- 日銀の立場の矛盾
本誌は、日銀が政府の政策から独立的に行動することに一貫して反対してきた。そして今回の「日銀のゼロ金利政策の解除」をめぐる混乱を見ていると、筆者の主張が正しいと確信を持った。
日銀の金融政策は、本来、政府が決める金融政策の大枠の中で行われるべきと筆者は考えている。一番理想的なのは通貨庁の設立である。日銀法の改正と言うより、むしろ日銀の廃止と通貨庁の設置である。つまり金融政策は、完全に政府のコントロール下で行われることが必要と言うことである。
また、現在日銀の株式は店頭に登録されているが、全く意味がないことである。即刻止めるべきである。
これにより通貨政策と金融政策を政府が直接行うことになる。その代わりに政策の結果については、全面的に政府が責任を持つことが必要である。つまり政府を構成している与党が金融政策に責任を持つことになる。そして政党、つまり政治は最終的に国民の審判を受けることになる。したがって金融政策を間違えれば、政権交代がなされることもあり得る。筆者がここで言っていることは、金融政策以外の政策では当然のことと考えられているはずである。日銀が行う金融政策だけは例外と言うことが理解できない。むしろ金融政策の結果に誰も責任を取らない現在の体制の方が異常である。ちなみに過去の金融政策の失敗で、これまでに日銀の誰もが責任を取ったことがない。過去に日銀幹部が責任を取った例は、過剰接待のスキャンダルで先の総裁が辞めたことだけである。
ゼロ金利の解除騒動では、案の定、政府のゼロ金利解除への牽制を、政府の金融政策への介入とか日銀の独立性を脅かすと言う非難がマスコミに溢れている。ゼロ金利解除そのものより、日銀の独立性うんぬんと言うことに議論の中心が移っている。日銀の独立性が大事だと主張している人々は、もちろん今回のゼロ金利解除は正しいと言わざるを得ない。これらの人々にとって、日銀は絶対に間違いを犯さない「神」か「仏」の存在である。まさにこれでは宗教（カルト）の世界である。
日銀は金融の専門家の集まりであり、その決定は絶対であり、外部の者はいちいち口出しすべきではないと言う意見がある（しかし他の役所も専門家の集まりである。ところがこちらについては、政治主導が必要とマスコミは日頃から主張している。）。また日銀の政策は、政策委員の合議で決まることになっている。しかしこれは建て前であり、政策委員会の決定はいつも、事務局、つまり日銀の用意したシナリオ通りに進む。今回の8月11日の「ゼロ金利の解除」も、数日前に日銀出身の代議士が解除の見通しを漏らしたため、これを受け市場はゼロ金利解除を当日までに既に折り込んでいた。政策委員会では8時間も無駄な議論が続けられているが、結論は数日前には分かっていたのである。つまり日銀の政策委員会は、一見民主的であるが、実態は「茶番」そのものである。
一番大きな問題は日銀の立場である。筆者は、日銀は公的機関と考えている。もっと端的に言えば、他の役所と何ら変わらない存在である。したがってそれをより明確にするため通貨庁に改めるべきと言っているのである。一方、日銀は自分達は、金融を管理する特殊な銀行と主張している。しかし金融を管理すると言うことは行政そのものである。そして日銀の政策は、もちろん国民の経済や生活に影響する。したがってこれに政治が関わるのは当然である。
日銀の職員も100％公務員である。ところが日銀の職員は、自分達を特殊な銀行の銀行員と位置付けている。
日銀の給料が異常に高いことはよく知られていることである。これは日本の大手都市銀行の給料が高いため、この銀行の上に立つ日銀はそれより高くする必要があると彼等は考えているからである。
公的権力を使う時と身分の保証については公務員であり、給料は民間をベースにしているのである。そして政策で誤りを犯しても誰も責任を取らない。このように日銀は、実に図々しい人々の集まりである。
- 統帥権の干犯と日銀の独立性
先週から、ゼロ金利解除政策に対するマスコミの日銀を擁護する意見を取上げてきた。どれも説得力の欠けるものばかりである。しかし一番の問題は日銀の「独立性」に関わるものである。中央銀行には独立性が必要であり、政策決定に当っては、政府の介入を排除すると言うことが常識のように思われている。そして「改正日銀法」はそのような路線に忠実に踏襲している。
