- 財政の経済への関わり
日本経済の体質は、他の先進国、特に米国などとは大きく異なる。したがって他の国で有効な経済政策も日本ではむしろ有害になる場合がある。日本経済が異質と言うことの一つは金利水準に現れている。これだけ低い金利は、世界的、歴史的に見ても、今日の日本だけである。ところがそのような金利であるにも拘らず、一向に消費が伸びず、投資も不十分（ただし絶対的な設備投資の水準は世界的にも決して低くはない。ただ大きな貯蓄に比べ不足していると言うことである。）な状態が続いている。物価や地価も下落し続けている。
最近、設備投資が活発になり、経済は自律成長路線に乗りそうだと言う話をよく耳にするが、これは疑わしい。末端の消費が増えないのに、設備投資だけが増えている印象である。と言うことは、最終的には生産物を輸出する他はない。つまり次に来るのは、輸出増に伴う「円高」であり、このように円高が進行すれば、その次は円高不況が待っていることになる。これは日本経済が過去に何回も繰り返したパターンである。
このように日本経済は慢性的な需要不足の体質を持っている。つまりいつも内需が不足している。この原因は色々考えられるが、大きな原因の一つは、以前本誌で述べたように、膨大な土地の売却代金がうまく消費に流れないことと筆者は考えている。これは一つの仮説であるが、地価の高い日本ではあり得ることである。大半の土地の売却代金は銀行、農協そして郵便局に眠ったままである。したがって消費されないままの土地の売却代金は、設備投資に回されなければ、最終需要は不足することになる。つまりバブル期に起ったような異常な投資ブームの場合にのみ、投資と貯蓄がかろうじてバランスするのが日本経済である。ちなみにバブル期には、税収も増え、赤字国債の発行がようやくゼロになった。
これまで不足する需要を埋めてきたのが、輸出と財政の支出である。したがって財政支出を絞ると、輸出が急増し、その後は円高となる。円高になると不況となり、景気対策として財政支出を増やすと言うのが、過去からのパターンである。そしてこの慢性的な需要不足が政府の経済への関わりを深くさせている。
よく政府の大小が問題にされるが、これは全く意味のない議論である。国民が収入のほとんどを消費するような国、つまり過剰消費の国では、政府は財政支出を極力削った方が良い。したがって「小さな政府」で良いのである。反対に日本のように、常に需要が不足するような国（おそらく世界の中で日本だけであろう）では、財政規模を大きくしてそれを補充してやらなければならない。つまり必然的に「大きな政府」になるのである。つまり米国やイタリアのような過剰消費の国が財政黒字であったり、財政均衡に向かっていることは、日本にとっては何の参考にもならない。
どうも初歩的な経済学の教科書には、政府の働きを軽視したモデルが使われている。そして大部分の日本の経済学者は、受験勉強をするようこのような教科書を使って経済学を勉強している。彼等は、教科書の記述は絶対であり、間違っていることはないと確信しているのである。しかし現実の日本経済は教科書の想定とは全く違う。したがって日本の経済学者は、現実の経済問題では、いつも間違ったことばかりを主張することになる。3年前には「財政再建」を唱え、2年前には景気対策として「恒久減税」を主張していた。そして最近は、「ペイオフの実施」や「IT革命」による自律成長である。いずれも「小さな政府」に基づく考えである。
また彼等は、自分達の主張が間違っていたことを絶対に認めない。最後には、日本経済の現状が、自分達が学んだ教科書の経済モデルと違うからと言い出すのである。規制緩和にこだわるのも、これが原因である。規制緩和をすれば、現実の経済が彼等の学んだ経済モデルに近づくと考えているのである。
最近では「構造改革が必要」とまた意味不明な言葉を羅列している。彼等は、自分達が学んだ教科書が、現実には適合してないことに思いが到らないのである。特にマスコミに登場する日本の経済学者のレベルは驚くほど低い。
しかし問題は、彼等と同類の者があやゆる分野に跋扈していることである。いわゆる現実を知らない、受験勉強秀才である。官僚や若手の政治家もそうであり、政策新人類と言われている連中もこの典型である。しかし彼等の発言力は大きくなっている。マスコミもこのような動きに同調しており（実際はリードしている）、だんだん政府による適切な政策を行うことが日本では難しくなっている。「バラマキ」と非難されようと、財政の赤字による財政支出を増大させる必要があるのが日本の経済である。
