平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




00/9/11(第176号)
日銀の独立性の怪しさ
  • 日銀の立場の矛盾
    本誌は、日銀が政府の政策から独立的に行動することに一貫して反対してきた。そして今回の「日銀のゼロ金利政策の解除」をめぐる混乱を見ていると、筆者の主張が正しいと確信を持った。
    日銀の金融政策は、本来、政府が決める金融政策の大枠の中で行われるべきと筆者は考えている。一番理想的なのは通貨庁の設立である。日銀法の改正と言うより、むしろ日銀の廃止と通貨庁の設置である。つまり金融政策は、完全に政府のコントロール下で行われることが必要と言うことである。
    また、現在日銀の株式は店頭に登録されているが、全く意味がないことである。即刻止めるべきである。

    これにより通貨政策と金融政策を政府が直接行うことになる。その代わりに政策の結果については、全面的に政府が責任を持つことが必要である。つまり政府を構成している与党が金融政策に責任を持つことになる。そして政党、つまり政治は最終的に国民の審判を受けることになる。したがって金融政策を間違えれば、政権交代がなされることもあり得る。筆者がここで言っていることは、金融政策以外の政策では当然のことと考えられているはずである。日銀が行う金融政策だけは例外と言うことが理解できない。むしろ金融政策の結果に誰も責任を取らない現在の体制の方が異常である。ちなみに過去の金融政策の失敗で、これまでに日銀の誰もが責任を取ったことがない。過去に日銀幹部が責任を取った例は、過剰接待のスキャンダルで先の総裁が辞めたことだけである。


    ゼロ金利の解除騒動では、案の定、政府のゼロ金利解除への牽制を、政府の金融政策への介入とか日銀の独立性を脅かすと言う非難がマスコミに溢れている。ゼロ金利解除そのものより、日銀の独立性うんぬんと言うことに議論の中心が移っている。日銀の独立性が大事だと主張している人々は、もちろん今回のゼロ金利解除は正しいと言わざるを得ない。これらの人々にとって、日銀は絶対に間違いを犯さない「神」か「仏」の存在である。まさにこれでは宗教(カルト)の世界である。

    日銀は金融の専門家の集まりであり、その決定は絶対であり、外部の者はいちいち口出しすべきではないと言う意見がある(しかし他の役所も専門家の集まりである。ところがこちらについては、政治主導が必要とマスコミは日頃から主張している。)。また日銀の政策は、政策委員の合議で決まることになっている。しかしこれは建て前であり、政策委員会の決定はいつも、事務局、つまり日銀の用意したシナリオ通りに進む。今回の8月11日の「ゼロ金利の解除」も、数日前に日銀出身の代議士が解除の見通しを漏らしたため、これを受け市場はゼロ金利解除を当日までに既に折り込んでいた。政策委員会では8時間も無駄な議論が続けられているが、結論は数日前には分かっていたのである。つまり日銀の政策委員会は、一見民主的であるが、実態は「茶番」そのものである。


    一番大きな問題は日銀の立場である。筆者は、日銀は公的機関と考えている。もっと端的に言えば、他の役所と何ら変わらない存在である。したがってそれをより明確にするため通貨庁に改めるべきと言っているのである。一方、日銀は自分達は、金融を管理する特殊な銀行と主張している。しかし金融を管理すると言うことは行政そのものである。そして日銀の政策は、もちろん国民の経済や生活に影響する。したがってこれに政治が関わるのは当然である。

    日銀の職員も100%公務員である。ところが日銀の職員は、自分達を特殊な銀行の銀行員と位置付けている。
    日銀の給料が異常に高いことはよく知られていることである。これは日本の大手都市銀行の給料が高いため、この銀行の上に立つ日銀はそれより高くする必要があると彼等は考えているからである。
    公的権力を使う時と身分の保証については公務員であり、給料は民間をベースにしているのである。そして政策で誤りを犯しても誰も責任を取らない。このように日銀は、実に図々しい人々の集まりである。


  • 統帥権の干犯と日銀の独立性
    先週から、ゼロ金利解除政策に対するマスコミの日銀を擁護する意見を取上げてきた。どれも説得力の欠けるものばかりである。しかし一番の問題は日銀の「独立性」に関わるものである。中央銀行には独立性が必要であり、政策決定に当っては、政府の介入を排除すると言うことが常識のように思われている。そして「改正日銀法」はそのような路線に忠実に踏襲している。

    ほとんどのマスコミや学者は筆者は、「日銀の独立性」は当然のこととしている。極端な意見では、政府委員(議決権はないが委員会に出席し、意見を述べることはできる)の政策委員会への出席も不要としている。日経に載った北坂と言う神戸大の学者の意見である。彼は、さらにより厳格に独立性が維持できるよう日銀法を再改正しろとまで言っている。

