたのである。まさに彼等は「観念論者」の集まりである。さらに国鉄からは、この「スト権スト」に対して損害賠償を求められたのである。またこの頃には、ソ連を始め、社会主義国の経済や社会がボロボロであることが、一般の人々にも判って来ており、左翼陣営自体が「風前の灯」状態であった。

      この左翼革命勢力に最後の一撃を加えたのが、中曽根政権の国鉄分割民営化である。国鉄を一旦清算し、民営化に際して、旧国鉄職員を新たにJR職員として採用すると言う方式を採った。この方式によって、組合の活動家を追出したのである(活動家のほとんどは、新JRに採用されず、今日でも採用を求め活動を行っている)。この連中を追出せば、JRの経営がうまく行くことは、誰もが分っていたことである。つまり国鉄の民営化は、まさに革命勢力との政治闘争だったのである。


      今日、よく国鉄の例を出し、「民営化」すればすべてが良くなるような議論が安易になされている。国鉄の場合は、民営化したから良くなったのではなく、民営化と言う手段を使って、革命勢力を一掃したことに意味があったのである。サツチャーが、イギリスの頑固な労働組合をぶっ潰したのとよく似ている。

      今日、どういう訳か「民営化」で全てを解決できるような、単純な議論が横行している。今日民営化で話題になるのは公社・公団と言った、多かれ少なかれ、独占的な企業体である。これまでに民営化されたものも地域独占的な色彩の強い企業体である。これらは例え民営化されても、他の民間企業に比べ優位な地位にある。また民間企業になっても、官僚的な体質をそのまま持っているものである。形は民間でも、本質は官庁的な企業群である。「官僚」に対して「民僚」と言う造語があるくらいである。特にこの種の企業体の業務は公共性の高いケースが多い。本当に、民営化され、どこからもコントロールや干渉がなされない大企業が、次々に生まれて本当に良いのであろうか、筆者は疑問である。これについては別の機会にまた述べることにする。


    2. 公共投資の経済効果

      公共投資の経済効果とは、具体的には公共投資の乗数効果と考えて良い。しかし最近、山崎幹事長が奇妙なことを言っている。「国の公共投資を9兆3千億円から、約3%、つまり3千億円減らすが、効果的な公共投資を行うので、むしろ経済効果は大きくなる。」と言っていた。そしてその具体的な方法として、金額は減らすが事業量を維持すると言うのである。つまり工事単価を切り詰めると説明していた。しかし公共投資の乗数効果は金額に対して発生するのであり、事業量は関係がない。

      ところでよく乗数効果の大きい公共投資と言う話を聞くが、まず公共投資の種類で乗数効果にたいした違いはない。たしかに公共投資によって、民間の投資を誘発するケースが考えられる。例えば、新しい道路を建設することによって、道路に沿って新しい店鋪や住宅が建つ場合である。しかしこれはかなり長期の話である。またこのような効果的な公共投資は、土地の買収が伴うことから、短期間のうちに完了しないのが普通である(このような観点から筆者は、何回となく大深度地下の利用を提唱している)。さらに新しく店鋪や住宅が建つと言っても、新しい道路ができなければ、これらは他の場所に建っていた可能性もある。このようなことも総合的に考えると、長期的な効果と言うものもかなり限定されると考えられる。

      公共投資の乗数効果は、2.5くらいである。ところが、一時期、「IT関連の公共投資の乗数効果は5もある」と言う話があった。とても考えられないことであり、可能性としては何かの勘違いであろう。それ以来この話は、全く聞かなくなったことから、やはりこれは間違いだったと思われる。とにかく公共投資にまつわる「デマ」が多すぎる。

      このようなことより、公共投資に関しては、地方がどれだけの公共投資を行うかが問題である。国が減額したのなら、財政が厳しい地方もかなり減額することは確実である。公共投資は地方の方がずっと大きいのであるから、地方の公共投資の減額のマイナス効果の方が問題である。

