- 経済政策の大転換
国債を日銀が引受けることによって、政府は実質的に金利負担のない巨額の資金を調達することができる（日銀へ払う金利が、最終的に国庫に納付されるから）。一見「うまい話」である。
ところで日本の国と地方の累積債務の限度や解決方法については、色々なことが言われている。「とにかく歳出を削減し、財政再建の道筋をつける」「将来の消費税の大幅アップは避けられない」などが代表的である。これらの諸策を実際に行ったのが橋本政権であった。ところが財政再建どころか、結果的には財政赤字を大幅に増大させたのである。さらにおまけとして、財政再建策は金融不安を深刻化させたのである。そして小泉政権はこれを再び行おうとしている。まるで日本人はどこまで「愚か」になれるか試しているみたいである。
筆者が主張する「国債の日銀引受け政策」は、財政支出を逆に増大させ、増税は行わない方法である。実に「うまい話」である。一方、日本の財政学者は、累積債務の限度額を、日本国民の担税力、つまり国民及び国民経済が将来の増税に耐えうる限度としている。
しかし筆者は全く発想が異なる。解りやすい例えとして、まず国債の日銀引受による資金を全て既発の国債の償還に充てることを想定する。この結果、当然のこととして市中には資金供給が増えることになる。そしてこのような政策を進めることによって、起る可能性のある問題は物価上昇である。つまりもし物価が上昇が起らないまま国債の日銀引受による資金で全ての国債の既発債を償還できるのなら、少なくとも国の累積債務問題は全て解決することになる。また仮に物価上昇が起ったとしても、これが国民が容認される範囲なら、これでも解決されたと言っても良いかもしれない。つまりこの政策によって全ての発行済みの国債が日銀に引受けに置き換われば、実質的に政府の国債に対する利払いはなくなるのである。これが可能なら、実質的に日本の累積債務問題はきれいに片付く。
筆者は、今日の日本経済の現状を勘案すれば、2％あるいは3％の物価上昇率が容認されるなら、相当額（おそらく百兆円単位）の国債の日銀引受けが可能と考える。つまり国債の発行限度は、将来の国民の担税力ではなく、需要増による物価上昇を抑えることができる今日の日本経済の生産力の余裕とか余力と言ったものと考える。
日本でこのような政策が可能と考えるのは、日本経済の供給力が需要を大きくオーバしているからである。しかし同様の政策を行うことが可能と考えられる国は限られる。とりあえず日本では十分に行えるはずである。一方、これと似た政策を行って、大幅な物価上昇が起った国がある。最近の例ではロシアである。公務員の給料も払えなくなったため、国債を大量に印刷し、急場をしのいだのである。いわゆるロシアの経済危機である。これはロシアの経済が崩壊しており、資金供給増に伴う需要増大に供給力が追いつかなかったからである。
ついでの話であるが、この時、ロシアでは物価上昇だけでなく、ルーブルが暴落した。この結果、輸入製品の価格が暴騰した。そこでロシアの人々は、農産物を始め、色々な製品を自分達で作り始めたのである。さらに幸運なことに原油の値上がりと言う恩恵もあり、ロシアはこの経済危機を契機に、今日も続いている経済成長路線に乗ったのである。
実際、インフレーションの後、経済が成長路線に乗るケースはよくある。戦後の日本もインフレーションの後、経済の発展が始まったのである。そして今日の日本では、これと全く反対の事態が進行しているのであるから、経済がジリ貧になるのは当り前なのである。
2年前からの筆者の主張は、国債の日銀引受けによって得られる財源を、既発の国債の償還に充てるだけでなく、財政支出に充当し、日本経済を活性化させることである。具体的な財政支出に関する政策提言はこれから行うことになる。
たしかにこのような施策は、経済政策の大転換である。しかし一般の受け止め方では、まだまだ「全く荒唐無稽な話」と直ちに拒否される段階であろう。つまりこのような政策が行われるかどうかと言う実現性に問題があることは筆者も理解している。
ところで最近、筆者は研究会と言おうか、ある会合に誘いを受け出席した。25名ほどのメンバーが東京に集まり、中心となっている大学教授の話をうかがい、意見を交換すると言うものである。その経済学部の教授の持論は、今週号の本誌の内容とほぼ一致する。参加メンバーには、会社経営者やマスコミ関係者が多かった。また国会議員も招待されていた。とにかく政治が動かないことにはどうしようもないのである。この国会議員を始め、参加メンバーの現状認識や問題意識はほぼ共通していた。筆者も、請われて簡単なスピーチをさせていただき、さらに参加していた政治家にも直接意見を述べさせてもらった。
国が実質的に金利の付かない資金を使って、経済の底上げを行うと言う、一見無謀に見える政策も、このように水面下では着実に支持者を増やしているのである。実際、この会合は毎月行われているが、出席者の数は、先月の倍以上になっている。世間にも、今日の経済情勢が危機的段階まで来ていると認識している人々が急速に増えているのである。たしかに本誌にも評論だけでなく、もう具体的な活動を行うべきと叱咤激励のメールを最近いただくようになっている。たしかにそのような時期に来ていると思われる。本誌は、色々な媒体で発信しており、読者数は8,000名くらいと推定される。中には、本誌の主張に賛成される方もある程度いらっしゃると思っている。そのような方々には、時期を見て、このような研究会への出席をご案内することも考えている。