    今回のゼロ金利の解除騒動で気になったのは、本誌の主張までは行かなくとも、日銀の独立性自体に疑問を持つ意見が全くマスコミに登場しないことである。まるで日本が思想統制されているみたいである。ゼロ金利解除前までは、解除に反対する意見も多かったが、日銀の独立性そのものに対する意見がなかったのが不思議である。「日銀の独立性」は当然のことと受取られている。まるで日銀は治外法権的な存在である。しかし筆者は、「日銀の独立性」のことを深く考えている人がそれほどいるとは思わない。問題は、「日銀の独立性」について自分の頭でどれだけ考えていねかと言うことである。

    日銀と政府は対等と言う意見があるが、「ゼロ金利解」騒動で分かったように、現状では日銀は政府よりはるかに上の存在である。そしてマスコミはそれを当然のこととして喧伝しているのである。むしろ筆者は、このような現在の日銀のあり方を極めて危険と考える。


    今日の日銀のあり方は、戦前の日本の軍部と極めて似ている。政府は軍部に口出しすることができなかった。また気にくわないことがあり、軍部が大臣を引き上げると内閣はたちどころに潰れた。また「統帥権」と言う、とってつけたようないい加減な権力を持出し、軍部に不都合な政策を「統帥権の干犯」と非難した。ちょうど「統帥権」を「日銀の独立性」に置き換えたのが今日の風潮である。
    マスコミの対応も戦前と極めて似ている。政治は、皆、毎日政争に明け暮れ、私利私欲にまみれ、とても国家の命運を託す存在ではないと言うのがマスコミの捉え方であった。そのような存在の政治が軍事に口出すとは何ごとかと言うのがマスコミの論調である。

    ロンドン軍縮会議をめぐり、軍部は画策し、この「統帥権」と言うものを唐突に持出してきた。そしてマスコミに踊らせられた国民も、当時の条約推進派の民政党政権を激しく攻撃した。さらに驚くことに、野党の政友会はこれを政争の具に使い、軍部の肩を持って、民政党政府の責任を追求した。実に今日の「日銀の独立性」をめぐる図式に酷似している。今日、野党の民主党も「日銀の独立性」そのものの本質を考えずに、政府は日銀の独立性を脅かしていると非難している。ちなみに野党政友会の先頭に立ち、政府を攻撃したのが、今日の民主党代表の祖父鳩山一郎と言うのも面白い。そしてこの一件以降、日本は破滅の道を歩むことになる。

    しかし「日銀の独立性」が重要と言う人々は多いが、その根拠は極めて薄弱である。中央銀行の独立性は「グローバルスタンダード」とか「世界の常識」と言ったものがほとんどである。中には「過去にまずいことがあった」と言うのもある。前述した北坂と言う学者は、「どこの政府も目先の景気だけに目をとられ、金融緩和の圧力を中銀にかける。その結果、国民経済に悪影響を及すことが、よく知られている。」と言っている。
    しかしどれもこれも、具体的な事例を挙げている訳ではない。筆者は、これは挙げられる具体例が全くないからと考える。たしかに過去に通貨の発行量を増大させ、インフレが起ったことは何回もある。しかしそれらの場合には他に大きな問題があったはずである。むしろ通貨の発行量を増大しなかったならば、もっと大きな問題が起っていた場合(政府が崩壊するとか)がほとんどである。詳しくは来週号で述べる。

    世界の中央銀行と政府の間の関係には、いまだに兌換紙幣を発行していた頃の惰性が残っている。管理通貨制度に変わった現在、発行している通貨の信用は政府に負っている。その政府から独立して、中央銀行が金融政策を行うと言うこと自体が異常である。デフレ経済が続く日本こそ、このような旧習からまっ先に脱却すべきである。ところがむしろ逆行するような日銀法の改正を行ってしまったのである。



来週号では、テーマ「ゼロ金利解除」の締めくくりとして、むしろ「日銀の独立性」が日本経済の回復に大きな障害となることを指摘したい。

ゼロ金利の解除後、長期金利がジリジリ上昇しているが、世間で言われているほど、上昇が続くはずがないと筆者は見ている。金利上昇の原因は、ゼロ金利の解除に加え、ムーディーズの格下げや補正予算編成などと言われている。しかし日本の超過貯蓄状態には変化がなく、どんどん今後も長期金利が上昇する状況ではない。現在、国債を売っている金融機関も売った得た資金の運用先がなく、結局安くなった国債を再び買う他はないのである。

ムーディーズがまた日本の国債の格下げを行った。また政争の具に使われるだけである。いい加減にしてもらいたい。一層、さっさと早く最低の評価をしてくれた方が良い。一体こんなに小刻みな評価を行うことにどんな意味があるのか。