      だいたい「景気に配慮して公共投資額はあまり減らさない」と言う表現自体がおかしい。乗数効果を考えるなら、まず財政支出全体の規模が問題である。また財政支出の中でも、国鉄の長期債務の償却費や公共投資の中の土地代は除く必要がある(このように色々項目を調整した財政支出を仮にネットの財政支出と呼ぶことにする)。また本当は税収などの歳入額も考える必要がある。そして国だけではなく、地方の財政支出と歳入も全部含めて、財政の景気に対する影響を考える必要がある。歳入に変化がないと言う前提で、さらにもっと正確に言えば、ネットの財政支出の来年度と今年度の差額が、実際には景気に影響する。このように財政の経済に対する効果は複雑である。公共投資額うんぬんだけで、景気に対する効果を論じるのは、あまりにも幼稚である。

      どうも山崎幹事長が言っている「経済効果」とは、筆者達が想定している経済効果とは全く別ものと思われる。例えば道路や橋を建設すると何かしらの効果がある。これを「経済効果」と呼んでいる可能性がある。しかしこれは机上の計算値であり、取引額や企業の売上に計上されるような種類のものではない。したがってこれによって失業が減少すると言うこともない。ところで塩川財務大臣も同様のことを言っている。つまり多くの政治家が誰かに丸め込まれているのである。



  • ペイオフ解禁騒動他

    1. ペイオフ解禁騒動

      来年4月のペイオフの全面解禁の予定は、変更になった。当り前と言えば当り前である。筆者は、ペイオフ解禁については、一貫して反対してきた。2年半前に3週間(00/1/24(第147号)「「ペイオフ解禁」の延期」、00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」、00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」)に渡り、ペイオフ解禁に対して強固な反対意見を述べた。筆者がこの問題にこだわったのも、これが今日の日本の長期に渡る経済不調と無関係ではないからである。今日の日本の社会は、観念論者が跋扈し、極めて観念的な政策が次々と遂行されている。現実感のない、エリートと言われる人々があらゆる分野で主導権を握ってしまっているからである。(戦前、同じようにエリートの支配が確立し、非現実的な政策が行われ、最後には絶対勝てない米国に戦争を仕掛けたのとよく似てきた。)しかしそのような政策は必ずつまづくことになる。ペイオフ解禁もその延長線上のできごとである。

      ペイオフ解禁は、そもそも金融自由化政策、つまり日本版ビックバンの一貫として行われる予定であった。しかしいつの間にか、市場から退出すべき金融機関や企業を整理するために行うのだと言う声が大きくなった。また、経営に難のある銀行が、高利で預金を集めるのを牽制するためにペイオフ解禁を行えと言う声も出てきた。ただし全ての人が、経営がうまくいっていない金融機関や企業を整理することに賛成しているのではない。しかし色々な意見があるのに、いつの間にかペイオフ解禁が常識と言った風潮ができ上がった。

      しかし今日の金融機関の状況を考えれば、ペイオフ解禁なんてできるはずがなかった。ところがマスコミを中心にペイオフ解禁は当然行うものと言う「空気」が出来上がっていたのである。実に恐ろしいことである。竹中経済財政相なんかは筆者が記憶しているだけでも、日経新聞にペイオフ解禁を断固実行すべきと3回も執筆していた。田中直毅氏は、日経だけではなく、東洋経済などにもペイオフ解禁によって、無用の企業を退場させろと難解なよく分らない文章を書いていた(この人物の文章は非常に難解であるが、言っていることは驚くほど単純である。しかしそのような単純な政策が、逆に色々と問題を引き起すため、昔から人々は苦労をしているのである。)。これらの人々は、現在、小泉首相の側近である(似た者同士で気が合うのであろう)。そして今回の実質的なペイオフ解禁の半永久的延期を、これらの人々がどのように考えるのか興味があるところである。


      2年半前、この流れを何とかくい止めたのが、亀井前政調会長である。実質的に二年間の延長を決めた。しかしこのペイオフ解禁の延期は、当時各方面からものすごい批難を受けた。とにかく小淵政権では、亀井前政調会長みたいな現実主義者がかろうじていたのである。この時には観念論が渦巻く中で、方向を間違えない判断ができたのである。


      金融自由化と言っても、全てを自由化すれば良いと言うものではない。日本のような特殊な社会では、それに応じた自由化と言うものを考えるべきである。欧米では多額の預金を持つのは、ごく一部の人々に限られている。さらに米国でも多少大きい銀行の場合は、影響が大きいからと、ペイオフを行わず、預金の全額を払い戻している。一方、日本のように、平均的な人でも一千万以上の預金を持っている場合には、一定額を補償すれば良いと言う訳にはいかない。定期預金のペイオフを解禁しただけでも、大手銀行と郵貯に金が流れたことを見ればこれは歴然としている。


