平成9年2月10日より
経済コラムマガジン




00/2/21(第151号)
もう一つの累積債務の解決法
  • 問題解決の手詰り感
    政府の累積債務問題の最大の問題は、累積債務問題の存在自体を問題にする声によって、政府の財政政策が縛られることである。橋本政権の財政再建路線の失敗で、さすがに一方的な緊縮財政を主張する声は小さくなった。しかし最近、また「財政支出の削減と景気対策は同時に達成できる」と言った主張が増え始めている。規制緩和を進め、構造改革を行えばこれができると言うのである。そして彼等は、これを阻んでいるのが、既得権益を保持しようとしている勢力と主張している。

    規制緩和とその経済効果については、本誌でも何度も取上げている。筆者は、規制緩和の需要創出効果はほぼゼロと考えている。規制緩和には、プラスの効果がある反面、マイナスの効果もあるからである。同様に規制強化の経済効果も長い目でみればプラス・マイナスがほぼゼロと思われる。たとえば環境基準を厳しくすれば、それに伴う投資や消費が増えるが、このコスト増によって消費そのものが減少するからである。

    具体的な一例として「チャイルドシートの義務化」を取上げる。これによりチャイルドシートの消費と関連の投資は増えるが、自動車の保有コストが上昇して、自動車そのものの売上にはマイナスの効果があると思われる。つまり規制を強化してもトータルでGDPにはほとんど影響がないのである。
    これまで行われた規制緩和に、GDPの増大効果があったと言う各種の研究結果が発表されているが、よく見るとこれらは規制緩和によるプラス効果だけを強調している。マイナス効果については、過小評価を行っている。正しく評価すれば、筆者は規制緩和の効果はほぼゼロとなると思われる。

    「構造改革」を行うことこそが「日本経済の再生の途」と言う主張がなされている。この魔法のような言葉を信じる人々が増えることは危険である。これらの人々の多くは財政支出増大に反対の人々であり、財政の累積赤字を問題にしている人々でもある。

    またこれらの人々は規制緩和によりベンチャー企業を育成することが日本経済を救うとも主張する。しかしこれも幻想である。
    例えば渋谷周辺には、多数のネット関連のベンチャー企業が集まっており、この地帯はビットバレーと呼ばれている。そしてその数は500社とも1,000社とも言われている。しかし一社当りの人数は極めて少ない。せいぜい平均で3名くらいであろう。株価が1億円となって世間で話題になった「ヤフー」の従業員は46名。メールマガジンの「まぐまぐ」は6名から7名である。また全国のベンチャー企業の利益の合計は、バブル期のちっぽけな不動産会社一社の利益にも満たないものと思われる。
    一方、日産やNTTのリストラは2万人を越えるのである。いかにベンチャー企業が高度成長を実現しても、これらの人々を全部受入れることは絶対に不可能である。また「IT革命」で設備投資が急速に増大し、景気が回復すると言う話も信じ難い。今問題なのはマクロで需要が絶対的に不足していることである。

    日本政府の財政赤字は、民間の貯蓄超過を埋めるために必要である。今、これが不十分なのである。財政再建の声に押され、現在のような中途半端な経済政策を続けておれば、かえって日本経済はジリ貧街道を進むことになる。そこで今週号では政府の長期債務問題を解決するための第二の方法を示し、条件が揃えばこの問題が比較的容易に解決がつくことを説明したい。


  • 解決のための第二の方法
    先週号で、日本の政府の財政問題の解決方法を一つ説明したが、今週号ではもう一つ別の方法を提案したい。この第二の方法は極めて簡単である。まず政府が600兆円の長期国債を発行し、日銀がこれを引受ける。これで終わりである。この時点で形式的に日本の長期公的債務問題は解決することになる。ところで600兆円と言う金額は地方の債務問題をも考慮しているからであり、国の分だけなら400兆円もあれば十分と考える。

    まず政府が発行する600兆円の国債の満期は、50年から60年くらいが適当と思われる。とにかく長い方が良い。世界にはもっと期間の長い国債はある。米国も100年債を発行している。利回りはいくらでも良いが、他の国債とのバランスを考慮し、一応年利3%くらいが適当と考える。

    したがって年間18兆円の利息を日銀に払うことによって、政府は600兆円の資金を手にすることができる。ここから第一のポイントである。政府は、たしかに年間18兆円の利息を日銀に払うことになるが、日銀の収入は最終的に国庫に納められる。利息として払う18兆円はまた政府に戻ってくるのである。つまり国債を発行し、日銀が引受けることによって、実質的にコストのかからない資金600兆円を、政府は手にすることができるのである。また先に述べたように利回りがいくらでも良いと言ったのは、結果が同じだからである。