筆者が心配することは、今日のデフレ経済がいつまでも続き、国内産業が完全に疲弊し、人々がやる気を全て失ってしまう事態である。そうなっては、せっかく政策が転換されても、既に生産部門がうまく機能せず、政策の効果がなくなる恐れさえある。実際、そのような徴候が既にところどころに現れている。生産部門の海外移転やフリータ的な労働者の増大と言った風潮もその一つであろう。つまり政策転換も結構急がれるのである。
- 金利と公共投資
ここからのテーマは、国債の日銀引受けによって得られた財源の具体的な使途である。たしかに得られる資金は、基本的には何に使われても良いと考える。しかしこれらも国民に納得されるものでなければ、この政策自体がそのうち相手にされなくなる恐れがある。つまりこの使途についても十分検討する必要があると言うことである。筆者は、主な資金の使途を、公共事業、雇用対策、資金運用の三つと考えている。これらについてこれから順次詳しく述べることになる。まず最初に取り上げるのは、公共事業である。
一つの国が経済的に発展に成功し、莫大な生産力を持つことがある。本来、このような状況になれば、人々はこれまで生産に向けられていた時間やエネルギーを削り、より豊かな生活を享受できるはずである。ところが現実は違う。そのようになっても良いはずの日本では、失業が増え、人々はリストラに脅え、逆に不幸な人が増える一方である。そして経済不調の深刻化と共に犯罪や自殺者も増えている。どこかおかしいのである。
歴史的に見ても、大きな生産力を持った国は、よく軍備を増強し、他国を侵略したりした。また軍事力を強化する一方、ピラミッドのような巨大なモニュメントを造った。ピラミッドは奴隷に無理矢理造らせたものではなく、食料の提供し、人々集めて行ったまさに古代の公共事業であった。このように過剰な生産力を持った場合の対応は色々ある。日本も軍事力に金を使うべきと言う意見が出てきても良い状況なのである。
たしかに米国の軍事費は50兆円に対して、日本は5兆円である。人口やGDPを勘案すれば、米国と同等の支出を行うとしたなら、後20兆円ほど防衛支出を増やすことも考えられる。しかし諸般の理由でこれは困難であり、筆者も賛成しかねる。もっと発想を柔軟にする必要がある。防衛費を増やさなくても、国土防衛的な公共事業と言うものなら国民の理解が得られ易いと考えるのである。これについては来週号で述べる。
日本の金利がこのように低くなっていることを、経済的に解釈する必要がある。これを裏返せば、人が消費を行わないと言うことを意味する。したがってこれだけ金利が低くなっても、民間がこれを借りて設備投資を増やすと言うことがない。実際、設備の稼働率はかなり小さくなっている。一方、「規制緩和」や「税制改正」で消費や投資が増えると言う意見があるが、以前から何回も言っているようにこれは幻想である。
筆者の持論は、「日本の異常な低金利の意味するところは、日本に必要とされる投資は、利益を生む投資、つまり営利目的の投資ではなく、利益を生まず生産力を増やさない投資が求められている」である。まさにこれは公共投資のことである。考え方によっては、日本は豊かになり、利益を生まない投資も行えるようになった幸運な国であるとも解釈されるのである。また公共投資を増やすことによって、経済の活動水準が上がってくれば、当然営利を目的とした投資が増えたり、住宅建設が増えることも考えられる。つまり経済の状況も健全化に一歩近付くのである。したがって「日本の将来のため、高速道路の建設は止める」と言う意見は、大バカ者の発言である。しかしこのような意見が世の中で通用しているのであるから、日本人の頭も相当おかしくなっていると考えられる。
本誌は、以前「今後、世界には資金が余り、先進各国の金利は低下する。日本の低金利はその先駆け」と述べた。現実はまさにその通りになっている。このように低金利は世界的な流れである。原因は国民の高齢化など色々あるが、旧社会主義国が自由経済市場に加わったことも大きな原因の一つである。
このような金利の状況で、論理的には消費や投資を増やす方法はある。金利をマイナスにすることである。しかしこのような政策は、本誌が主張する「国債の日銀引受け政策」より唐突と受け止められるはずである。筆者もマイナス金利については実現性で問題があり、その経済的な効果や影響までは、あまり考えたことがない。しかし論理的には可能な政策であり、余裕があれば色々と検討してみる必要はあるかもしれない。いずれにしても、日本に残された経済政策は、これまでは常識に反していると思われるものしか残っていないのである。
今日、銀行の信用創造力が小さくなっている。また日本では重きをなしている民間の信用創造力も収縮している。信用不安を噂される企業への信用供与に非常に慎重になってきている。たしかにこれだけ倒産が増えれば、当然の流れである。そして最後に残された公的部門（国と地方）までもが信用収縮（債務の圧縮）に走ろうとしているのが、今日の状況である。まさにこれを打破する有力な政策が国債の日銀引受け政策である。
|
経済コラムマガジン
政策の実現性
日常的に起こる経済問題をトーク形式で解説
日頃忙しいビジネスマンへのオンラインマガジン
