- 効果的な資金の使途
本誌は、シリーズで国債の日銀引受け政策を提唱している。今週号からは、国債の日銀引受けによって得られた資金の使途について述べる。もちろんこれを全て既発の国債の償還に充てることが考えられる。しかしそれではもったいない。これをもっと有効な使い方があるはずである。
まず政府のプロジェクトが、これを色々の分野にこの大きな資金を使うことによって、直接需要を生むようにすることができる。またこれによって民間の新しい投資が生まれるのである。このような需要政策によって、失業問題が解決の方向に進み、経済も底上げされる。そしてこのことによって税収が増え（特に日本税収構造はGDPに対する弾性値が大きい。つまりGDPの伸び率以上に税収の伸び率が大きい）、こちらの方面からも政府や地方の累積債務問題の解決に一歩近付くことができる。さらに経済の活動水準が上がれば、資産価格の下落も止まるか、あるいは上昇に転じる（現在土地の価格もほぼ底値に近く、条件さえ整えば反転する可能性がある）。また資産価格の上昇と経済活動が活発になれば株価も上昇する。このことによって懸案の銀行の不良債権問題も解決のメドがたつと言うものである。
今日、銀行の不良債権問題の解決を、資産査定を厳しくし、これを銀行に処理させて行うことを主張している人々がいる。しかし現実には、銀行が処理する以上の不良債権が発生しているのであるから、これで解決がつくはずがない。既に銀行には体力がない。たしかにこのような主張をしている人々のなかには、経済の実態に疎い者もいる。しかし一部には間違っていることを承知しながら言っている人々がいる。まさに確信犯である。破綻した企業や担保物件をべらぼうに安く買いあさり、これらを高く転売して、短期間に高い利潤を得ている企業がある。特に外資系ファンドに多い。このような訳の分らない主張をおこなっているエコノミストや政治家の一部は、この外資系ファンドの応援を行っているようなものである（自分だけ利益を得れば、日本なんてどうなっても良いと思っている秘密エージェントもいるのであろうか）。
本誌が以前から主張しているように、銀行の不良債権問題の解決は「不良債権を蒸発させる」他はないのである。そしてこのためにはかなり高い名目の経済成長率を、ある程度の期間続ける他はない。ところで日本では今回のバブルの前にバブルがあった。田中角栄総理時代の列島改造ブームの頃である。この時にも多く企業が売れない土地を抱えた。しかしその後ある程度の経済の成長が続いたため、この不良債権問題は表面化しなかった。まさにこの時は「不良債権の蒸発」に成功したのである。
資金の使途の話に戻る。プロジェクトの主な資金の使途は、公共事業、雇用対策、資金運用である。まず今週号では公共事業を取り上げる。ところで世の中では公共事業は悪者にされている。中には的外れの非難もある。本誌では、このような非難に対してこれまでも幾度となく反論を行ってきたが、とりあえずここでは割愛する。ただ公共工事には、どうしても汚職など不愉快な出来事がつきまとうのは事実である。このようなことが公共事業の評判を著しく落としている。したがってプロジェクトを進めるに当たっては、これらを防止する策も考慮する必要があると考える。そこでこれについては、筆者が考える対策をこのシリーズの最後に取り上げることにする。
筆者は、公共事業を三つに分けている。一つは、従来型の公共事業である。この事業の範囲は広い。治山・治水・港湾そして道路や下水道のような生活関連など実に様々である。また失業対策の色合いの強い細々した公共事業もこれに含まれる。もう一つは、地方と大都市を結ぶ交通インフラの整備である。具体的には新幹線・高速道路・空港の建設である。これらの二つの公共事業は、主に地方で行われる。都会の人々が公共事業に拒否反応が強いのも、このように公共事業と言えば地方と言う認識があるからと思われる。この点はプロジェクトを進めるに当たって考慮しておく必要がある。
