- 自民党の政策
6月25日、久しぶりに衆議院の選挙が行われる。しかし争点がはっきりしているとは言えない。また各党とも公約らしき物を掲げているが、公約と言うより各党の方針と言った方がピンとくる。選挙民も、これだけ政党の数が多くなっては、各政党がどのような公約を掲げているか分らない。ましてや連立の組合せが変わっているため、与党にいる時と野党の時では言うことが変わっている。今週は、各党の政策の中で、特に経済に関わるものを取上げる。
ほぼはっきりしているのは、与党と野党の間では、景気対策と財政再建にある程度の差が見られることである。与党は景気対策を最優先としており、財政再建は経済成長がある程度に達してからと主張している。一方、野党は景気対策と財政再建を同時に進めると主張している。また野党は大型公共事業による景気対策に強く反対している。とにかく各党の経済政策を非難的に捉え、論評する。
まず与党、特に自民党の方針である。当コラムをずっと読んでいる読者ならご理解されると思われるが、小渕政権の後半から、与党の景気対策は中途半端で、不十分なものになったと筆者は言いたい。今回の与党の方針はこれを継承しており、インパクトの欠けるものである。このような結果は、先日の99年度のGDPの成長率の数字でもはっきりしている。99年度の公的部門の寄与率はマイナスに転じており、これが政府の見通しに僅かであるが、実績が到達しなかった原因でもある。この主な理由は、財政難で地方の公共事業が、政府の見通しを大きく下回ったことである。本誌で主張しているように、地方に景気対策の財源を求めることは無理であり、景気対策の財源については、政府と地方自治体で調整すべきなのである。これがうまく実行されないのは、どうも政府は地方の間に不信感みたいなものがあるからと考えている。しかしこんなことを言っている場合ではないのである。
筆者が気にするのは、与党のこれまでの景気対策が、一、二年のうちに景気回復をすることを前提にしていることである。例えば住宅減税や中小企業への信用保証枠の設定もそろそろ効果がなくなる。実際、住宅建設もピークを過ぎたようである。企業倒産も増えている。公共投資も既にマイナスとなり、今後は逆に景気の足を引張っぱることになる。つまり日本経済によほど大きな自力回復の力を示さない限り、景気は今がピークになってしまうかもしれないのである。
ところが景気回復と言われながら、肝腎の失業は減ってはいない。そして今後、仮に景気が今より多少良くなることがあっても、雇用情勢に大きな変化がない事態が考えられる。自民党には色々な考えを持つ人々がいる。選挙後は、どうしても以前より財政再建に重点を持つ勢力が強くなると予想される。つまりこのままでは、失業問題が置き去りにされてしまう恐れが大きい。
そこで自民党は、経済成長だけを目指すのではなく、もっと失業を直接的に減らす政策にシフトすべきと筆者は考える。たしかに自民党も選挙公約として50万人の雇用創出を唱っている。しかし具体策が現実的でなく、これが実現するとは誰も思っていない。ところで失業対策については、本誌の来週号でまた取上げる。
唯一面白いと思われるのが、生前贈与の非課税限度額の拡大である。たしかに日本では、金を持っている年代層と金が必要な年代層にズレがある。特に日本では、人々の寿命が伸び、資産の相続まで時間が掛かるようになっている。自民党が主張するこの政策がどこまで効果があるのかが注目される。ただし、筆者はこの政策に速効性があるとは考えない。
- 中吊り広告政党
次は野党の政策、特に民主党の政策について感想を述べる。だがその前に、民主党と言うものの性格について述べる必要がある。この政党が支持層と期待しているのが、いわゆる「無党派層」である。したがって民主党の主張や行動にもこれが反映されている。しかし筆者は「無党派層」の投票行動が非常に問題と考える。このような「無党派層」をターゲットとした政策は、日本の進路を誤らせるとさえ筆者は確信している。
日本においては「無党派層」の比率は大きい。したがって「無党派層」の投票行動で選挙の結果がほぼ決まることになる。通常、「無党派層」の投票率は低い。また「無党派層」の人数は年々増えており、これが総選挙の投票率が低くなっている原因にもなっている。
「無党派層」が投票する場合は、自民党への投票は相対的に少ない。したがって全体の投票率が上がれば、自民党が負け、反対に投票率が低くなれば自民党が勝つと言うパターンがほぼ定着している。テレビなどマスコミは「投票に行こうキャンペーン」を行っている。しかしこれは実質的に「反自民党運動」である。マスコミもこれを十分解っていながらこの種のキャンペーンを行っている。「無党派層はけっして政治に関心がない人々ではない」と「おだてられ」、多くの「無党派層」が投票所に向かったのが前回の参院選である。この結果、自民党は大敗を喫したのである。
