平成9年2月10日より
経済コラムマガジン



99/6/7(第118号)


銀行のバブル期の行動
  • 銀行の反省
    今日、バブル期における日本の銀行の行動を単に「異常」であったと論評する意見は多い。そしてバブル崩壊後、これを反省し、銀行の経営姿勢が変わったと言うのが一般的な評価である。しかし、筆者の意見は、ちょっと異なる。バブル期の銀行の行動は「異常」と外から見えても、日本の銀行の体質を考えると、この時期の日本の銀行の行動は極めて自然である。したがってこの結果、銀行が大量の不良債権を抱え込んだのも必然であると考える。そして筆者は、今日でも銀行の基本的な体質は全く変わっていないと考える。

    さらに中小零細企業に対する貸し渋りの行為も、この日本の銀行の体質を考えるなら当然のことである。もっとも銀行に対する公的資金の投入自体には筆者も賛成であった。これはあくまでも日本の金融システムのこれ以上の崩壊を防ぐことがとりあえず重要であり、信用不安の解消が日本の景気回復の条件でもあったからである。しかしこれにより銀行の貸出し態度に変化があるとはもとから考えていなかった。これは本誌でも何回も述べて来たことであり、世間では予想通りの事柄が進行しているだけである。

    バブルが崩壊し、大量の不良債権が発生しても、銀行の幹部や従業員が入れ替わった訳ではない。これだけ銀行経営が危機に瀕しても、誰も責任をとってはいないのである。近年、銀行の経営者が辞めたケースは、不良債権の問題ではなく、総会屋に対する利益供与などのスキャンダルの発覚による。バブル期の銀行経営に問題があったことは自覚してはいるであろうが、それによって職を辞するほどのことはないと皆考えているのである。むしろ「運が悪かった」くらににしか感じていないのである。公的資金の投入の際の甘い「経営改善計画」もそれを如実に示している。銀行経営にも「けじめ」がないのである。

    銀行は毎年巨額の業務利益を上げているが、これは銀行の公共性が重視され、事実上の競争を制限しているカルテル行為が黙認されているからである。銀行はこの業務利益を使って不良債権を消却している。もし競争が正常に行われていたなら、業務利益の多くは預金者や融資を受けている者の利益になったものであり、これを使って銀行は自分達のミスを消却しているのである。またもし利益を上げていたなら、半分は本来税金として国庫に入る分である。しかしこれを使って不良債権を消却し、赤字決算と言うのなら、これは事実上の公的資金の投入である。さらに近年、銀行は株式などの有価証券を売却し、その売却益で不良債権を消却してきた。しかし有価証券の含み益は、本来株主のものであり、このようにかってに銀行員の仕事上のミスの処理にこれを使うこと事態が異常であり、誰も責任を感じていないことも驚きである。そしてこれだけの不良債権が発生すれば、一般の企業なら倒産しているはずである。したがって本当に責任を感じて「経営改善計画」を作成したのなら、銀行員の給料は当然三分の一、四分の一になってしかるべきである。つまり銀行は責任を感じていないのである。二,三年もすればそのことははっきりしてくるはずである。

    日本経済にバブルが発生した原因には色々な意見がある。もちろん背景として、プラザ合意以降の「円高」に対する内需拡大政策がある。筆者も、まず内需拡大策があまりにも金融に偏重したことを指摘しておきたい。さらに筆者はこれ以外では「BIS規制」も影響していると考えている。しかし銀行サイドにも大きな問題があった。一つは銀行組織自身の問題であり、他には土地融資が利益を上げるための手っ取り早い手段になっていたことなどである。しかし筆者は、先週号で述べた日本の銀行がリスクを極端に避ける体質に着目し、これを問題視している。筆者は、銀行のリスクを嫌う体質が、却ってバブルを大きなものにしたと考えているのである。これは一見パラドックスのように見えるが、筆者は、むしろこれがバブル生成の大きな原因と考えている。ところで他の要因についてはまた別の機会に取り上げることにする。


  • リスクとバブルの生成
    先週号で述べたように、貸出しに際して、日本の銀行は原則として担保を取る。ほとんどが土地を担保に融資を行う。つまり日本の銀行の貸出しには実質的にリスクがないのである。少なくとも銀行は、融資にはリスクがないと考えているのである。ところでバブル期にはどんどん預金が銀行に集まった。ところが大企業は、転換社債などで市場から直接低コストで資金を調達しており、銀行融資のニーズはなくなっていた。したがって銀行にとって資金を運用して収益を上げるには土地融資しかなかったのである。また中小企業にちまちまと融資を行っても、とても増大する預金をさばくことはできなかった。企業がどんなに成長しても、取引高が年間で2倍,3倍になることはなかったのである。そして唯一土地融資だけはこれが可能だったのである。とにかく土地融資は銀行にとって都合の良い資金の運用手段であった。

    リスクを徹底的に避ける銀行にとって、土地融資は格好の商機であった。当時、地価が下落するとは考える必要がないと銀行は考えた。実際、オイルショックの一時期を除き、地価は上昇を続け、土地ほど確実な担保物件はなかったのである。企業に融資する際にも、土地さえ担保に取っておけば、その企業が事業に失敗しても、担保の土地を処分すれば、銀行の融資金も保全されたのである。