    政府は手にした600兆円の資金を自由に使うことができる。もちろん国債の償還や財政の赤字の補填に使えるが、その他、一般企業の社債への投資にも使える。つまり資金運用を行い、収益を得ることもできるのである。また資金が市中に放出されたり、税収にとらわれずに景気対策が行えるため、日本の経済活動にも良い影響がある。そしてこれによって税収も増えるはずである。特に機能不全に陥っている銀行を飛越えて直接資金を市中に供給できる。さらに資金が潤沢に流通することにより、地価の下落が収まるか、あるいは上昇に転じれば、銀行の信用仲介機能も改善されるはずである。これも景気にはプラスである。

    次に第二のポイントがある。たしかに政府はコストのかからない600兆円の資金を手にするが、どこまで使うことができるかと言う限度の問題がある。物価上昇、つまりインフレが起る可能性があるからである。先程述べたように600兆円の国債を発行した時点で、債務問題は解決すると言ったのはあくまでも形式上のことであり、このインフレのことを念頭に置いていたのである。しかしこれも国民のコンセンサスができれば、決定的な問題にはならないと思われる。例えば年間3%までの物価上昇率まで、政府はこの資金を自由に使うことを容認すると決めるのである。さらに筆者は、最近の日本経済は簡単には物価上昇を起こさないような体質に変わっていると考えている(これについては来週号でも述べる)。したがって政府はかなりの額まで、この600兆円の資金を使うことができると考える。そして600兆円の資金のほとんどが使えるのなら、累積債務問題は単に形式的ではなく、実質的に解決がつくと筆者は考える。税収の増加と運用益、さらに国債の支払利息の減少によって、少なくとも10年後には解決のメドは立っていると思われる。



今週号で述べた公的債務問題の解決方法には、当然、非難や疑問があるはずである。来週号では予想されるこれらに対して、筆者の考えを述べることにする。

ムーディーズが日本の国債の格付を引下げる方向で見直すと発表した。またムーディーズは債務の膨張を回避するには「民間主導の景気回復」か「抜本的な財政再建が必要」と指摘している。しかし「民間主導の景気回復」ができないから政府は苦労しているのである。そして現状のままで「抜本的な財政再建」に転じれば、日本経済は破滅に向かうと思われる。ムーディーズは、ほとんど日本経済に対する現状の認識がないまま格付を行っていると考えられる。

ムーディーズは邦銀の格付を上げたばかりである。そして邦銀の評価は日本政府の支援を前提にしていると先日言っていた。その日本の国債の格付を下げようと言うのだから、何を考えているのかさっぱり分らない。さらに驚くことは、このような矛盾だらけのムーディーズの今回の発表を、整合性があると強弁している外資系証券会社のエコノミストがいる。また「一般企業の社債の格付は、国、つまり国債を越えることできない。したがって今回の格下で企業の資金調達コストは上がる。」と言う意見がある。しかしムーディーズはNTTなどの格付は変更しないと言うことであり、国債はこれらより格下になる。これもよく分からいことである。だいたい金利は市場が決めることであり、ムーディーズが決めることでない。日本の国債は先進国の中で一番格付が低くなるが、金利は逆に飛抜けて低い。これを一体ムーディーズはどう説明するのであろうか。

大体、人員がそんなにいないはずのムーディーズが多数の企業や国の財政を正しく統一的に評価できるはずがない。もちろん外部の情報に頼っていると考えられる。実際、これまでも韓国の国債をいきなり7段階も下げたり、株価が急落した会社の格付をあわてて下げたり、とんでもない失敗を繰返している。何のため格付なのか全く意味がわからない。ちなみに前回の日本の国債の格下の報道によって、国債を売った人は大損しているはずである。

一番の問題は、格下をきっかけに無責任なエコノミストや評論家がことさらこれを取上げ、政府に財政政策の変更を迫ることである。かって間接金融中心の日本では、不要かあるいは、「めだか」の存在であったこれらの格付機関を、「鯨」の存在にしたのはこれらの無責任な連中である。彼等は日本政府の経済政策に異義を唱えるものならなんでも良かったのである。