ムーディーズの格下げや長期金利の上昇に伴い、「補正予算の編成」を懸念するエコノミストのコメントが日経にまた載っていた。ドイチェ証券の水野温氏である。しかし水野氏がひどく間違った見通しを度々行っていることを、本誌でも何度も取上げたことがある(これまでは名前をあえて伏せていたが)。
ところでこのような水野氏がチーフストラテジスト(よく分らない肩書き)を務めるドイチェ証券では、顧客にも同じ経済見通しを語っているのであろうか。もし顧客がそれらを本当に信じていたのなら、これまでに相当大損しているはずである。


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00/9/4(第175号)「ゼロ金利とマスコミの論調」
00/8/28(第174号)「今後の株価の動向」
00/7/31(第173号)「日本における「IT革命」」
00/7/24(第172号)「日銀から通貨庁へ(その2)」
00/7/17(第171号)「日銀から通貨庁へ(その1)」
00/7/10(第170号)「政府の経済への関わり」
00/7/3(第169号)「昨今の話題(その1)」
00/6/26(第168号)「効果ある失業対策」
00/6/19(第167号)「総選挙と「無党派層」」
00/6/12(第166号)「本当の「セーフティーネット」」
00/6/5(第165号)「日本の産業構造と失業」
00/5/29(第164号)「GDPと政策目標」
00/5/22(第163号)「グローバル化と市場の競争」
00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」
00/5/8(第161号)「インターネットと株式市場」
00/4/24(第160号)「米国の株式市場の行方」
00/4/17(第159号)「Eコマースの将来性(その2)」
00/4/10(第158号)「Eコマースの将来性(その1)」
00/4/3(第157号)「「日銀による国債の引受」政策」
00/3/27(第156号)「インフレとデフレの功罪(その2)」
00/3/20(第155号)「インフレとデフレの功罪(その1)」
00/3/13(第154号)「国債の日銀引受に関わる諸問題」
00/3/6(第153号)「資金供給の増大とインフレ」
00/2/28(第152号)「澱んだ資金の経済への影響」
00/2/21(第151号)「もう一つの累積債務の解決方」
00/2/14(第150号)「政府の累積債務に関わる問題」
00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」
00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」
00/1/24(第147号)「「ペイオフ解禁」の延期」
00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」
00/1/10(第145号)「新年度の経済を見通す」
99/12/20(第144号)「為替の話あれこれ(その1)」
99/12/13(第143号)「中堅以下の企業のリストラ」
99/12/6(第142号)「大企業のリストラ」
99/11/29(第141号)「商工ローンと日本人」
99/11/22(第140号)「あやしい常識」
99/11/15(第139号)「金融のさらなる量的緩和」
99/11/8(第138号)「為替変動と日銀」
99/11/1(第137号)「ニセ札とインフレ」
99/10/25(第136号)「もう一つの実質金利の実体」
99/10/18(第135号)「もう一つの実質金利」
99/10/11(第134号)「もう一つの調整インフレ」
99/10/4(第133号)「日銀の独立性(その2)」
99/9/27(第132号)「日銀の独立性(その1)」
99/9/20(第131号)「社会的欲求と日本経済」
99/9/13(第130号)「欲求と日本経済成長の関係」
99/9/6(第129号)「日本経済と欲求の限界(その2)」
99/8/30(第128号)「日本経済と欲求の限界(その1)」
99/8/9(第127号)「エコノミストの格付け(その3)」
99/8/2(第126号)「エコノミストの格付け(その2)」
99/7/26(第125号)「エコノミストの格付け(その1)」
99/7/19(第124号)「規制緩和と通産省」
99/7/12(第123号)「供給サイドの経済学」
99/7/5(第122号)「インターネットと日本経済(その2)」
99/6/28(第121号)「インターネットと日本経済(その1)」
99/6/21(第120号)「銀行員とリスク(その2)」
99/6/14(第119号)「銀行員とリスク(その1)」
99/6/7(第118号)「銀行のバブル期の行動」
99/5/31(第117号)「日本の銀行とリスク」
99/5/24(第116号)「需給ギャップと景気回復」
99/5/17(第115号)「経済の構造改革」
99/5/10(第114号)「サマータイムと日本人」
99/5/3(第113号)「地価動向と景気回復」
99/4/26(第112号)「お金持ちとリスク」
99/4/19(第111号)「日本のお金持ち」
99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」
99/4/5(第109号)「寡占市場の話」
99/3/29(第108号)「完全競争市場の話」
99/3/22(第107号)「独占市場の話」
99/3/15(第106号)「本誌の経済予想とその間違い」
99/3/8(第105号)「景気の現状(99年春)」
99/3/1(第104号)「立派な社会と景気回復」
99/2/22(第103号)「現代の日本経済と投資」
99/2/15(第102号)「需給ギャップと投資」
99/2/8(第101号)「99年度の経済を見通す」
99/2/1(第100号)「公共投資の将来を考える」
99/1/25(第99号)「今後の景気対策を考える(その2)」
99/1/18(第98号)「景気の見通しを考える」
99/1/11(第97号)「今後の景気対策を考える(その1)」
98/12/28(第96号)「不況の原因と消費税減税を考える」
98/12/21(第95号)「米国経済の光と影を考えるーーその2」
98/12/14(第94号)「米国経済の光と影を考えるーーその1」
98/12/7(第93号)「自自連立政権を考える」
98/11/30(第92号)「公共投資と経済を考えるーーその2」
98/11/23(第91号)「緊急経済対策を考える」
98/11/16(第90号)「公共投資と経済を考えるーーその1」
98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」
98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」
98/10/26(第87号)「景気対策論議を考える」
98/10/19(第86号)「為替レートの今後のトレンドを考える」
98/10/12(第85号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその3」
98/10/5(第84号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその2」
98/9/28(第83号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその1」
