- 株式市場の基本的な見方
株式市場の先行きを読むことは難しい。個々の銘柄の動向ですら、正しく予想することは困難である。もっともこれが簡単なら、誰も働かず、株式の取引きだけを生業とする人々で世の中は溢れることになる。実際、本誌もかなり以前に米国の株価の予想を行って、間違ったことがあり、それ以降あまり株式市場の動向には触れないようにしている。
純粋な理論上では、現在の株価は適正と言うことになる。ここがポイントであるが、企業の正しい情報の全てが市場参加者に等しく公開されているのなら、株式市場で形成される株価は適正なはずである。財務諸表が正しく公開され、将来の利益などの情報が等しく投資家に公開されており、これらの分析が正しく行われ、それに基づく投資行動が行われているなら、誰も得もしなければ損もしないはずである。
例えば全ての情報の分析の結果、その企業の適正な株価が750円と分かるとする。そしてもしその時点の実際の株価が500円なら、買いが殺到し、瞬時に750円に上昇するはずである。一方、その時の株価が1,000円なら、たちまち750円に下落するはずである。結局、これからその企業の株を買おうとする人々は、適正株価750円の株式を750円で買うことになる。つまりこのような状況下では、誰も得や損をしないことになる。
しかし市場参加者が完全に同一の情報を持ち、また同一の分析を行うことはない。もちろん情報には片寄りがある。さらにインサイダー取引や株価操作と言った法律に触れる違法行為でなくとも、それに近い行為はあるかもしれない。また同一の情報を入手しても、分析が異なることも有り得る。さらに将来の収益見込みに対する見方が異なることは十分有り得る。
したがって現在の株価が安いと考える人々は株を買い、反対に高いと判断する人々は売りに回ることになる。このように株式市場は、色々な判断をする人々で成立している。
株価は基本的に需給で決まる。株式も他の商品と同様に、需要（買い）が供給（売り）を上回れば価格（株価）は上昇し、反対の状況では下落する。つまり株価がパラメータとなって需給を調整するのである。ある情報が公開され、株価が上昇する場合、株価の上昇に伴い需要（買い）がだんだん少なくなり、供給（売り）は増えるはずである。最終的に適正な株価で需給が均衡し、株価の上昇は収まるはずである。そしてこのような市場は、それ自体は安定的と言える。
しかし時として市場が不安定になることもある。株価が上昇すればするほど、買手が増え、さらに株価が上昇する場合である。買いが買いを呼ぶパターンであり、どんどん企業の実態からかけ離れた株価が形成されることになる。最近の日米におけるネット関連株がその典型であろう。このような場合はバブルが発生していると考えて良い。バブル期の地価の上昇と同じである。しかしこのような株は、一旦下がり始めると逆に売りが売りを呼ぶ展開になる。
日本の場合には一部の銘柄に資金が集中してバブルを発生させていたが、相場全体がそのような状況にあるとは考えない。しかし資金がダブついている時に市場は不安定になりやすい。今回はネット関連株が中心であったが、これが終わっても、資金の緩和状況には変化がないことから、別の株がべらぼうに上昇することが有り得る。
しかし問題は米国の株式市場である。特にネット関連株の多いナスダックである。たしかにナスダックは短期間に高値から3割ほど下落したが、これで調整が終わったのかどうかまだ分からない。一方、ニューヨークダウの方は、たいして下がっておらず、こちらも先行きが不透明である。
昔、株式の初心者は「買いではなく、売りから入れ」と言う言葉があった。たしかに株式は買いより売りのタイミングの方が難しい。しかし今日の株式市場を見ていると、「カラ売り」が命取りになるケースがある。理由がつかない高値になっいると判断し「カラ売り」すると、そこからさらにとんでもなく高く上昇するのである。たしかにこのような株のほとんどは、今日一転暴落している。しかし大きな資金が株式市場に流入しており、状況は変わっていない。日本の株式市場では、今後も「カラ売り」には危険が伴うと考えて良いと考える。
- 米国の株式市場
4月14日にニユーヨーク市場とナスダックの急落があったものの、それ以降は両市場とも小康状態を保っている。米国の株式市場の今後の動きについての見方には色々ある。強気のアナリストは年末にはNYダウは12,500ドルまで行くと予想し、資産運用の上で株式の比率を増やすことを推奨している。一方、弱気派の一部はナスダックが2,800ポイント、NYダウは9,000ドルを下回ると予想している。
本来なら次に、米国の株式動向について述べることになるが、前述したように以前米国の株価見通しを誤っており、筆者はあまり自信はない。しかし米国の株式の動向は、世界経済に影響が大きいため、これを軽視することはできない。もちろん日本経済にとっても重要である。特に先週号で述べたように、日本の景気回復は外需に依存したものである。アジア経済も米国に依存している。また日本の輸出のかなりの部分はアジアに依存している。つまり日本の外需は、最終的にはそのほとんどを米国に依存していることになる。
