- 新しい円高のメカニズム
先週号で、円の「使いで」を反映した購買力平価と現実の為替レートの乖離について述べた。そして日本で主張されている「経済の改革」は、競争力を回復するため、購買力平価を現実の為替レートに近付けようと言う試みであることを指摘した。しかしこれはほとんど無理な主張であり、不毛な行動である。またこの方向への働きかけは、日本経済が抱える大きな問題（失業や銀行の不良債権問題）の解決をさらに難しくする。
日本のような、購買力平価と現実の為替レートの間に極端な開きがある国は他にはない。この一つの大きな原因は、日本経済が依然として外需依存型と言うことである。これは国内の需要不足、あるいは成熟した国でありながらいまだに大きな貯蓄が行われていることの反映である。
本来、円高になれば、日本の輸出力は衰えるはずである。しかし日本には自動車や精密機械のように国際競争力が極めて強い産業があり、これらは為替が円高になってもそれを克服して競争力を保っている。さらに元々日本の企業には合理化の余地があり、多くの輸出企業はリストラで生産性を向上させ、競争力を維持している。もっとも自動車のように、日本が強いとも言えるが、ライバルとなる米国の競争力に問題のある産業もある。
しかし日本の輸出力が強いと言っても、全ての輸出企業全体が同等に強いと言うことではない。円高が進めば、当然国際競争に負ける企業や産業が出てくる。さらに中国を始め、新興国の工業力も強化され、産業によっては、日本と競合してくる。特に人件費比率の高い産業分野では、日本はこれらの国にはかなわない。たしかに最近の貿易収支は、黒字幅が急速に縮小している。
ところで貿易収支の黒字が縮小、あるいは収支が赤字に転落する事態になれば、円高傾向の方も終息するはずである。そして円安になれば、競争力を失った企業の輸出力も少しは回復することになるはずである。たしかに貿易収支段階で見れば、そろそろ円高にピリオドが打たれるはずである。しかし現実は、貿易収支の黒字が小さくなっても、円安には簡単にならない。このことは後で述べるが重要な問題である。実際、今日、為替は逆に円高になっており、政府・日銀が必死に市場介入している。
ちなみに本誌は1月に、「円は1ドル133円から134円に膠着状態であり、これは当分続くと思われるが、動くとしたなら円安ではなく、円高になる確率が大きい」と予想していた。現実の為替の動きは、ほぼこの予想通りである。筆者は、たしかに貿易収支の黒字幅は縮小しているが、経常収支の黒字幅が、前年と変わらないくらい大きいことを根拠にこのような予想をしたのである。そのうち何らかの理由で資本流出が減れば、経常収支が大幅に黒字なのだから、円高になると言うことが予想されたのである。たしかに1月頃は、米国の金利低下の打止め、さらに日本の金融不安と国債の格下げの話が出ており、資本の流出が大きく、資本収支は大きな赤字であり、円安となっていた。
今回の円高の原因は、米国の景気の先行きが不透明なことと、日本の景気の下げ止まりによって、資金の流出が小さくなったからである。さらに米国の景気回復と、一時的な円安で輸出が増えたことも影響している。もっとも米国でのテロの懸念の再燃があり、ユーロも上げており、円高と言うより、米ドルの独歩安と言った方が正確であろう。
ところで今回の円高も、政府・日銀が123円前後で執拗に介入していることをみると、この辺りが今回の円高の上限になる可能性が強い。そして当面、円がこれ以上高くなると言うことがないのならば、内外の金利差から若干円安に戻すことも考えられる。
話は元に戻って、ここで問題となるのは、日本の貿易収支の黒字幅が小さくなっても、今後も円高が続く可能性が強いことである。最悪の場合は、貿易収支が赤字になってさえも（政府の政策が変わらない限り、数年後には貿易収支が赤字なる可能性が強い）、為替は円高のままと言う可能性がある。
日本の場合、貿易収支が黒字と言うことだけでなく、所得収支の黒字幅も大きい。このことは重要である。これは日本が海外に莫大な資産（元本）を持っており、これらに対する利息、配当金や利益など（果実）が毎年発生するからである。日本の海外に持っている金融資産は差引き1兆ドルと以前から言われているが、現在はこれを大きく越えているものと見られる。また新たに毎年資本が流出しており、政府も円高を阻止のための為替介入を行っており外貨建て資産は増える一方である。さらに利息、配当金や利益などの果実が元本となり、その果実が生まれることになる。
本来、日本のように海外に莫大な資産があり、この利息で生活できるならこんなに良いことはないはずである。しかしこれは為替に影響しない場合である。貿易収支の黒字が小さくなり、あるいは収支が赤字になっても、所得収支の黒字幅が大きいため、為替は円安になるどころか、場合によってはさらに円高になっているのである。このため国内の産業で、海外とギリギリの競争を行っているところには打撃である。実際、競争に敗れた企業は整理されるか、あるいは国内の生産拠点を次々に閉鎖し、これらを海外に移転しているのが今日である。