ムーディーズが日本の国債の格付に特別にこだわるのは、日本政府の役人との感情的な軋轢が過去からずっと続いていることが一つの原因と筆者は考えている。もう一つの有力格付機関であるスタンダード・プアーズは債券の発行者よりなのに対して、ムーディーズは投資家よりのスタンスである。つまり元々ムーディーズは債券の発行機関とトラブルを起こす体質なのである。またトラブルを常に起こしていること自体が、このような機関の戦術の一つと考えられる。意味もなく格付段階を細かく分け、格付を変更する度にあほなマスコミが騒いでくれれば、格付機関に注目が集まるのである。「うちの有料の格付をうけなければ大変なことになりますよ」と言いたいのであろう。日本の国債はこのための格好の材料なのである。格付機関と言うものは所詮こんなものである。だいたい「ただで入手できるの情報」に価値があるはずがない。本当に価値のある情報を得るには、コストがかかるか、あるいは努力が必要とされるのが当り前である。ただし本誌で前に述べたように、こんな格付情報でも、「鯨」の存在にしてしまったため、それが原因で市場が動くこともあるので注意が必要になったのである。


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00/2/14(第150号)「政府の累積債務に関わる問題」
00/2/7(第149号)「ペイオフ延期騒動と日経新聞」
00/1/31(第148号)「「ペイオフ強行派」への反論」
00/1/24(第147号)「「ペイオフ解禁」の延期」
00/1/17(第146号)「有力エコノミストの対談」
00/1/10(第145号)「新年度の経済を見通す」
99/12/20(第144号)「為替の話あれこれ(その1)」
99/12/13(第143号)「中堅以下の企業のリストラ」
99/12/6(第142号)「大企業のリストラ」
99/11/29(第141号)「商工ローンと日本人」
99/11/22(第140号)「あやしい常識」
99/11/15(第139号)「金融のさらなる量的緩和」
99/11/8(第138号)「為替変動と日銀」
99/11/1(第137号)「ニセ札とインフレ」
99/10/25(第136号)「もう一つの実質金利の実体」
99/10/18(第135号)「もう一つの実質金利」
99/10/11(第134号)「もう一つの調整インフレ」
99/10/4(第133号)「日銀の独立性(その2)」
99/9/27(第132号)「日銀の独立性(その1)」
99/9/20(第131号)「社会的欲求と日本経済」
99/9/13(第130号)「欲求と日本経済成長の関係」
99/9/6(第129号)「日本経済と欲求の限界(その2)」
99/8/30(第128号)「日本経済と欲求の限界(その1)」
99/8/9(第127号)「エコノミストの格付け(その3)」
99/8/2(第126号)「エコノミストの格付け(その2)」
99/7/26(第125号)「エコノミストの格付け(その1)」
99/7/19(第124号)「規制緩和と通産省」
99/7/12(第123号)「供給サイドの経済学」
99/7/5(第122号)「インターネットと日本経済(その2)」
99/6/28(第121号)「インターネットと日本経済(その1)」
99/6/21(第120号)「銀行員とリスク(その2)」
99/6/14(第119号)「銀行員とリスク(その1)」
99/6/7(第118号)「銀行のバブル期の行動」
99/5/31(第117号)「日本の銀行とリスク」
99/5/24(第116号)「需給ギャップと景気回復」
99/5/17(第115号)「経済の構造改革」
99/5/10(第114号)「サマータイムと日本人」
99/5/3(第113号)「地価動向と景気回復」
99/4/26(第112号)「お金持ちとリスク」
99/4/19(第111号)「日本のお金持ち」
99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」
99/4/5(第109号)「寡占市場の話」
99/3/29(第108号)「完全競争市場の話」
99/3/22(第107号)「独占市場の話」
99/3/15(第106号)「本誌の経済予想とその間違い」
99/3/8(第105号)「景気の現状(99年春)」
99/3/1(第104号)「立派な社会と景気回復」
99/2/22(第103号)「現代の日本経済と投資」
99/2/15(第102号)「需給ギャップと投資」
99/2/8(第101号)「99年度の経済を見通す」
99/2/1(第100号)「公共投資の将来を考える」
99/1/25(第99号)「今後の景気対策を考える(その2)」
99/1/18(第98号)「景気の見通しを考える」
99/1/11(第97号)「今後の景気対策を考える(その1)」
98/12/28(第96号)「不況の原因と消費税減税を考える」
98/12/21(第95号)「米国経済の光と影を考えるーーその2」
98/12/14(第94号)「米国経済の光と影を考えるーーその1」
98/12/7(第93号)「自自連立政権を考える」
98/11/30(第92号)「公共投資と経済を考えるーーその2」
98/11/23(第91号)「緊急経済対策を考える」
98/11/16(第90号)「公共投資と経済を考えるーーその1」
98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」
98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」
98/10/26(第87号)「景気対策論議を考える」
98/10/19(第86号)「為替レートの今後のトレンドを考える」
98/10/12(第85号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその3」
98/10/5(第84号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその2」
98/9/28(第83号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその1」
98/9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」
98/9/14(第81号)「バブルの清算と公金投入を考える」
98/9/7(第80号)「公金投入の整合性を考える」
98/8/31(第79号)「政治と経済の混乱を考える」
98/8/10(第78号)「今回の不況の原因を考える」
98/8/3(第77号)「新政権の人事を考える」
98/7/27(第76号)「小淵新自民党総裁誕生を考える」
98/7/20(第75号)「橋本総理退陣を考える」
98/7/13(第74号)「マスコミの驕りを考えるーーその2」
