平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




00/7/24(第172号)
日銀から通貨庁へ(その2)
  • 日銀村の体質
    以前本誌で紹介したように、日銀には独特の文化がある。日銀村では、公定歩合を一回上げると1勝とカウントし、下げると1敗と言われているそうである。例えば公定歩合を2回上げ、1回下げた日銀総裁の戦績は2勝1敗と言うことになる。したがって公定歩合を数多く上げた総裁は、日銀村の中では「名総裁」として後々まで語り継がれることになり、反対に下げるだけの総裁は「ダメ総裁」として日銀村では記憶されることになる。

    今回、速水総裁が「ゼロ金利政策の解除」に異常に熱心なのも、こう言う事情が背景にあると思えば、理解しやすい。したがって金利を現在のようなゼロにしたまま総裁を退任することは、とても我慢できることではないのである。一方、今回の「ゼロ金利政策の解除」騒動では、総裁だけでなく、日銀の事務局もいやに熱心であった。しかし「ゼロ金利の解除」は来年以降、どんなに早くても秋以降のテーマと言うのが大勢の観測であったはずである。多くの人々は、あまりにも今回の動きは唐突であったと言う印象を持っている。これには何かがあると考えるのが普通である。先週号で話した短資会社の救済と言うことが、どうしても筆者の頭からは離れない。

    どうも日銀は、やはり7月に「ゼロ金利の解除」を本気に行うつもりであったと考えられる。結果的にはこれを延期したが、この一番の理由は、各方面から意外なほど強い非難が噴出したことと考える。あまりにも「独立性」にこだわり過ぎるためか、日銀のメンバーは、他の者がどのように考えているか、あまりにも関心がなかったのである。閉鎖的な組織にありがちなことである。政策決定日が近づくにつれて、「ゼロ金利の解除」に対する風当たりが意外に強いことに日銀は驚いたのであろう。

    一応、今回の「ゼロ金利の解除」延期の理由として、「そごうの破綻」を挙げているが、これが本当の理由とは考えない。むしろ対応に苦慮した日銀にとっては、「そごうの破綻」はまさに「渡るに船」であったと考えられる。ちょうど良い延期の口実ができたのである。しかし「そごう」に続く破綻は、この先もずっと続くと考えるのが普通である。これでは「ゼロ金利の解除」のタイミングがないはずであろう。
    しかし解除を白紙撤回したのではなく、市場は「「ゼロ金利の解除」は8月以降」と日銀総裁も発言している。9月に出る4〜6のGDPの速報値も見る必要がないとまで言切っている。筆者には、この総裁はどうかしているとしか考えられない。そして結果的には、このような言動が一番まずく、最悪である。市場には、いつまでも「ゼロ金利の解除」が重しとして乗っている状態が続くのである。この影響もあってか、株式市場も解除延期決定の翌日に大きく下げた。

    とにかく日銀は、金利以外の市場の動きを軽視している。三重野元日銀総裁なんかは、株式投資をしたことがないことを自慢にしていたと言う話である。また速水総裁が為替相場に鈍感であることは、本誌でも何回も指摘したところである。どうも為替や株価は、自分達の管轄外のことと考えているようである。一方、米国では、ルービン前財務長官やグリーンスパンFRB議長はウォール街出身であり、常に市場の動きを気にした言動を行っている。同じ金融当局でも、日米ではこのような大きな差があるのである。


    日銀の言動からは、日本経済や日本国民に対する配慮は全く感じられない。日銀村の論理だけで政策決定をしようとしている。したがって彼等には常に「利上げ」のことしか頭にないのである。ところで筆者は、この様なこと自体は、半面しょうがないことと考えている。財政当局が常に財政の再建しか考えていないのと同じである。しかし財政当局に対しては政治が関与することができ、政策にバランスを取る手段がある。ところが、金融政策は「日銀の独立性の尊重」と言うことで、誰も口出しできない仕組みにしてしまった。これが大間違いであったのである。金融政策は、金利だけでなく、為替や株式市場を通じ、国民経済に大きく影響するようになっている。これに政治が関与できないのである。

    今日の経済状況は、物価だけでなく、地価の動向を見極める必要がある。地価が依然下落しているところを見ると、利上げどころか一層の金融緩和が必要であると筆者は考えている。実に全く正反対の政策を日銀は行おうとしているのである。