      今日行われている経済政策は、まるで教科書に乗っ取っているみたいである。観念論者達は教科書に書いてあることは全て真実と信じ込んでおり、教科書が間違っているとか、記述が古いとか、あるいは日本には適応しないとは考えないのである。したがってペイオフ解禁だけではなく、これだけのデフレ経済にもかかわらず、歳出のカットなど、信じられない政策の連続である。

      どうして今日のように、絶対に失敗するような経済政策が次々に強行されるのか信じられない。橋本内閣の財政再建政策に始まり、小泉政権の「国債30兆円の発行枠」、そして今年4月の定期預金のペイオフ解禁などである。始めから失敗することが分っているのに、誰も止められないのである。「これはおかしい、これは違う」と言う人物が出てこないのである。たしかにこのようなことに異義を唱える人々はいるが、最後まで頑固に頑張ることはない。結局、誰も流れに逆らわないのである。今日必要なのは「これは違う」と「一歩踏み出す」政治家であり、人物である。


    2. ニセ札の話

      20年ぶりにお札の肖像が変わる。ニセ札対策と言う話である。そこでニセ札の経済の上での影響を考えることにする。本誌は以前このテーマを取上げたことがある。3年前の99/11/1(第137号)「ニセ札とインフレ」である。ニセ札を造り、これを使うことはどの国でも重大な犯罪である。しかしよく考えてみると、世界中のお札は全てニセ札である。昔は、貨幣は金や銀でできており、貨幣自体に価値があった。また紙幣は兌換紙幣であり、いつでも等価の金と交換できるのが建前であった。ところが今日、世界中、通貨は金との交換を前提としない管理通貨制度である。つまり今日、通貨は政府の信用で発行されているのである。しかしそれ自体に価値がなく、金との交換も保証されないと言う意味では、これも一種のニセ札である。

      つまり世の中には、政府の信用で発行されている正式のニセ札と政府が公認しない本当のニセ札が存在する。しかし両者の経済への影響は全く同じである。本物の紙幣が使われても、ニセ札がつかわれても経済効果は同じである。ただしニセ札が使われた場合には、富の分配に歪みが生じることになる。ニセ札を造り、これを使った人が儲けるからである。またあまりにも大量のニセ札が使われると、物価が上昇し(今日の日本の場合には簡単には物価は上昇しないが)、他の消費者に迷惑がかかる。

      しかしニセ札が使われると悪いことばかりが起る訳ではない。ニセ札が使われ、物が売れサービスが消費されれば、皆が儲かり、経済活動も活発になる。民間の所得も増えるため、国や地方も税収が増える。特に今日の日本のようにデフレギャップが大きい場合には、たとえニセ札が使われても物価は簡単には上昇しない。もし問題があるとしたなら、ある国が組織的にニセ札を造り、利益を本国に送金し、これがこの国の軍事力の強化に使われるようなケースである。しかし誤解してもらうと困るのは、決して筆者がニセ札造りを奨励している訳ではないことである。


      ニセ札とよく似ているのが、「地域通貨」、つまりエコマネーと言われるものである。これは特定の地域だけに流通する通貨であり、使い道も特定されているのが普通である(例えば「地域通貨」で税金は納められない)。しかし「地域通貨」の経済効果もニセ札の効果と同じと考えて良い。ただし国によっては、国の金融政策を阻害すると言う理由で、「地域通貨」を強く規制しているところもある。


      そして我々が提唱しているセイニア−リッジ権限(政府の貨幣発行特権)による貨幣増発政策は、政府公認の通貨の増大によるデフレ経済の克服である。たしかに日銀も通貨の供給を増やしているが、この資金が銀行に滞留しているだけで、一向に実態経済に届かないのである。経済が実際に動くには、資金供給によって、実際に物が売れ、サービスが消費されなければならない。セイニア−リッジ政策は、国の借金を増やすことなく、これを実現する政策である。