98/7/6(第73号)「マスコミの驕りを考えるーーその1」
98/6/29(第72号)「参院選と経済を考える」
98/6/22(第71号)「為替介入の背景を考える」
98/6/15(第70号)「橋本総理と円安を考える」
98/6/8(第69号)「日本の金融を考える」
98/6/1(第68号)「経済への関心を考える」
98/5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」
98/5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」
98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」
98/5/4(第64号)「今回の景気対策を考える」
98/4/27(第63号)「消費の限界を考えるーーその2」
98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
98/4/13(第61号)「恒久減税を考える」
98/4/6(第60号)「今回の自民党の景気対策を考える」
98/3/30(第59号)「米国の対日経済要求を考える」
98/3/23(第58号)「新日銀総裁の就任を考える」
98/3/16(第57号)「今回の不況の深刻さを考える」
98/3/9(第56号)「日米の景気対策を考える」
98/3/2(第55号)「日経新聞と経済を考えるーーその2」
98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」
98/2/16(第53号)「貸し渋りと景気を考える」
98/2/9(第52号)「政治と経済を考える」
98/2/2(第51号)「官僚と経済を考える」
98/1/26(第50号)「「小さな政府」を考えるーーその3」
98/1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」
98/1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」
97/12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」
97/12/15(第46号)「景気の現状と対策を考えるーーその8」
97/12/8(第45号)「景気の現状と対策を考えるーーその7」
97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」
97/11/24(第43号)「景気の現状と対策を考えるーーその6」
97/11/17(第42号)「景気の現状と対策を考えるーーその5」
97/11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」
97/11/3(第40号)「景気の現状と対策を考えるーーその3」
97/10/27(第39号)「景気の現状と対策を考えるーーその2」
97/10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」
97/10/13(第37号)「市場の心理を考える」
97/10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」
97/9/29(第35号)「リクルート事件と経済を考える」
97/9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」
97/9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」
97/9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」
97/9/1(第31号)「労働組合と経済を考える」
97/8/25(第30号)「競争時代の賃金を考える」
97/8/18(第29号)「米国経済の生産性の向上を考える」
97/8/11(第28号)「米国の景気を考える(その2)」
97/8/4(第27号)「米国の景気を考える(その1)」
97/7/28(第26号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その2)」
97/7/21(第25号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その1)」
97/7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」
97/7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」
97/6/30(第22号)「日本の米国債保有を考える」
97/6/23(第21号)「投機と市場を考える」
97/6/16(第20号)「規制緩和と日米関係を考える」
97/6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」
97/6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」
97/5/26(第17号)「内需拡大と公共工事を考える(その1)」
97/5/19(第16号)「金利と為替を考える」
97/5/12(第15号)「規制緩和と景気を考える」
97/5/5(第14号)「為替の変動を考える」
97/4/28(第13号)「日本の物価と金利を考える(その2)」
97/4/21(第12号)「日本の物価と金利を考える(その1)」
97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」
97/4/7(第10号)「当マガジン経済予測のレビュー」
97/3/31(第9号)「日本の株式を考える」
97/3/24(第8号)「たまごっちと携帯電話を考える」
97/3/17(第7号)「政府の景気対策を考える」
97/3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」
97/3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」
97/2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」
97/2/17(第3号)「日本の金利水準と為替レートを考える」
97/2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」
97/2/1(第1号)「株価下落の原因を考える」「今後の景気動向を考える」

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