  • 中央銀行の独立性
    日銀のゼロ金利政策の解除に対しては、内外から非難を集めているが、全ての人々が反対している訳ではない。不思議なことに、各国の中央銀行の関係者はむしろ理解を示している。ここが面白いところである。ところで中央銀行の関係者の中には、中央銀行のOBに加え、中央銀行出身のエコノミストも含まれる。この中央銀行のサークルの結束がけっこう固い。実際、たまに日銀に好意的な発言を耳にするが、発言している者が元日銀マンと言うケースが実に多い。
    リチャード・クー氏はいつも適確な発言をしているが、こと金融政策については途端に歯切れが悪くなる印象がある。彼は、いつも景気対策には金融政策よりも、財政政策がより重要と主張する。彼はニューヨーク連銀の出身であり、これが発言に微妙に影響していると筆者は見ている。


    筆者は、先進国の経済の大きな流れとして、今後金利が徐々に低下し、物価もそれほど上昇しないと予測している。実際、各国の物価上昇率は3%に満たない。一頃に比べれば、随分小さな数値である。これについては主に経済のグローバル化が影響していると考えているが、これ以上の言及はここでは省略する。
    各国の長期金利も低下傾向にあり、米国ではついに長短金利が逆転した。これは世界的に金融資産が増えていることが原因と考えられる。世界の投資機会が資金が増えるほどには増加しておらず、資金の需要がそれほど大きくなっていないからである。特に先進各国は一部の例外を除き資金需要は小さい(このため欧州の資金は米国に流れている)。これを経済の成熟化現象の一つの表れと筆者は考えている。

    物価が上昇せず、資金も余っていると言う状態がこれからもずっと続くとしたなら、各国の中央銀行はやること(利上げ)がなくなるのである。そしてこれが極端に表れているのが日本経済である。日本では、これに地価の継続的な下落現象が加わっており、まさにデフレ経済が進行している。


    先進各国は経済は成熟している。経済成長率も発展途上国よりずっと小さい。ところで、経済の成熟化の点では、日本の先を走っていたはずの欧州の方が、最近では経済成長率が日本より大きく、物価の上昇率もプラスである。まさに日欧の逆転現象である。これはベルリンの壁の崩壊により、欧州市場が拡大した事が原因と考えている。またEUの進展もこの傾向を加速している。さらにユーロ安も欧州の好景気に寄与している。この結果、先進国の中で日本経済の不調だけが目立つことになる。つまり経済の成熟化においては、日本が先進国の中ではフロントランナーに押し出されたかっこうである。

    しかし先進各国は日本を追い掛けるように、いずれ経済の成熟化が進行すると筆者は予想している。そこで今後問題になるのが、政府と中央銀行の関係である。世界には中央銀行が完全に政府の支配下に置かれている国もあるが、先進国においては中央銀行が独立性を保持しているケースが多い。今後、金融政策をめぐり、政府と中央銀行の関係がぎくしゃくするのである。
    たしかに昔のように為替も実質的に固定相場であり、大量の資金が各国の間を動き回ることがなかった時代は、中央銀行は発行している通貨の価値の維持だけに徹すれば良かった。つまり物価だけに関心を持っていれば良かったのである。そしてインフレに常に目をやり、すきあらば利上げすることが中央銀行の働きであった。

    しかし今日のように国際的な協調が経済にも求められる時代には、各国が夫々の経済政策に干渉し合うことが当り前になった。これには当然、金融政策も含まれる。今のところ、いつも世界からの非難の矢面に立つのが日銀である。莫大な日本の経常黒字にもかかわらず、常に利上げに動こうとする日銀の行動に各国から不信感がつのっている。

    いずれ先進国で経済の低成長が定着し、失業がより重要な問題とクローズアップされれば、すきあらば利上げしようとする中央銀行特有の行動に、各国の政府は反発を強めると思われる。既に欧州でも欧州中銀の金利政策に各国政府の反発が強まっている。今後、中央銀行の独立性に、なんらかの歯止めを掛けようと言う意見が先進各国から出てくるものと筆者は読んでいる。たしかに中央銀行の独立性の弊害が各所に見られるのである。実際、中央銀行の独立性を高めた英国では、ポンド高で工場がどんどん海外に逃げ出している。

    日本では、日銀法改正によって日銀の独立性を高めると言った、筆者の考えとは正反対のことを行ってしまった。一気に先週号で述べた「通貨庁の設立」とは行かないまでも、少なくとも金融政策に政府の意向が反映される形に持って行くべきである。あくまでも金融政策を含めた、経済政策全般に政府が責任を持つ形が必要と考える。



来週号は、話題にはなっているが、ことの本質がよく分からない「IT革命」を取上げる。
一応、来週号の後、本誌は3週間の夏休みに入る。したがってその次の174号は8月28日に予定している。