これまでも公共投資と民間投資の経済効果を示した数値を見かけたことがある。一番効果が大きいのが大都市の公共投資であり、続けて大都市の民間投資、地方の民間投資、地方の公共投資の順番である（ただし以前みかけた数値では、大都市の民間投資と地方の民間投資が逆転していた）。これだけを見れば、経済効果の観点からは、効果の大きいのは大都市における公共投資と地方の民間投資と言うことである。
ただこれらの数値がどこまで実態を表しているか正直言って不明である。先週号で述べたように、公共投資の効果は、工事の種類で大きく異なるとは考えられない。少なくとも短期的な効果では大きな差異はないと考える。おそらく長期的な効果に違いが生じるためと考えられる。たしかに大都市おける公共投資で新しい道路ができれは、沿線に住宅建設や色々な商業施設建設などの民間投資を誘発する可能性が強いのである。
このように公共投資を選べば、誘発投資を含め、経済効果の大きさに違いが生じる可能性がある。最近、世間では効果的な公共投資のあり方と言うものがよく話題になる。しかし筆者は、これを過大評価すべきではないと筆者は最近考えるようになっている。たとえばこのような新しい道路が建設されなかった場合には、これらの民間投資は他の場所になされたかもしれないからである。いずれにしても公共投資の経済効果については色々な考え方があり、複雑である。また経済効果と言っても、効果の捉える範囲（たとえば公共投資によって周辺の地価の上昇が見込める場合、これまで含めるかと言うこともある）によって数値が大きく異なってくる。さらに数値で表すこと自体が困難な効果もある（住民に安心と言うものを与える公共事業もある。たとえば治水・治山などが代表例であり、これらを経済効果と言って数値化すること自体に無理がある）。このテーマはそのうちまた取り上げることにする。
一方、地方に民間投資を呼び込むことは今日極めて困難である。むしろ地方の生産拠点が、中国を始めとした海外に移転しているのが現状である。地方の経済の活性化はまこと難しい段階である。多少の優遇策で民間投資が増える状況ではない。地方の経済の活性化策を今後は真剣に考える必要があり、本誌でも別の機会に取り上げる。ちなみに筆者は、地方の経済の活性化の方策は、大都市との結びつきを強める他はないと考えている。たとえば観光客の誘致や新幹線に深夜のコンテナ貨物列車を走らせることなどである。このためにも新幹線や高速道路など、地方と大都市を結ぶ交通インフラの建設は積極的に進める必要がある。このような意味でも、「高速道路はもういらない」とか「整備新幹線は無駄」と言っているエコノミストや政治家が増えていることが不思議である。
このように筆者は、プロジェクトで重点を置くべき公共事業は、大都市におけるものと地方と大都市を結ぶ交通インフラと考えている。ただし従来型の公共投資が必要でないと言うわけではない。プロジェクトの目的の一つとして、速く民間に資金を流すと言うことも重要である。この意味では従来型の公共事業は即効性がある。もっと率直に言えば、この種の公共工事を邪魔する者が少ないのである。したがって当分の間は従来型の公共事業の工事量も現状のレベルは必要と考える。特に失業対策的な公共事業もある程度の量を確保することも必要である。またこの種の工事に対しては、入札方法も工夫すべきと考える。
筆者は、さらにこれら公共事業に、ぜひとも日本将来を見据えた大きなプロジェクト工事を加えたい。今後の日本の将来を考えれば、安全・環境・エネルギーと言うものがより重要になる。このような観点からの公共事業と言うものが是非とも必要になると筆者は確信している。
- 大型公共投資
本題であるプロジェクトが重点的に行う公共投資について、筆者の考えを述べる。ただしどのような公共投資が好ましいかについては、人によって夫々にアイディアがあり、誰が正解とは決めつけることが難しい。筆者と違うアイディアをお持ちの方は、是非教えていただきたいとも思っている。
筆者がまず取り上げるのは、大都市における交通インフラの整備である。中でも都心から郊外への高速アクセスの建設である。具体的には「大深度地下を利用した高速鉄道」の建設である。ただしこれについては、これまで何度も本誌で取上げているので、詳しくはそれらを参照してもらいたい。