- 政府による失業対策
最近の問題は、財政債務の累積が過度に問題視されていることである。一歩間違えると、また不況に逆戻りする状況なのに、「将来の財政再建の道筋を示せ」と一斉に主張し始めた。しかし将来の経済状況を今から予想なんかできない。5年先も無理である。5年先の経済が分らないのに財政再建の道筋が示せるはずがない。ようするに彼等は財政支出による景気の下支えに反対なのである。思慮のないマスコミは、このような意見を煽っている。3年前の財政再建論議の時と同じような雰囲気になってきた。とてもこれ以上の財政支出の増大による景気対策が望めない空気になっている。
財政支出による景気対策が無理とすれば、現在の失業問題の解決は困難である。特に最近の若築建設をめぐる贈収賄事件によって、公共投資にもアゲンストの風が吹いている。このままでは現在の失業者は取残され、これからリストラによる新たな失業者にも受皿がないことになる。新卒者の就職状況の改善も無理である。
たしかに現在の失業は求人と求職者のミスマッチであり、このミスマッチをなくせば失業問題は解決すると言う意見がある。しかしミスマッチは昔から常にあった。そしてミスマッチは簡単には解消できるものではない。やはり求人絶対数を大幅に増やす他に方法はないのである。
このような状況で、失業問題の解決を考えざるを得ないのが現実である。そして公共投資に頼らないで、失業問題を解決する方法が、2週間前に本誌で述べた「公務員の増員」である。もっとも行政改革が叫ばれている現状で、このような意見には反対も多いことは承知している。しかし現状で失業問題を解決するにはかなり大きな経済成長が必要であるが、前段で述べたように現実的には無理である。
そして本誌が主張している、国や地方自治体が公務員として失業者を直接雇用する方法が、失業対策として最も優れていると考える。またこの政策のもう一つのポイントは、企業から中高年の失業者を公務員として受入れる代わりに、企業には積極的な新卒者の受入れを促すことである。
この失業対策で採用する公務員は特別公務員と言う立場にする。現在の公務員の定員の枠外であり、さらに時限的な措置である。日本の年令構成は、団塊の世代が突出している。この年齢層が特別公務員の対象である。したがって15年から20年くらいでこの制度も消滅することになる。
せっかく公務員として採用しても、やる仕事がないのではないかと言う意見もあろう。しかし筆者は、日本の場合、役所の縦割り意識が強く、余剰な部門から不足している部門への人員の配置転換がうまくいってないと考えられる。したがって人員が不足している部門がかなりあると思われる。例えば、警察官が常時いない派出所が多い。駐車違反の取締りなんかはこの特別公務員が行い、警察官は本来の仕事に専念できる態勢が良いと考える。これなんかほんの一例である。
一番問題にされるのは特別公務員採用に伴う費用であろう。しかしこの費用の一部は税収が増えることによって賄われる。リストラ対象者が公務員に採用されるなら、企業は合理化をスムースに進めることができる。そしてたとえ新卒者を採用しても、トータルではかなりのコスト削減となる。つまり利益が増え、結果的に税収も増えるのである。
そして一番重要なことは、この政策によって新卒者の就職の門戸が大きく広がることである。今日に本ではフリータの数が急増している。将来は労働人口に占めるフリータの比率がとんでもなく大きくなる可能性が強い。
よく大きな財政赤字が次世代の負担になると言う話を聞くが、フリータばかりの次世代に返せるはずがない。また今後の日本経済の発展を考えたら、知識集約型で高付加価値の産業の成長が必要である。フリータばかりの世代がこれを担えるはずがない。少なくとも新卒者の全員が一旦正社員として就職できる環境が必要である。
公務員の数を増やすことは、日本経済が非効率になると非難の声が出るかもしれない。しかし企業の中高年を公務員として受け入れることによって、若年層の失業が減り、フリータが正社員として採用される機会が増えるのなら、長期的に見てメリットの大きい政策と考える。
今日の日本では失業者が次の就職先を簡単に見つけられる状況にない。つまり失業者の底溜まりがある。国民経済の観点からも、失業者そのものが、最も非効率的な存在である。
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