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00/7/17(第171号)「日銀から通貨庁へ(その1)」
00/7/10(第170号)「政府の経済への関わり」
00/7/3(第169号)「昨今の話題(その1)」
00/6/26(第168号)「効果ある失業対策」
00/6/19(第167号)「総選挙と「無党派層」」
00/6/12(第166号)「本当の「セーフティーネット」」
00/6/5(第165号)「日本の産業構造と失業」
00/5/29(第164号)「GDPと政策目標」
00/5/22(第163号)「グローバル化と市場の競争」
00/5/15(第162号)「経済のグローバル化とNGO」
00/5/8(第161号)「インターネットと株式市場」
00/4/24(第160号)「米国の株式市場の行方」
00/4/17(第159号)「Eコマースの将来性(その2)」
00/4/10(第158号)「Eコマースの将来性(その1)」
00/4/3(第157号)「「日銀による国債の引受」政策」
00/3/27(第156号)「インフレとデフレの功罪(その2)」
00/3/20(第155号)「インフレとデフレの功罪(その1)」
00/3/13(第154号)「国債の日銀引受に関わる諸問題」
00/3/6(第153号)「資金供給の増大とインフレ」
00/2/28(第152号)「澱んだ資金の経済への影響」
00/2/21(第151号)「もう一つの累積債務の解決方」
00/2/14(第150号)「政府の累積債務に関わる問題」
00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」
00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」
00/1/24(第147号)「「ペイオフ解禁」の延期」
00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」
00/1/10(第145号)「新年度の経済を見通す」
99/12/20(第144号)「為替の話あれこれ(その1)」
99/12/13(第143号)「中堅以下の企業のリストラ」
99/12/6(第142号)「大企業のリストラ」
99/11/29(第141号)「商工ローンと日本人」
99/11/22(第140号)「あやしい常識」
99/11/15(第139号)「金融のさらなる量的緩和」
99/11/8(第138号)「為替変動と日銀」
99/11/1(第137号)「ニセ札とインフレ」
99/10/25(第136号)「もう一つの実質金利の実体」
99/10/18(第135号)「もう一つの実質金利」
99/10/11(第134号)「もう一つの調整インフレ」
99/10/4(第133号)「日銀の独立性(その2)」
99/9/27(第132号)「日銀の独立性(その1)」
99/9/20(第131号)「社会的欲求と日本経済」
99/9/13(第130号)「欲求と日本経済成長の関係」
99/9/6(第129号)「日本経済と欲求の限界(その2)」
99/8/30(第128号)「日本経済と欲求の限界(その1)」
99/8/9(第127号)「エコノミストの格付け(その3)」
99/8/2(第126号)「エコノミストの格付け(その2)」
99/7/26(第125号)「エコノミストの格付け(その1)」
99/7/19(第124号)「規制緩和と通産省」
99/7/12(第123号)「供給サイドの経済学」
99/7/5(第122号)「インターネットと日本経済(その2)」
99/6/28(第121号)「インターネットと日本経済(その1)」
99/6/21(第120号)「銀行員とリスク(その2)」
99/6/14(第119号)「銀行員とリスク(その1)」
99/6/7(第118号)「銀行のバブル期の行動」
99/5/31(第117号)「日本の銀行とリスク」
99/5/24(第116号)「需給ギャップと景気回復」
99/5/17(第115号)「経済の構造改革」
99/5/10(第114号)「サマータイムと日本人」
99/5/3(第113号)「地価動向と景気回復」
99/4/26(第112号)「お金持ちとリスク」
99/4/19(第111号)「日本のお金持ち」
99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」
99/4/5(第109号)「寡占市場の話」
99/3/29(第108号)「完全競争市場の話」
99/3/22(第107号)「独占市場の話」
99/3/15(第106号)「本誌の経済予想とその間違い」
99/3/8(第105号)「景気の現状(99年春)」
99/3/1(第104号)「立派な社会と景気回復」
99/2/22(第103号)「現代の日本経済と投資」
99/2/15(第102号)「需給ギャップと投資」
99/2/8(第101号)「99年度の経済を見通す」
99/2/1(第100号)「公共投資の将来を考える」
99/1/25(第99号)「今後の景気対策を考える(その2)」
99/1/18(第98号)「景気の見通しを考える」
99/1/11(第97号)「今後の景気対策を考える(その1)」
98/12/28(第96号)「不況の原因と消費税減税を考える」
98/12/21(第95号)「米国経済の光と影を考えるーーその2」
98/12/14(第94号)「米国経済の光と影を考えるーーその1」
98/12/7(第93号)「自自連立政権を考える」
98/11/30(第92号)「公共投資と経済を考えるーーその2」
98/11/23(第91号)「緊急経済対策を考える」
98/11/16(第90号)「公共投資と経済を考えるーーその1」
98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」
98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」
98/10/26(第87号)「景気対策論議を考える」
98/10/19(第86号)「為替レートの今後のトレンドを考える」
98/10/12(第85号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその3」
98/10/5(第84号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその2」
98/9/28(第83号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその1」
98/9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」
98/9/14(第81号)「バブルの清算と公金投入を考える」
98/9/7(第80号)「公金投入の整合性を考える」
98/8/31(第79号)「政治と経済の混乱を考える」
98/8/10(第78号)「今回の不況の原因を考える」