      新しく紙幣に登場するのは野口英世と樋口一葉であるが、これにけちをつける人がいる。この不景気の時代には、もっと大胆に金を使いそうな人が良いと言うのである。「勝新太郎なんか良いのでは」と言う意見もある。たしかにお札の肖像を見る度に、店番をしながら小説を書き、清貧の中、若くして病で逝った女流作家を思い浮べると、一層気持ちが沈むと言うものであろう。筆者には、勝新太郎や桂春団治はちょっと無理かもしれないが、紀国屋文左衛門とか、「大風呂敷」で有名だった後藤新平なんか良いのではと思われる。



来週からしばらく夏休みで休刊。次回号は、テーマはまだ決まっていないが、9月9日発行予定である。


日経新聞8月9日の一面、春秋と言うコラムで、日本ハムを罵る相当酷い文章が掲載されている。「ケチ」で「セコイ」と言うのである。しかし民間の会社には夫々カラーがあり、それを全面的に否定することはできないはずである。「ケチ」で「セコイ」からこれまで利益を確保できたとも言える。

たしかに企業の品性が疑われるような事件が続いている。しかしこの原因の一旦は長引く不況である。どうしても利益を確保しなければ、企業の存続にかかわる場合には、企業も「背に腹は変えられない」状況に陥るのである。危機的な企業はそれこそ沢山にあり、このような事件は今後も続くものと考えられる。

一般の企業は、リストラを続けても、利益が確保できないのが今日の経済状況である。デフレ経済で売る商品やサービスの価格は下がり続けている。一方、大新聞は、ここ10年の間に何回も値上げを行っている。新聞業界は価格カルテルが完成しているから、このような一斉値上げが可能なのである。そのような新聞が、厳しい競争にさらされる民間企業を安易に「ケチ」で「セコイ」と「たたく」とはどう言うことなのか。日経新聞の「驕り」だけが目立つ。


投資減税が景気対策と言われている。需要もないのに投資を行う企業があるとは思えない。もし減税があるからと言って、設備投資を行えば、過剰設備を抱えるだけである。「規制緩和だ」「大店法の改正だ」と言うかけ声で、設備投資を行ってきた企業がどんどん倒産したり、苦境に陥っている。この姿を見れば、どの企業も減税ぐらいではたして投資を実際に行うか大いに疑問である。

東京は今日ビルの建設ラッシュであるが、これらが完成し始める2,003年からは、入居者不足が予想されている。したがって「経済特区だ」「容積率の緩和だ」と言ってビルを建てても、テナントが集まらない可能性が強い。まさにバブル期の二の舞いである。政府もいい加減に目を醒し、大胆な需要政策に転換すべきである。



02/8/5(第263号)「マスコミのチャイナースクール化」
02/7/29(第262号)「チャイナースクールの落日」
02/7/22(第261号)「中国の不当な為替政策」
02/7/15(第260号)「セイニアリッジ政策への反対意見」
02/7/8(第259号)「榊原慶大教授の文章」
02/7/1(第258号)「小泉政権の本音」
02/6/24(第257号)「小泉政権への批難」
02/6/17(第256号)「サッカーのワールドカップ大会」
02/6/10(第255号)「成功は失敗のもと」
02/6/3(第254号)「為替と物価」
02/5/27(第253号)「消費税の減税効果」
02/5/20(第252号)「小泉政権のデフレ対策」
02/5/13(第251号)「酔っぱらいの論理」
02/4/22(第250号)「生産力を生まない投資」
02/4/15(第249号)「商品相場と世界の動き」
02/4/8(第248号)「経済予測のレビュ-」
02/4/1(第247号)「ニュークラシカル派の実験」
02/3/25(第246号)「ニュークラシカル派の論理」
02/3/18(第245号)「日本の所得格差の動向」
02/3/11(第244号)「通常では行わないような経済政策」
02/3/4(第243号)「セイニア−リッジ政策への準備」
02/2/25(第242号)「資金の使途(その3)」
02/2/18(第241号)「資金の使途(その2)」
02/2/11(第240号)「資金の使途(その1)」
02/2/4(第239号)「確信犯(その1)」
02/1/28(第238号)「政策の実現性」
02/1/21(第237号)「国債の日銀引受け政策」
02/1/14(第236号)「経済政策の目標」
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