そして米国経済は株式の動向に大きく左右されている。米国の経済成長率の1％は、株価上昇による資産効果と言われている。しかし筆者は株価上昇による経済効果はもっと大きいと考える。株価上昇により米国の税収が大幅に伸びたことが重要である。これにより、財政が黒字となった。冷戦終結による軍事費の削減と並んで、この税収増に伴う米国国債の発行減少によって、米国の金利はずっと低い水準で推移した。さらに税収増により州政府の財政にも余裕が生まれ、実に20年ぶりに全国的に公共工事が盛んに行われたのである。これらも米国の長期に渡る好景気を支えているのである。
米国の好景気については、IT関連産業が好調なことばかりが強調され過ぎているが、かなりの部分は株式市場が活況を呈していたことが寄与していたと筆者は考えている。したがって米国の株価が下落し続けることは、逆に米国経済に大きなマイナスの影響を与える。もちろん日本の景気回復にもマイナスである。政府を始め全体が景気回復に意欲をなくしている今日の日本の現状を考えると、米国の株式市場が不振に陥ることは本当にまずいことである。
米国の株価の動向を正しく占うことは難しいが、株価の動向を占う場合のポイントだけは指し示すことはできると思われる。
最大のポイントは資金の大きな流れである。米国の株式市場に流入していた資金の一部は、米国国債に流れている。このため米国では長短金利が逆転している。人によってはこれを景気転換のサインと指摘する向きもある。また一部は金や原油と言った商品市場に流れていた。しかしこれらの市場はそんなに大きくなく、大きな資金を受入れる余地は小さい。さらに一部は海外の株式市場に流れた。もちろん日本の株式市場にも流れて来ていた。世界的に見ても、米国の大きな資金を受入れることができる市場は欧州と日本だけである。日本の景気回復を見て日本の株式市場に資金が流れてきたと言う説明がなされるが、この半分は「嘘」である。どん詰まりの米国の株式市場では運用益を上げられないからからである。むしろ米国の投資家の事情で日本の株を買っていたのである。したがって為替の動向などによって、資金はまた米国に舞い戻ることも考えられる。結論は、一段の円高と言うことになれば、再び資金は米国の株式市場に戻る可能性は強いと言うことである。米国株式市場での次の主役は、依然として情報通信株なのかどうかははっきりしないが。
今年はオリンピックの年であり、また米国の大統領選挙の年である。そのような年に株式が暴落し続けると言うことは信じられない。そして米国は財政が黒字となっている。さらに金利を昨年来5回上げており、これにより利下げの余地はどれだけでもある。万が一景気に赤信号がともっても打つ手はいくらでもある。「減税」「公共投資」「利下げ」なんでもある。日本と事情が違うのである。以上が米国株式への楽観的な見方である。
一方、米国には株式市場について達成感と言うものがある。株投資の目的は値上がり益によるキャピタルゲインと配当によるインカムゲインがある。しかし今日これだけ株価が上昇するとインカムゲインを求めて株を買う人は少数派である。ところでNYダウも最近でほとんど上昇していない。つまり平均すればキャピタルゲインを得られない状況になっている。このため一般の株式投資に関する関心も一頃に比べ減退しているはずである。株式投信への資金流入も鈍っている。当然と言えば当然である。さらにFRBの度重なる利上げ観測がきっかけとなって、実際株価は動揺している。
筆者は、ここに来て欧州中銀の「利上げ」を注目している。そのうち「利上げ」が行われる可能性が強い。ユーロはずっと下げ続けている。本来なら為替介入を行う段階なのに、共同体の限界なのかそれを行わない。したがってユーロは都合の良いターゲットである。そしてこれに対する対抗策が「利上げ」だけと言うことなら、何の「芸」もないことを示したことになる。「利上げ」は色々な方面に影響があり、もちろん米国株式にもインパクトがあると考えられる。以上が米国株式への悲観的な見方である。
これらの株式市場に対する見方を総合すると、やはり目先は悲観的な見方の方が妥当と考える。しかし先程述べたように資金の大きな流れと言うものも重視すべきである。株式市場以外に巨額な資金の行き場がない。そもそも米国の株価の上昇は10年前の金融不安がスタートとなっている。当時の米国の銀行は、過剰な不動産投資や中南米での不良債権の発生によって危機的な立場にいた。人々はこの経営不安のある銀行から資金を株式投信へシフトさせたのである。米国では銀行よりも一般の企業の方が信用が高いのである。そしてこの流れがずっと今日まで続いている。つまり株式市場が底を打ったことを確認すれば、再び資金が株式市場に戻ってくるのである。
したがって筆者の米国の株式市場の見方は、「短期的には不調であるが中長期的には戻す展開」である。年末にNYダウが12,500ドルまで上昇すると言う見方は案外当っているかもしれないと考えている。しかし株式市場の一寸先は闇である。確率としては大きくはないが、仮に株式市場が下落を続けば、経済への悪影響は意外と大きいものになろう。
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