98/8/3(第77号)「新政権の人事を考える」
98/7/27(第76号)「小淵新自民党総裁誕生を考える」
98/7/20(第75号)「橋本総理退陣を考える」
98/7/13(第74号)「マスコミの驕りを考えるーーその2」
98/7/6(第73号)「マスコミの驕りを考えるーーその1」
98/6/29(第72号)「参院選と経済を考える」
98/6/22(第71号)「為替介入の背景を考える」
98/6/15(第70号)「橋本総理と円安を考える」
98/6/8(第69号)「日本の金融を考える」
98/6/1(第68号)「経済への関心を考える」
98/5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」
98/5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」
98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」
98/5/4(第64号)「今回の景気対策を考える」
98/4/27(第63号)「消費の限界を考えるーーその2」
98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
98/4/13(第61号)「恒久減税を考える」
98/4/6(第60号)「今回の自民党の景気対策を考える」
98/3/30(第59号)「米国の対日経済要求を考える」
98/3/23(第58号)「新日銀総裁の就任を考える」
98/3/16(第57号)「今回の不況の深刻さを考える」
98/3/9(第56号)「日米の景気対策を考える」
98/3/2(第55号)「日経新聞と経済を考えるーーその2」
98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」
98/2/16(第53号)「貸し渋りと景気を考える」
98/2/9(第52号)「政治と経済を考える」
98/2/2(第51号)「官僚と経済を考える」
98/1/26(第50号)「「小さな政府」を考えるーーその3」
98/1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」
98/1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」
97/12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」
97/12/15(第46号)「景気の現状と対策を考えるーーその8」
97/12/8(第45号)「景気の現状と対策を考えるーーその7」
97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」
97/11/24(第43号)「景気の現状と対策を考えるーーその6」
97/11/17(第42号)「景気の現状と対策を考えるーーその5」
97/11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」
97/11/3(第40号)「景気の現状と対策を考えるーーその3」
97/10/27(第39号)「景気の現状と対策を考えるーーその2」
97/10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」
97/10/13(第37号)「市場の心理を考える」
97/10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」
97/9/29(第35号)「リクルート事件と経済を考える」
97/9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」
97/9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」
97/9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」
97/9/1(第31号)「労働組合と経済を考える」
97/8/25(第30号)「競争時代の賃金を考える」
97/8/18(第29号)「米国経済の生産性の向上を考える」
97/8/11(第28号)「米国の景気を考える(その2)」
97/8/4(第27号)「米国の景気を考える(その1)」
97/7/28(第26号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その2)」
97/7/21(第25号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その1)」
97/7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」
97/7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」
97/6/30(第22号)「日本の米国債保有を考える」
97/6/23(第21号)「投機と市場を考える」
97/6/16(第20号)「規制緩和と日米関係を考える」
97/6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」
97/6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」
97/5/26(第17号)「内需拡大と公共工事を考える(その1)」
97/5/19(第16号)「金利と為替を考える」
97/5/12(第15号)「規制緩和と景気を考える」
97/5/5(第14号)「為替の変動を考える」
97/4/28(第13号)「日本の物価と金利を考える(その2)」
97/4/21(第12号)「日本の物価と金利を考える(その1)」
97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」
97/4/7(第10号)「当マガジン経済予測のレビュー」
97/3/31(第9号)「日本の株式を考える」
97/3/24(第8号)「たまごっちと携帯電話を考える」
97/3/17(第7号)「政府の景気対策を考える」
97/3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」
97/3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」
97/2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」
97/2/17(第3号)「日本の金利水準と為替レートを考える」
97/2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」
97/2/1(第1号)「株価下落の原因を考える」「今後の景気動向を考える」

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