昨年度はとうとう所得収支の黒字幅が貿易収支の黒字幅を上回った。恒常的に資本の流出が続けば、このような状況がいずれは訪れることは以前から予想されたことである。しかしこれまではたまたま日本の旅行収支の赤字幅が大きく、ほぼ両者がちょうど相殺されており、あまり目立つ存在ではなかった。ところが昨年9月の同時テロの影響で旅行者が激減し、旅行収支の赤字幅が急速に小さくなり、大きな所得収支の黒字が急速にクローズアップされてきたのである。いずれこのようになるとしても、それが何年か前倒しで表面化することになったのである。
- 「世界の工場」の没落
政府・日銀は、連日のように為替介入を行っている。多い日には1兆円を越える介入を行っている。外貨準備高が世界一といっても、ほとんどがこのような介入資金の累積である。筆者は、為替介入を否定しないが、いつまでこんなことをしているのかと思っている。急速に円高が進むと当局は、金融機関などに外債投資を勧め、円高が進まないようにしていたと言う話が以前にはあった。このような機関投資家の外債購入や為替介入によって、円高が一時的にストップしても、それによって流出した資金が元本となり、利息などの果実を生むことになる。そして皮肉にもこの果実が次の円高の原因になるのである。
本来、為替介入は緊急避難としての政策である。一方では同時に日本の外需依存的体質を変える政策をどうしても行う必要があったはずなのである。しかしこれが行われなかったとも言えるし、失敗をしたとも言える（内需拡大策として行われた政策が、土地政策を軽視したため、先のバブル経済は起った）。とにかく「付け焼き刃」的な政策の「ツケ」が日本の経済に悪影響を及ぼし始めたのである。
昔から、貿易黒字が大きくなり、円高になると、当局は必ず「今日製造拠点がどんどん海外に移転しており、今後は貿易収支も均衡に向かう」と言っていた。これは毎年大きな貿易黒字を続けていた日本の外国に対する弁明でもある。しかし当時は誰も気にしていなかったこのセリフは、よく聞いてみると暴言に近い。日本の製造業の多くが消滅するか、海外に移転すれば、日本の貿易収支もバランスをし、円高も止まると言っているのである。政治や政府は、それまでひたすら待つだけであり、具体的な対策はないと言うのと同じである。
今日の日本経済の状況は、政府が以前から予想していたものである。ただ同時テロと言うハプニングが起って旅行収支の赤字が急速に小さくなったことが計算違いであった。かりに貿易収支が均衡しても、依然、経常収支はおおきな黒字が続くことになった。このため貿易収支が均衡しても円高が進むことになり、犠牲となる製造業や農業はそれだけ多くなると言うことである。
以前、本誌で述べた通り、日本は大英帝国が没落した軌跡を辿っている。英国も「世界の工場」と言われたように、工業国として成功した後、長期間の低迷を経て没落していった。過剰設備や有効需要の不足によって、国内の市場を見限り、資本は海外にどんどん流れた。資金の行き先は、戦前は植民地や南米の新興国であった。
英国が海外にもつ資産は莫大となり、これから生まれる配当や利息は大きかった。このため所得収支は大きな黒字で、戦後もポンドは実力よりも高く推移した。投資家は、ポンド高によって国内への投資をためらった。国内産業の競争力はどんどん失われていったが、ポンド高だけは続いたのである。たしか30年前で1ポンドは500円を越えていた。逆に「世界の工場」と言われていた英国は、国内の生産力が壊滅したのである。もちろん貿易収支は赤字となった。ちなみにビートルズは外貨を稼いだと言うことで、当時「ナイト」の称号をもらっているはずである。
工業国として成功した国ほど、英国のような没落の道を辿りやすいのである。まさに「成功は失敗のもと」である。今日の日本はこの英国とそっくりである。今日、企業は生産拠点をどんどん海外に移転している。そして海外に移転した生産拠点からの製品が国内の市場に溢れることになる。しかし所得収支の黒字が大きいため、貿易収支は均衡に向かっているのに、円高への風は一向に止まない。
政府は、内需拡大策をやりたがらない。どうしても財政支出を伴うからである。為替が円高になったら為替介入で対処すれば良いと言う考えである。筆者は、海外に流出する資金や為替介入に使う資金は、本来国内の建設に使われるべきと単純に考えるが、日本の政府はそのようには考えない。ところで財政再建のため財政支出を削ると言っているが、そんなもので財政再建ができるとは政府自身でも思っていないはずである。実際、橋本政権では、財政支出を削った結果、不況が深刻になり、景気対策と税収減で、財政はさらに悪くなっただけであった。
最近は、「不良債権処理で資本が減れば、銀行への資本注入」「円高になれば、為替介入」「金利が上昇すれば、日銀の国債買増し」と、とにかく財政支出と名がつかなければ、どれだけでも資金を使っても良いと言う風潮である。おかしいのは、「減税」なら財政支出ではないのでOKと言っていることである。これらには何のポリシーも感じられない。またどれだけ失業が増え、企業がどんどん倒産しても、政府や政治はまるで興味がないようである。それどころか「これは改革の成果」と喜んでいるふしがある。とにかく最近は、財政当局を始めとして、日本政府の考えていることがさっぱり解らなくなってきた。このような事をずっとやっていても、何か展望があるのかと言いたい。
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