98/9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」
98/9/14(第81号)「バブルの清算と公金投入を考える」
98/9/7(第80号)「公金投入の整合性を考える」
98/8/31(第79号)「政治と経済の混乱を考える」
98/8/10(第78号)「今回の不況の原因を考える」
98/8/3(第77号)「新政権の人事を考える」
98/7/27(第76号)「小淵新自民党総裁誕生を考える」
98/7/20(第75号)「橋本総理退陣を考える」
98/7/13(第74号)「マスコミの驕りを考えるーーその2」
98/7/6(第73号)「マスコミの驕りを考えるーーその1」
98/6/29(第72号)「参院選と経済を考える」
98/6/22(第71号)「為替介入の背景を考える」
98/6/15(第70号)「橋本総理と円安を考える」
98/6/8(第69号)「日本の金融を考える」
98/6/1(第68号)「経済への関心を考える」
98/5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」
98/5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」
98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」
98/5/4(第64号)「今回の景気対策を考える」
98/4/27(第63号)「消費の限界を考えるーーその2」
98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
98/4/13(第61号)「恒久減税を考える」
98/4/6(第60号)「今回の自民党の景気対策を考える」
98/3/30(第59号)「米国の対日経済要求を考える」
98/3/23(第58号)「新日銀総裁の就任を考える」
98/3/16(第57号)「今回の不況の深刻さを考える」
98/3/9(第56号)「日米の景気対策を考える」
98/3/2(第55号)「日経新聞と経済を考えるーーその2」
98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」
98/2/16(第53号)「貸し渋りと景気を考える」
98/2/9(第52号)「政治と経済を考える」
98/2/2(第51号)「官僚と経済を考える」
98/1/26(第50号)「「小さな政府」を考えるーーその3」
98/1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」
98/1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」
97/12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」
97/12/15(第46号)「景気の現状と対策を考えるーーその8」
97/12/8(第45号)「景気の現状と対策を考えるーーその7」
97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」
97/11/24(第43号)「景気の現状と対策を考えるーーその6」
97/11/17(第42号)「景気の現状と対策を考えるーーその5」
97/11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」
97/11/3(第40号)「景気の現状と対策を考えるーーその3」
97/10/27(第39号)「景気の現状と対策を考えるーーその2」
97/10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」
97/10/13(第37号)「市場の心理を考える」
97/10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」
97/9/29(第35号)「リクルート事件と経済を考える」
97/9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」
97/9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」
97/9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」
97/9/1(第31号)「労働組合と経済を考える」
97/8/25(第30号)「競争時代の賃金を考える」
97/8/18(第29号)「米国経済の生産性の向上を考える」
97/8/11(第28号)「米国の景気を考える(その2)」
97/8/4(第27号)「米国の景気を考える(その1)」
97/7/28(第26号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その2)」
97/7/21(第25号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その1)」
97/7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」
97/7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」
97/6/30(第22号)「日本の米国債保有を考える」
97/6/23(第21号)「投機と市場を考える」
97/6/16(第20号)「規制緩和と日米関係を考える」
97/6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」
97/6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」
97/5/26(第17号)「内需拡大と公共工事を考える(その1)」
97/5/19(第16号)「金利と為替を考える」
97/5/12(第15号)「規制緩和と景気を考える」
97/5/5(第14号)「為替の変動を考える」
97/4/28(第13号)「日本の物価と金利を考える(その2)」
97/4/21(第12号)「日本の物価と金利を考える(その1)」
97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」
97/4/7(第10号)「当マガジン経済予測のレビュー」
97/3/31(第9号)「日本の株式を考える」
97/3/24(第8号)「たまごっちと携帯電話を考える」
97/3/17(第7号)「政府の景気対策を考える」
97/3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」
97/3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」
97/2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」
97/2/17(第3号)「日本の金利水準と為替レートを考える」
97/2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」
97/2/1(第1号)「株価下落の原因を考える」「今後の景気動向を考える」

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