ほとんどのマスコミや学者は筆者は、「日銀の独立性」は当然のこととしている。極端な意見では、政府委員（議決権はないが委員会に出席し、意見を述べることはできる）の政策委員会への出席も不要としている。日経に載った北坂と言う神戸大の学者の意見である。彼は、さらにより厳格に独立性が維持できるよう日銀法を再改正しろとまで言っている。
今回のゼロ金利の解除騒動で気になったのは、本誌の主張までは行かなくとも、日銀の独立性自体に疑問を持つ意見が全くマスコミに登場しないことである。まるで日本が思想統制されているみたいである。ゼロ金利解除前までは、解除に反対する意見も多かったが、日銀の独立性そのものに対する意見がなかったのが不思議である。「日銀の独立性」は当然のことと受取られている。まるで日銀は治外法権的な存在である。しかし筆者は、「日銀の独立性」のことを深く考えている人がそれほどいるとは思わない。問題は、「日銀の独立性」について自分の頭でどれだけ考えていねかと言うことである。
日銀と政府は対等と言う意見があるが、「ゼロ金利解」騒動で分かったように、現状では日銀は政府よりはるかに上の存在である。そしてマスコミはそれを当然のこととして喧伝しているのである。むしろ筆者は、このような現在の日銀のあり方を極めて危険と考える。
今日の日銀のあり方は、戦前の日本の軍部と極めて似ている。政府は軍部に口出しすることができなかった。また気にくわないことがあり、軍部が大臣を引き上げると内閣はたちどころに潰れた。また「統帥権」と言う、とってつけたようないい加減な権力を持出し、軍部に不都合な政策を「統帥権の干犯」と非難した。ちょうど「統帥権」を「日銀の独立性」に置き換えたのが今日の風潮である。
マスコミの対応も戦前と極めて似ている。政治は、皆、毎日政争に明け暮れ、私利私欲にまみれ、とても国家の命運を託す存在ではないと言うのがマスコミの捉え方であった。そのような存在の政治が軍事に口出すとは何ごとかと言うのがマスコミの論調である。
ロンドン軍縮会議をめぐり、軍部は画策し、この「統帥権」と言うものを唐突に持出してきた。そしてマスコミに踊らせられた国民も、当時の条約推進派の民政党政権を激しく攻撃した。さらに驚くことに、野党の政友会はこれを政争の具に使い、軍部の肩を持って、民政党政府の責任を追求した。実に今日の「日銀の独立性」をめぐる図式に酷似している。今日、野党の民主党も「日銀の独立性」そのものの本質を考えずに、政府は日銀の独立性を脅かしていると非難している。ちなみに野党政友会の先頭に立ち、政府を攻撃したのが、今日の民主党代表の祖父鳩山一郎と言うのも面白い。そしてこの一件以降、日本は破滅の道を歩むことになる。
しかし「日銀の独立性」が重要と言う人々は多いが、その根拠は極めて薄弱である。中央銀行の独立性は「グローバルスタンダード」とか「世界の常識」と言ったものがほとんどである。中には「過去にまずいことがあった」と言うのもある。前述した北坂と言う学者は、「どこの政府も目先の景気だけに目をとられ、金融緩和の圧力を中銀にかける。その結果、国民経済に悪影響を及すことが、よく知られている。」と言っている。
しかしどれもこれも、具体的な事例を挙げている訳ではない。筆者は、これは挙げられる具体例が全くないからと考える。たしかに過去に通貨の発行量を増大させ、インフレが起ったことは何回もある。しかしそれらの場合には他に大きな問題があったはずである。むしろ通貨の発行量を増大しなかったならば、もっと大きな問題が起っていた場合（政府が崩壊するとか）がほとんどである。詳しくは来週号で述べる。
世界の中央銀行と政府の間の関係には、いまだに兌換紙幣を発行していた頃の惰性が残っている。管理通貨制度に変わった現在、発行している通貨の信用は政府に負っている。その政府から独立して、中央銀行が金融政策を行うと言うこと自体が異常である。デフレ経済が続く日本こそ、このような旧習からまっ先に脱却すべきである。ところがむしろ逆行するような日銀法の改正を行ってしまったのである。
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