ここではポイントだけ述べることにする。日本の都市部では道路の新設・拡張、鉄道の建設が難しい。一つにはあまりにも地権者の力が強く、必要な公共事業のための土地を確保することが難しいからである。わずか数キロの道路の拡張に何十年もかかっているのが現状である。都市計画と言うものがあるが、本来これは都市ができる前に策定されるべきものである。日本の場合は、都市部に大量の人口の流入が終わってから都市計画事業を進めようとしているのである。つまり始めから無理があると考えられる。このような事情があり、日本の大都会には公共投資が不足したままである。この結果、都市部の交通渋滞や通勤のラッシュと言うものは一向に解決されていない。
また工事自体も都市の経済活動や住民の住環境を阻害しないことが要請される。このように都市部における公共事業は色々な困難が伴う。したがって景気対策と言えば、速く民間に政府の資金を流す必要があり、どうしても景気対策による公共事業は地方に重点が置かれると言うことになる。（もっとも地方からは、都市部には公共投資は少ないが、民間の設備投資が沢山にあるから良いではないかと言う意見はある。たしかに東京などは現在再開発が進められており、いたるところで高層ビルが建設中である。またデズニーシーや大型商業施設などが建設され、地方から購買力を奪っている形になっている。）
とにかくこれまで大都市においては大型の公共事業を行うことが非常に困難であったが、近年「大深度地下の利用に関する法律」が制定され、地下を利用した公共事業に道が開かれた。大深度地下を利用することによって、交通インフラ建設の際の障害がかなり解決するのである。大深度地下の利用は環状道路の建設で検討されているが、筆者は都心から郊外への地下鉄建設にも利用すべきと考える。大深度地下を利用することによって、真直ぐで高速の地下鉄の建設が可能となる。
本誌で以前から言っているように「大深度地下鉄」には色々な経済効果がある。「通勤ラッシュの緩和」だけではない。これについてはそのうち取り上げることにしたい。また近畿圏でも「大深度地下鉄」の建設を行うべきである。筆者は、神戸や京都から大阪経由の関西空港へのアクセスにこれを利用することを提案する。前にも述べたように、神戸には空港建設が検討されているが、航空会社の経営と利用者の利便を考えれば、関西空港に飛行機の発着を集中させた方が良いと考えるのである。
日本将来を見据えた大きなプロジェクト工事として、もう一つ「原子力発電所の原子炉の地下化」を提案したい。筆者は、決して専門家ではないが、原発を地下化することによって、原発の安全度が増すと考える。これについて、もし読者の中にこの方面の専門家の方がいらっしゃれば、是非ご意見を窺いたいものである。筆者は、少なくとも地下化によってテロに対処しやすくなると考える。
テロに対処すると言うと何か大袈裟だと思われる方もいるであろう。しかし最近ドイツで脱原発法が成立した。この一番の理由が実に現在の原発がテロに対処できないと言うことである。たしかにドイツなど西欧諸国は環境派の政治力が強く、以前から原発への風当たりが強かった。そして今回の同時テロが最後のダメ押しとなったと考える。また米国も軍隊が原発の警護に当たっている。つまり原発とテロの関係は、世界的には今後の重要な問題である。この問題に関しては、日本と世界との間にはかなりの温度差があると思われる。
筆者は、老朽化した原発から順番に地下化することを考えている。そして地下化に当り、もう一つの大きな問題を同時に解決すべきと考える。各原発の出力を大幅にアップさせ、将来のエネルギー問題に対処することである。出力を2倍から3倍に増やすことを提案したい。実際、最近の動きを見ていると、新たに原発の立地を確保することは絶望的である。今後のエネルギー政策を考えると、これは由々しき問題である。そして現実的に、筆者は、この解決方法は、既存の原発の出力アップしかないと考える。またもし地下化によって安全性がアップするなら、地域住民の同意も得やすいと考える。
