- 日本のお金持ちの特徴
日本の個人の金融資産の合計は1,200兆円を超えている。一人当たりにすると一千万円の金融資産を持っていることになる。結構な額である。しかし、これは普通一般の庶民の持っている金融資産の額とは言いがたい。このうちの半分位は個人営業者の金融資産である。また高齢者が退職金などを将来の出費に備えて貯蓄している部分も大きい。一方、一般庶民は住宅ローンなどの負債を持っている。このように見てくると、一般庶民の代表と思われる現役のサラリーマンの持つネットの金融資産額は、世間で言われているほど大きいものではないことが分かる。
ところで最近、「低金利が庶民のふところに悪い影響を与えている」と言うセリフがしばしば使われる。しかし、金融資産をそれほど持っていない平均的な庶民にとって、この言葉は当てはまらない。むしろ住宅ローンを返済している人々にとっては、低金利が有り難いのである。
日本は外国に比べ、所得が平準化されていると言うのが定説である。しかし、金融資産の保有額についてのバラつきは相当大きいようである。日本にも「お金持ち」と言われる人々が結構いるのである。実際、この人々の金融資産を狙って、外国と日本の金融機関がしのぎを削っている。ところで日本の「お金持ち」には大きな特徴がある。これは諸外国の「お金持ち」と大きく違う点であり、そしてこのことが日本経済全体に案外大きな影響力を持っていると筆者は考えている。
世界的に典型的な金持ちは、事業を興し、それで成功した人々である。日本でも歴史上の金持ちは同じような形で生まれている。紀国屋文左衛門が代表的であろう。彼等はリスクに挑戦し、それに成功し、富を築いた。紀国屋文左衛門も「ミカン」と「材木」で財を成した。ところが今日の日本においては全く違う種類の「お金持ち」が生まれているのである。土地を売って財を得た人々である。
ある日地上げ屋さんがやって来て、大金で土地を買ってくれ、突然にお金持ちになった人々である。土地を売って金持ちになるケースは諸外国にもあるであろうが、日本ほど目立つ国はない。なにしろ日本の全体の土地の評価額でアメリカ合衆国がいくつも買えるのである。そして土地の売却代金のかなりの部分は消費に回らず、日本の金融機関に預けられていると考えられる。特に大都市近郊の農林系金融機関の資金のかなりの部分はこの土地の売却代金と考えられる。そしてこの資金が日本経済の循環に多大な影響を与えていると筆者は考えている。
- 譲渡所得と恒常所得仮説
可処分所得に対する消費の比率は消費性向と呼ばれる。日本においては、給与所得の消費性向は85％くらいである。ところが個人の土地の譲渡所得の消費性向は極めて小さいと考えられる。これについてはデータがないのではっきりとは断言できないのが残念ではある。たしかに土地の売却代金で家を建て替えたり、デパートで豪勢に買い物をしていると言う話はある。しかし譲渡所得の消費性向は極めて小さく、大半は貯蓄に回っていると考えられる。
土地売却による所得の大きな部分が貯蓄に回ることに対しては、フリードマンの恒常所得仮説が有効と筆者は考えている。恒常所得仮説については本誌98／4／13（第61号）「恒久減税を考える」で取り上げたので参照願いたい。この仮説は恒常的な所得の比重が大きくなれば消費性向が大きくなると言うものである。逆に恒常的ではなく、一時的な所得の場合の消費性向は小さくなると言うことになる。筆者は、恒常所得仮説は条件が揃えば有効と考えている。まさしく土地の売却に伴う所得は一時的であり、臨時的所得である。つまり恒常所得仮説により土地譲渡所得のうち消費に回る比率は極めて小さいと推測されるのである。ところで公共投資を行う際には、政府は極力土地の買収を伴わない投資物件を選択している。財政支出の土地代に充てられた部分は、途中で乗数効果が消えて、それ以上経済効果が波及しないからである。これについては本誌でも「福田ドクトリン」として何回か取り上げた。ただし筆者はこの考えに全面的には賛成ではない。
恒常所得仮説が最近話題になったのは、今回の景気対策を「公共投資」で行うか、それとも「減税」で行うかが議論になった時期である。特別減税が全く効果がなかったのに対して、「小さな政府論者」のエコノミストが恒久減税なら効果があると主張を微妙に変え始めた頃である。しかし経済企画庁の試算によれば、「減税」のGDPの押し上げ効果はたった0.46であり公共投資の1.32に比べると極めて小さいものである。仮に減税の恒久化により恒常所得仮説が適用できても、いくら効果が大きくなると言うのか。筆者は極めてばかばしい論議と考えていた。筆者の記憶が正しければ、恒常所得仮説を恒久減税に適用することを最初に唱えたのは生保系のシンクタンクのエコノミストである。彼は時々マスコミに意見を発表しているが、それから判断するとどうも熱心な「小さな政府」の信奉者である。ところがいつの間にか日本中「恒久減税」なら景気対策として効果があると言う大合唱になったのである。ところで最近では、「減税」が景気対策として効果があると言う声がさっぱり聞こえなくなったのは、一体どう言うことであろうか。政府は彼等が主張していた額以上の減税額を決めたのに、ほとんどのエコノミストが今年度の経済成長率をマイナスと予想しているのは一体どう言うことなのか。
最近ではこれらのエコノミストや経済学者は、財政支出を増やしても景気は回復しない。過剰な供給設備を破棄しなければ景気回復は無理と言うまたばかな主張を始めた。ところがこれに関してポール・クルーグマンは「需要低迷を放置したまま供給設備の破棄だけを行えば、経済は下方スパイラルに陥りかねない」と警告している。全く彼の意見は正しい。筆者は、今日の日本の景気回復の大きな障害の一つは日本のエコノミストの存在と考えているくらいである。ところが彼等の意見が世論を動かし、経済政策にも影響を与えるのである。昨年も経済効果がとぼしいと考えられる「減税」が参院選の争点なったが、これもこれらのエコノミストが行った世論のミスリードの働きが大きい。
本題に戻る。日本で生産が行われ、所得が発生し、この所得で土地を買った場合、土地の購入代金が消費されるかもしくは投資されないとすれば、生産物は売れ残ることになる。土地の売却による所得のうち消費されない部分、つまり貯蓄金額に相当する生産物が余剰になるのである。ただしこれは貯蓄がタンス預金されたケースである。通常はこの金額が金融機関に預けられ、経済の循環に戻る。そして金融機関がこれを投資に変え、不足する需要を満たすことによって経済の循環が完結し、問題は解決するはずである。ところが今日有力な投資物件がないのである。ここから今日の経済問題が発生するのであるが、続きは来週号である。
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