- 為替と金利の動向
本誌の「国債の日銀引受による、財源確保」と言う政策に、読者の方から意見が寄せられている。一番は予想通り先週号で取上げた物価上昇（インフレ）に対する懸念である。この他にも色々意見があった。しかし筆者の感想では、多少的外れのものが多かったと思われる。
本誌のこのシリーズの主旨は、「今日の不況に対する対策は、財政政策を中心に行うべきだ。しかし各方面から、財政赤字は限界まで来ていると言う意見が強くなっいる。そのため十分な景気対策がなされておらず、却ってこれが問題である。」こと、そして「日本財政赤字は決して限界にきてはおらず、思いきった対策行うべきである。そこでもし財源が問題になるのなら『国債の日銀引受による、財源確保』と言う手段ある。」と言うことである。たしかに「国債の日銀引受」についてはインフレの問題がつきまとう。しかし日本経済の場合には、物価の動向を見ながら政策を進めれば、激しいインフレと言う事態を起こさずに、目的は達成できるのではないかと言うのが先週号までの論旨である。
そこで読者の方からは指摘がなかったが、「国債の日銀引受」に伴うその他の問題点を筆者なりにピックアップし、この問題をより深く検討してみることにする。第一に「為替と金利の動向」である。
正直言って、為替の動きは読みにくい。理屈の上では日銀の国債引受の時点では為替への影響はないはずである。しかし市場は、その先を読み、円安になる可能性が強い。実際、政府は日銀の国債引受で手に入れた資金で、市中の既発の国債を買入れたり、あるいは景気対策として財政支出を行う。いずれにしても市中に資金が放出されることになる。これによって金利は低下し、流通する「円」が豊富になる。これは「円安」の要因となる。
しかし話はそんなに単純ではない。日本政府がこの対策を始めると、日本の景気は上向くと世界の投資家は考え、日本への投資を増やす動きが出てくると思われる。つまり株や国債を求めた資金が日本に流入するのである。特に国債は、原則として新規の発行がなくなるため、価格は高騰し、利回りが低下することがはっきりしているから、投資対象としては絶好である。この海外からの資金流入は「円高」の要因となる。
つまり為替の動きは、これらの「円安」と「円高」の要因の綱引きで決まることになる。筆者は、トータルではやはり円安になると考えるが、断定的には言えない。仮に円安になるとしても、どの水準まで円安が進むか簡単には予想できない。問題は、円安が3年前のアジアの経済に打撃を与えたように、各国の経済に影響を及す段階まで進むことである。円安の進行の度合によっては、政府はこの政策を中断することにもなる。
また金利の低下が異常に進み、資産価格が異常に上昇する気配が出てくることもあり得る。もっともこれについては、地価などが下落を続けている現状では、簡単に起ることではなく、多少の資産価格の上昇はむしろ景気にプラスと考える。問題は、バブル期のような現象が起ることである。つまり同様の現象が起るようなら、政府はこの政策を中断することにもなる。
筆者は、政府が「物価上昇（インフレ）」、「為替」、「金利」を動向をにらみながら、政府は日銀の国債引受で手に入れた資金を使う必要があると考える。先程、新規の国債の発行は必要がなくなると言った。しかし市中に資金がダブつき、問題を起こす可能性がある場合には、逆にある程度国債を発行して、資金を回収する場面もあり得るのである。
筆者のアイディアは日銀の国債引受で政府は600兆円の財源を確保し、これを景気対策と国債の償還に使うことである。しかし物価上昇や為替の動向によっては、600兆円の全ては使うことができない事態があると言うことである。要は、政府や世論がどこまでの物価上昇率まで容認し、各国がどこまでの円安を容認するかに、この政策の限度はかかっていると言える。筆者は、日本経済の現状を見れば、かなりの所までこの政策は行えると考えている。また、この政策を遂行している途中で、経済の自律的な回復が見られる場合には、政策規模を縮小したり、中断することも考えられる。つまりこの政策を進めるに当っては、政府には柔軟な運営が望まれるのである。
- その他の問題
次も筆者の唱える「日銀の国債引受」に伴う、この他の問題を取上げる。一つは日銀との関係である。日銀は、物価や金利の動向を見ながら金融政策を行っている。しかし政府が日銀の国債引受で手に入れた資金を勝手に使えば、日銀の政策が邪魔されることが考えられる。ちょうど日本に中央銀行が二つ存在するようなものである。筆者も、このような問題を重視する人々が多いことは理解している。
筆者の考える解決方法は、金融政策を政府と日銀が一体となって行うことである。世間では「日銀の独立性」が大事と言う意見が強いが、筆者は元々、政府の政策と整合性のない日銀の政策はあり得ないと言う考えである。つまり「日銀の独立性」なんてあり得ないことである。自民党でも「改正日銀法」の再改正について最近動きだした。目的は「目標インフレ率の導入」と、そしてこの「日銀の独立性の見直し」である。当然の動きである。
もう一つの問題は「財政規律」の問題である。政府は日銀の国債引受で、制約の受けない大金を手にすることになる。当然、金の使い方に規律ななくなることが考えられる。実際、第二次大戦の前には各国とも国債を大量に発行し、その資金で軍備の拡張に走ったのである。もっともこれによって世界大不況から各国の経済が立直ったのも事実であるが。たしかに「財政規律」は難しい問題である。これについては来週号でも触れることにする。
読者から色々な意見を頂いた。その中で「マンデルフレミング理論では、財政政策は非効率的と言う指摘があるがどう思われるか」と言う質問があった。マンデルは昨年のノーベル経済学賞を受けた経済学者である。しかし残念ながら筆者は、この学者の理論についてはほとんど何も知らない。ただ記憶に間違いがないなら、彼が固定相場論者と言うことくらいの知識である。たぶん彼の主張は、景気対策として、固定相場では、金融政策より財政政策の方が有効であり、変動相場の場合には逆に財政政策より金融政策が有効と言うことであろう。
しかしマンデルフレミング理論もあくまでも一つの仮説に過ぎない。またいついかなる国の経済にも有効と言うことではなかろう。また理論があまりにも大雑把過ぎるのである。彼はカナダの経済学者である。たしかにカナダのような米国と国境を接し、米国との依存関係が強い国では、財政政策を行っても、その効果が米国に流れて行ってしまう可能性は十分にある。
マンデルの理論がそのまま日本にもあてはまるかと言うとこれは難しい。たしかに日本は変動相場制であるが、現在行われているゼロ金利政策と言う金融政策だけで景気が回復させることはとても無理である。もっともマンデルも、今日のような日本経済の現状を前提に理論を組み立てたわけではないはずである。
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