今後のエネルギー源については、色々の候補が上がっている。風力、太陽光、メタンハイディレートなどである。しかし現実的には、当分の間、石油、天然ガスそして原発に頼る他はない。しかし石油は極めて政治的に不安定な中東からの輸入に頼っている。しかし筆者はこの地域の不安定さ今後増して行くと予想している。世間は、アフガンの問題が、あまりにもあっさりと解決の方向に進んだので、中東の問題を忘れかけている。しかし筆者は、今回のサウジの米国へのちぐはぐな対応ぶりを見ていると、中東の政治体制が大きく変わる可能性と言うものが決して否定できないのではないと考える。
世界的な石油の需要は漸増していくと考える。一方、供給力も着実に増えると考える。問題はこの需給のバランスが崩れた時である。需要が供給をオーバーした時には当然価格は上昇する。そして重要なことは、一旦需要が供給をオーバーし、一旦石油価格が上昇を始めれば、その傾向がずっと続く可能性が強いと言うことである。
筆者は、この需給バランスが崩れるカギは発展途上国、特に中国やインドのモータリゼーションの進展具合と考える。もっとも中国の元やインドのルピアが現状のままなら、両国の石油輸入の急増と言うことは考えにくい。
ところで外部から中国の元の切り上げ圧力が、今後は強まると予想する。しかし一方、中国内部の事情で切り上げられる可能性もあると筆者は見ている。一つの大きな要素は石油の輸入量の増大である。中国で大油田でも発見されない限り、中国の石油の輸入は確実に増え続ける。特に環境問題が深刻であり、石炭火力から石油火力へのエネルギー転換が起っている。これに自動車の普及による石油需要が加わることになる。元が対外的にこれだけ安いため、ガソリンなどの石油製品は中国国内ではばか高い。自動車の所有が一部の金持から中堅の所得層に広がる時には、ガソリン価格が高いことが自動車普及の障害となる。
つまり石油の需要が増えることが、元の切り上げ圧力となる可能性があると言うことである。中国にとって、各国との摩擦の原因となっている輸出を多少犠牲にしても、元の切り上げによって安く石油を輸入する方が良いかどうかの選択に迫られるのである。そこでもし元が切り上げられ、石油製品が安くなれば（自動車の本体価格も量産効果で安くなる）、中国国内での自動車の売上台数は急増することになる。そしてまたまたこれによって石油の輸入が増えると言うことになる。
このような現在発展途上国と見なされている中国やインドの経済成長率は大きく、早晩原油の輸入を大きく増大させる可能性が強い。輸入先は輸出余力のある中東である。このような莫大な人口を抱える国の石油消費が増えることは、国際的な石油価格の動向に大きく影響する。つまり石油価格が将来かなり高くなる事態を想定しておく必要があると言うことである。
日本は、将来のエネルギーの安定的な確保と言うことを考えておく必要がある。上述したように石油価格が一旦高くなり始めると、その後ずっと上がり続ける事態があると言うことである。日本がこれに対抗する手段は、まず省エネの推進と新エネルギー源の開発である。しかし当然これだけでは不十分である。
日本の石油の輸入量は450万bpdから500万bpdである。できるなら150万bpdから200万bpdを削減すべきと筆者は考える。またドイツを始めとした西欧諸国のように、豊富な天然ガス資源があるため、気軽に原発を止めるとはいかないのが日本である。老朽化で原発は廃止とは行かない。残された手段は原発の大幅な能力アップしかないと筆者は考える。日本の将来の安全、環境、防衛、エネルギーを考える上で、「原子力発電所の原子炉の地下化」はこの有力な手段と考える。
この他にも大きなプロジェクトを筆者は考えているが、それらについてはそのうち取り上げることにする。今回は特に大きなプロジェクトを二つだけ取上げたのである。
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資金の使途（その1）
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