    したがって銀行も貸出し先の信用リスクを考える必要もなく、確実な土地の担保を確保しておけばよかったのである。以前「我が社のカードさえを持っておれば、タヌキやカッパでも信用され、買い物ができます」と言う信販会社のテレビコマーシャルがあった。まさしく銀行の行動はこれであった。土地さえあれば、誰にでも融資を行ったのである。もっともこれもタヌキやカッパで済んでおればよかったのであるが、もっと恐い人々にも、土地さえあれば平気に融資を行っていたのである。

    バブル期の銀行の土地融資についてはこの他にも色々な問題が伴っていた。ここではその一つである「土地鑑定の問題」についてだけ述べておく。今日土地融資の不良になっている割合が異常に大きい原因の一つは、当時の地価評価がけっこうでたらめであったことが影響している。最近、問題となっている「抵当証券」でも不動産鑑定士のひどい鑑定が話題になった。極端なケースでは、ほとんど価値のない土地を何十億円で評価していたのである。そして銀行の土地融資の際の鑑定でも、このようなことが結構行われていたはずである。このような場合には当然、銀行側からの要請があったものと思われるが、証拠は残らないのである。また不動産鑑定士の報酬体系も定額部分プラス定率部分となっており、鑑定額が大きくなるほど鑑定報酬総額が大きくなる仕組みになっている。このようなことも当時の地価の高騰に拍車をかけたと筆者は考えている。

    そして不思議と思われることは、銀行が「地価が下落する」事態をまるで想定していなかったように見られることである。筆者には、これは、銀行がリスクを極端に嫌うため、かえって「リスク」と言うものを理解できなくなっていたからと考える他はないと思われる。そしてリスクと言うものが理解できないのであるから、当然管理することもできないはずである。地価が下落し始めても、じっと指をくわえて眺めている他はなかったのである。実際、リスクを考慮して融資を行っているのは、消費者金融、手形割引業者、リース会社などであり、銀行は始めからリスクを取らない。しかしリスクを取る業種が全て、今日の低金利を背景に高収益を確保しているのは皮肉である。そしてリスクと言うものを全く理解していないから、銀行はかえってリスクのある土地融資にのめり込むと言った矛盾した行動に走ったのではと筆者は考えるのである。

    そしてリスクをとにかく回避すると言う銀行の体質に変化はない。したがって地価の下落が続いている今日、銀行が担保不足に陥っている中小零細企業への貸出しを絞ることは、前段で述べたように、ごく自然の行動である。