日本人は「情報」への対応で二つのグループに大別される。一つは情報に敏感な人々であり。もう一つは情報に流されない人々である。面白いのは互いに軽蔑し合っていることである。一方を「軽い連中」と考え、他方は「頑迷な連中」と評価している。情報に敏感で軽い人々は都会に多い。逆の人々は地方に多い。そして地方に住んでいても情報に敏感な人々は都会に出てくるケースが多く、都会は情報に敏感な人々の集合体になっている。ここで問題になっている「無党派層」は都会、特に大都会に多い。筆者の考えでは、「無党派層」と情報に敏感な人々はほぼ重なり合う。
問題は、情報に敏感なはずの「無党派層」が必ずしも正しい情報を得ていないと言うことである。情報の収集に一生懸命になる余り、情報が正しいのか吟味する余裕がないのである。端的に言えば、マスコミのお得意さまであり、簡単に操作されているのが「無党派層」である。過去の選挙でのこの「無党派層」の行動を見ればこのことがはっきり分る。そして「無党派層」の気紛れな投票行動で、その後の政局は混乱することになる。
昔にブームになった「新自由クラブ」あたりが「無党派層」の投票を集めた走りであろう。新自由クラブは、現在影も形もない。その次に印象に残っているのは、消費税導入後の参院選である。日頃投票に行かないはずの「無党派層」が社会党に大量に投票し、自民党は記録的な大敗北を喫した。しかしその次の衆院選では、「無党派層」は動かず消費税に反対のはずの社会党は大敗北した。筆者は、「無党派層」が消費税に反対なら、筋を通して次も社会党に投票すべきと考えた。「無党派層」の人々は実にいい加減なのである。今日では消費税に反対の政党は皆無である。共産党さえ、現状の税率の維持には反対していない。
その次は新党ブームの時である。日本新党と新生党の違いも分らない「無党派層」がこれらの新党に投票し、細川内閣が誕生した。しかしこれらの政党だけでなく、「新党さきがけ」やこれらの新党の集合体の「新進党」も今は跡形もない。あの新党ブームは一体何であったのか。しかしはっきりしていることがある。常にマスコミがこのような「無党派層」の投票行動を煽っていたことである。最近、筆者はこの「無党派層」の人々は、むしろマスコミに操作されることに快感をおぼえているのではないかとさえ思っている。はっきり言えば、日本の「無党派層」は「世界の笑い者」である。このような無責任な「無党派層」が多くては、首相公選制などとんでもないことである。それこそマスコミの天下になってしまう。
「無党派層」の情報源や判断基準は実にまずしい。せいぜい電車の中の週刊誌の中吊り広告や、テレビ局が用意した辛口評論家の片寄った意見である。そうでなかったらこんなに毎回投票行動がブレるはずがない。
ところがこの「無党派層」に標準を定めているのが日本の民主党である。したがっていつも「週刊誌の中吊り広告」のような政策を並べている。人々が飛びつけば良いのである。したがっていつもテレビ向けのパフォーマンスばかり気にしている。前代表は今だに諫早湾に出かけパフォーマンスを繰り返している。ところで筆者は諫早湾の干拓事業は決して悪い政策とは思わないが、これについては後日また述べることにする。
民主党は今回の選挙の公約に課税最低限の引下げを打ち出した。いかにも世間の耳目を集めるだけの「中吊り広告」的な政策である。しかし課税最低限が上がったのは、景気対策の一環で所得税減税を行ったからである。2年前の参院選の争点は急激に落込んだ景気に対する対策であった。当時公共投資より大型減税と、野党や訳の分らないエコノミストは主張していた。実際のところ、それまでに橋本政権は2兆円の特別減税を2回行ったが、全くと言ってよいほど効果はなかった。ところが特別減税ではなく恒久減税なら効果があると野党やいつものエコノミストが言い始めたのであった。ところが選挙直前に橋本首相がテレビに登場し、恒久減税にあいまいな態度を取ったとマスコミが騒ぎだし、自民党は急速に支持を失ったのである。
本誌は、減税は特別であろうが恒久的であろうが効果はほとんどなく、景気対策は公共投資を中心にすべきと主張していた。結果は本誌の主張の通りであり、減税は全くと言って効果はなかった。恒久減税をめぐるあの騒ぎはなんであったのか。そして今日、誰も景気対策として減税を主張する者はいない。しかしこのこの効果のない大型恒久減税によって財政赤字は余計に膨らんだ。さらに課税最低限は引上がったのである。つまり民主党を始めとした野党は、今日問題にしている財政赤字の原因となった大型恒久減税を2年前に主張し、今回は財政再建や課税最低限の引下げを主張しているのである。特に民主党はまさに「マッチポンプ」である。
今回も多くの「無党派層」は民主党に投票すると予想されている。「無党派層」は2年前のことなどすっかり忘れている。つまり「無党派層」は記憶力にも問題がある。2年前の「中吊り広告」など、とうの昔に忘れているのである。
筆者は、支持政党のない者が判断に困り、選挙を棄権したり、白票を投じることは恥ずかしいこととは考えない。マスコミに踊らせられて投票する方が、もっと由々しき問題を引き起こすのである。
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