来週号は、テーマ「日本の銀行とリスク」の一応の締めくくりとして「銀行員とリスク」について述べる。



99/5/31(第117号)「日本の銀行とリスク」
99/5/24(第116号)「需給ギャップと景気回復」
99/5/17(第115号)「経済の構造改革」
99/5/10(第114号)「サマータイムと日本人」
99/5/3(第113号)「地価動向と景気回復」
99/4/26(第112号)「お金持ちとリスク」
99/4/19(第111号)「日本のお金持ち」
99/4/12(第110号)「寡占と所得の分配」
99/4/5(第109号)「寡占市場の話」
99/3/29(第108号)「完全競争市場の話」
99/3/22(第107号)「独占市場の話」
99/3/15(第106号)「本誌の経済予想とその間違い」
99/3/8(第105号)「景気の現状(99年春)」
99/3/1(第104号)「立派な社会と景気回復」
99/2/22(第103号)「現代の日本経済と投資」
99/2/15(第102号)「需給ギャップと投資」
99/2/8(第101号)「99年度の経済を見通す」
99/2/1(第100号)「公共投資の将来を考える」
99/1/25(第99号)「今後の景気対策を考える(その2)」
99/1/18(第98号)「景気の見通しを考える」
99/1/11(第97号)「今後の景気対策を考える(その1)」
98/12/28(第96号)「不況の原因と消費税減税を考える」
98/12/21(第95号)「米国経済の光と影を考えるーーその2」
98/12/14(第94号)「米国経済の光と影を考えるーーその1」
98/12/7(第93号)「自自連立政権を考える」
98/11/30(第92号)「公共投資と経済を考えるーーその2」
98/11/23(第91号)「緊急経済対策を考える」
98/11/16(第90号)「公共投資と経済を考えるーーその1」
98/11/9(第89号)「「空気」を考えるーーその2」
98/11/2(第88号)「「空気」を考えるーーその1」
98/10/26(第87号)「景気対策論議を考える」
98/10/19(第86号)「為替レートの今後のトレンドを考える」
98/10/12(第85号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその3」
98/10/5(第84号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその2」
98/9/28(第83号)「経済の「あいまいさ」を考えるーーその1」
98/9/21(第82号)「為替レートのトレンドを考える」
98/9/14(第81号)「バブルの清算と公金投入を考える」
98/9/7(第80号)「公金投入の整合性を考える」
98/8/31(第79号)「政治と経済の混乱を考える」
98/8/10(第78号)「今回の不況の原因を考える」
98/8/3(第77号)「新政権の人事を考える」
98/7/27(第76号)「小淵新自民党総裁誕生を考える」
98/7/20(第75号)「橋本総理退陣を考える」
98/7/13(第74号)「マスコミの驕りを考えるーーその2」
98/7/6(第73号)「マスコミの驕りを考えるーーその1」
98/6/29(第72号)「参院選と経済を考える」
98/6/22(第71号)「為替介入の背景を考える」
98/6/15(第70号)「橋本総理と円安を考える」
98/6/8(第69号)「日本の金融を考える」
98/6/1(第68号)「経済への関心を考える」
98/5/25(第67号)「世論と経済政策を考えるーーその2」
98/5/18(第66号)「世論と経済政策を考えるーーその1」
98/5/11(第65号)「アンケートと経済政策を考える」
98/5/4(第64号)「今回の景気対策を考える」
98/4/27(第63号)「消費の限界を考えるーーその2」
98/4/20(第62号)「消費の限界を考えるーーその1」
98/4/13(第61号)「恒久減税を考える」
98/4/6(第60号)「今回の自民党の景気対策を考える」
98/3/30(第59号)「米国の対日経済要求を考える」
98/3/23(第58号)「新日銀総裁の就任を考える」
98/3/16(第57号)「今回の不況の深刻さを考える」
98/3/9(第56号)「日米の景気対策を考える」
98/3/2(第55号)「日経新聞と経済を考えるーーその2」
98/2/23(第54号)「日経新聞と経済を考えるーーその1」
98/2/16(第53号)「貸し渋りと景気を考える」
98/2/9(第52号)「政治と経済を考える」
98/2/2(第51号)「官僚と経済を考える」
98/1/26(第50号)「「小さな政府」を考えるーーその3」
98/1/19(第49号)「「小さな政府」を考えるーーその2」
98/1/12(第48号)「「小さな政府」を考えるーーその1」
97/12/22(第47号)「需要不足の日本経済を考える」
97/12/15(第46号)「景気の現状と対策を考えるーーその8」
97/12/8(第45号)「景気の現状と対策を考えるーーその7」
97/12/1(第44号)「京都会議と経済を考える」
97/11/24(第43号)「景気の現状と対策を考えるーーその6」
97/11/17(第42号)「景気の現状と対策を考えるーーその5」
97/11/10(第41号)「景気の現状と対策を考えるーーその4」
97/11/3(第40号)「景気の現状と対策を考えるーーその3」
97/10/27(第39号)「景気の現状と対策を考えるーーその2」
97/10/20(第38号)「景気の現状と対策を考えるーーその1」
97/10/13(第37号)「市場の心理を考える」
97/10/6(第36号)「公共事業とマスコミを考える」
97/9/29(第35号)「リクルート事件と経済を考える」
97/9/22(第34号)「ロッキード事件と経済を考える」
97/9/15(第33号)「住宅と貯蓄を考える(その2)」
97/9/8(第32号)「住宅と貯蓄を考える(その1)」
97/9/1(第31号)「労働組合と経済を考える」
97/8/25(第30号)「競争時代の賃金を考える」
97/8/18(第29号)「米国経済の生産性の向上を考える」
97/8/11(第28号)「米国の景気を考える(その2)」
97/8/4(第27号)「米国の景気を考える(その1)」
97/7/28(第26号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その2)」
97/7/21(第25号)「内需拡大と整備新幹線を考える(その1)」
97/7/14(第24号)「香港返還と中国経済を考える(その2)」
97/7/7(第23号)「香港返還と中国経済を考える(その1)」
97/6/30(第22号)「日本の米国債保有を考える」
97/6/23(第21号)「投機と市場を考える」
97/6/16(第20号)「規制緩和と日米関係を考える」
97/6/9(第19号)「ビックバンと為替を考える」
97/6/2(第18号)「内需拡大と公共工事を考える(その2)」
97/5/26(第17号)「内需拡大と公共工事を考える(その1)」
97/5/19(第16号)「金利と為替を考える」
97/5/12(第15号)「規制緩和と景気を考える」
97/5/5(第14号)「為替の変動を考える」
97/4/28(第13号)「日本の物価と金利を考える(その2)」
97/4/21(第12号)「日本の物価と金利を考える(その1)」
97/4/14(第11号)「日本の土地価格を考える」
97/4/7(第10号)「当マガジン経済予測のレビュー」
97/3/31(第9号)「日本の株式を考える」
97/3/24(第8号)「たまごっちと携帯電話を考える」
97/3/17(第7号)「政府の景気対策を考える」
97/3/10(第6号)「オリンピックと景気を考える」
97/3/3(第5号)「為替レートの動向を考える(その2)」
97/2/24(第4号)「為替レートの動向を考える(その1)」
97/2/17(第3号)「日本の金利水準と為替レートを考える」
97/2/10(第2号)「国と地方の長期債務残高を考える」
97/2/1(第1号)「株価下落の原因を考える」「今後の景気動向を考える」

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